福岡県西方沖地震
しんぶん赤旗 2005年6月12日
住宅再建支援拡充を
中山いくみ議員が特別委員会で質問
福岡市議会震災対策特別委員会で９日、日本共産党の中山いくみ議員が質問に立ち、住宅再建支援制度の拡充、学校の耐震化、玄界島の復興対策などをとりあげました。
中山議員は、住宅再建支援制度について、周知徹底のあり方に問題があるとし、被災家屋を訪問し、わかりやすい援助をして申請できるようにすべきだと求めました。
西区のサラリーマンが、解体や建て替え費用に国と市の支援金を申請したところ、所得・年齢要件のために支援金が受けられなかった例をあげ、市の独自制度については所得・年齢要件を撤廃するよう求めました。
これに対し市は、市の支援制度は国の制度の補完であり、所得・年齢要件も国に準じて行っているが、国には改善を要望していくと答えました。
中山議員は、家が傾き、隣の家にもたれかかり、倒壊しそうな危険な状態だが、解体費用がなくそのままにしている被災者もいるとのべ、住民の安全を守るのは自治体の責任と指摘、解体・撤去は市費でと求めました。
とても住めない状況なのに、被害度認定では「一部損壊」とされた例をあげ、被害認定の独自基準を設けて実際の被害を反映するものにするよう求めました。
市は、被害認定基準は適切なものと考えているなどと答えました。
中山議員は、学校施設の耐震化について、耐震診断が必要な体育館は６０校で全体の約３割あり、きわめて遅れていると指摘、体育館と校舎の耐震診断と耐震補強を急ぐよう求めました。
山崎広太郎市長は、学校の耐震化については前倒しして鋭意とりくんでいくと答えました。
中山議員は玄界島復興は、住民合意を図りながら進め、住民に犠牲や負担を押し付けないこと、マンション・住宅の耐震診断・改善への助成を求めました。
