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しんぶん赤旗 2005年6月2日

政府「被害認定は地方判断」党が政府交渉

赤嶺、仁比、田村氏らとともに政府交渉する党県議団、市議団

日本共産党福岡県委員会と福岡県議団、福岡市議団は5月25日、福岡県西方沖地震の被災者救援策について、政府交渉を行いました。交渉には、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補も同席しました。

この行動で、
(1)被害度認定と住宅再建支援措置の改善
(2)地域防災計画の実効性の強化
(3)マンション被害と新耐震基準
(4)玄界島の復興計画
(5)学校の耐震化の促進
(6)中小業者への支援強化
(7)税等の減免制度の拡充
—などを申し入れました。

内閣府との交渉では、党が被害度認定は「住み続けられる」かどうかを基準にすべきだと求めたのに対し、「政府が出している認定基準は、あくまでも基準。極端にいればこれを活用しなくてもよい。各地で決めなおすことができる」と答えました。

また、生活再建支援法適用にあたっての「世帯分離」を柔軟にとの要求には、「昨年11月の通知をさらに福岡県に確認する」と答弁しました。

厚生労働省は、住宅応急修理の所得要件の緩和について、「新潟県中越地震以降、生活支援法と同等を考え大幅に緩和した」と答えました。

国土交通省は、新耐震基準の改善について、「主要構造部材だけでなく、壁などの非構造部材をどうするのかの取り組みを始めようという考えもある」と答弁しました。

このほか、中小業者の営業資産の損害に対する公的支援については「地方自治体が実施するのは可能」(経済産業省)、被災者の税等の減免制度の拡充については「サラリーマンも確定申告で被害分の雑損控除が可能」(財務省)などの答弁がありました。

また、福岡県での「応急修理制度への申し込み件数が現在合計5件(戸建て4件、マンション1件)」であり「少ない」(厚生労働省)との感想も出されました。

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