福岡県西方沖地震
しんぶん赤旗 2005年5月20日
地震対策支援策 被災者に周知徹底を
星野議員が要求
福岡市議会地震対策臨時議会が17日開かれ、日本共産党の星野美恵子議員は、地震対策の補正予算について議案質疑を行いました。
星野議員は、政府が住宅再建の支援策をいまだにもたない中で、福岡市が被災者や日本共産党の要求にこたえて、いち早く「被災者生活再建支援金」などの市独自の支援制度を打ち出したことを評価した上で、半壊以上となった住家が、都市部で1,200戸にものぼるのに同支援金の申請がわずか7件しかないと指摘。被災者全員に周知徹底し、被災者の相談に正確にこたえる体制をつくるよう求めました。
支援金について「45歳以上年収500万円未満」の所得・年齢要件があるため、少なくないマンション居住者が適用外であることや、マンション共有部分の補修費負担が被害が深刻なところでは億単位にもなることを指摘。所得・年齢要件を撤廃し、補修のために管理組合が組むローンの個人負担分も対象とすべきだと求めました。
さらに鳥取県の住宅復興補助金と同様の制度をつくることや新耐震基準のマンションの被害状況の調査、玄界島の住民本位の復興、中小企業支援、公共施設や住宅の耐震化促進などを要求しました。
山崎広太郎市長は「全力で復旧・復興に取り組みます」などと答えました。
