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政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2005年4月30日

福岡沖地震で共産党がシンポ
党が要望つかみ、行政も動く「実情ふまえ運動さらに」

日本共産党の震災シンポジウムのようす

「被災者救援は、いまどこまできたか」——。福岡県西方沖地震から1カ月余りがたった福岡市で28日、震災対策シンポジウムが開かれ、福岡市内を中心に約100人が集まりました。日本共産党福岡県委員会、東博多、中央南、西部の3地区委員会が合同で開いたもの。仁比聡平参院議員らが発言しました。

星野美恵子福岡市議、瀬川康之県議は、党の申し入れが行政の支援策を前進させてきたことを紹介。福岡市の職員からは「共産党の出した要望が市の支援策を立てる上で大きな参考になった」と声がかけられるなど、党議員らが住民の中に入って要望をつかんでいったことが、後手になりがちな行政の施策を補い、住宅本体(建て替え・補修)への支援を市が実施するなど、行政が独自支援策を打ち出す力となってきたことを報告しました。

一方、被災地からは依然、支援制度の拡充や柔軟な運用を求める声が出ていることも指摘されました。会場参加者からは、現行制度では救済されない住民の困難な状況が出され、復興に向けた取り組みの課題が数多く上げられました。

西区西浦に一家7人で暮らす女性は、自宅を解体しても新築費用がなく途方にくれているといいます。現行制度では自宅が半壊認定を受けても解体費用しかでないからです。近隣住民から「早く解体してくれ」との苦情が出ても、現行制度のままでは、自宅の解体に踏み切れない状態です。

被災家屋の修繕などにあたる一級建築士の男性からは、自宅に住めないという状態は変わらないのに柱の傾きが数センチ違うだけで被害度認定が違ってくると指摘。「もっと実情にあった柔軟なものにすべきだ」と強調。

また、新潟県中越地震、阪神大震災での教訓を学び生かすための報告も行われました。

新潟県の党復興支援センターの宍戸末雄所長は、「支援制度の基本は、被災者の立場にたったものであるべきだということ」と強調。個人の住宅再建に大きな制約を課す現行制度の枠内でも、世帯分離して所得制限をクリアするなど運動によって最大限活用する道を開いた取り組みなどを紹介しました。

兵庫県自治体問題研究所の増田紘事務局長は、兵庫県の復興支援が空港建設などの巨大開発主義に流れたことを紹介。しかし、「復興のかなめは、被災者が元の生活に戻るための公的補償にある」として、専門家などを交えた理論的な運動のネットワークづくりの大切さを強調しました。

仁比参院議員は震災シンポのまとめの発言として、「本当に被災者の心に響く支援策をつくりあげるためには、まだ、課題が多い」と指摘。「一人ひとりの被災者のつらさや思いを向き合い、国、自治体とかけあうなかで、希望が持てる支援が実現できるよう力をつくしたい」と訴えました。

参加者の発言から

28日の震災シンポでは、会場から地震後の状況や課題などについて十数人が発言しました。会場から発言した3人の報告を紹介します。

命あるうちに助けて 西区の51歳・女性

私は30代のころ、大きな病気をして今は仕事がありません。母子家庭で、働いている子どもの収入が唯一の所得です。自宅は地震で壊れ、今は割りばしの上に家がたっているような状態で暮らしています。トイレにも、がれきの上を靴をはいていかなければなりません。

役所への相談も一人で電話をかけ、駆けずり回らなければなりません。それでも被害度認定は遅れ、家の応急修理代もまだどうなるか分かりません。命があるうちに助けてほしい。今の心境です。

融資制度では限界 福商連の柳明夫事務局長代行

中小業者の被害はいまだに日を追って拡大しています。工場の屋根が落ちて操業停止の状態が続いている方、風評被害でお客が減少した旅館もあります。業者は数百万円から1千万円規模の損害を抱えています。

中小業者への融資はありますが、業者はすでに目いっぱいの借入金を抱え、利用できません。

業者への支援金制度の確立がどうしても必要です。行政は、私たちのこの要求にゼロ回答ですが、実態に即した支援を実現するためにがんばっていきたい。

地震被害に適正な支援を 志摩町の田口真弓前町議

志摩町は800軒を超える一部損壊、7軒の半壊ですが、福岡市のような支援制度がありません。半壊した自宅に暮らしている、お年寄りの女性は「このまま家とつぶれた方がよかろう」と話します。

町内の被害調査は地域の自治会長が町に報告したものに限って行われる状態で、とても十分なものではありません。同じ地震被害を受けても、きちんとした調査、補償が受けられない状態を改善することが今、一番の課題だと思います。

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