トップ > 政策と活動 > 特集 > 福岡県西方沖地震 > 住宅被害 認定基準 弾力運用を

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2005年5月14日

住宅被害 認定基準 弾力運用を
仁比議員が求める

福岡県西方沖地震の被災者支援について、日本共産党の仁比聡平議員は13日の参院災害対策特別委員会で、早急な住宅被害の認定と支援策が最大限に活用されるよう認定基準の弾力的運用を求めました。

消防庁の被害調査では福岡県志摩町で一部損壊の家屋は873棟とされているのに各種支援策の前提となる被害認定は26棟、前原市では一部損壊が1398棟に対し認定は90棟にすぎません。

仁比氏は、被災者から「行政は見にも来ない」「自分たちには、もう支援はないのか」と不安の声がもれていることを紹介。志摩町では当初、「半壊」と考えたが県に相談したところ認められず、被害のとらえ方にとまどいがあると指摘。被害認定は市町村の権限であることを確認したのに対し、柴田高博・内閣府政策統括官は「市町村の事務。国が関与するものではない」とのべました。

さらに被害認定基準について、「半壊」の認定基準は「居住のための基本的機能の一部を喪失」であり、被害割合算定の運用指針は、その標準的な調査・判定方法を示したものであると答弁しました。

>>> 特集「福岡県西方沖地震」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

PageTop