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しんぶん赤旗 2005年4月23日

被災者・被災自治体の要望や実態に即した政府の支援を
党国会議員団の申入れ

日本共産党国会議員団の福岡県西方沖地震対策本部(本部長=赤嶺政賢衆院議員、事務局長=仁比聡平参院議員)が21日、政府にたいし福岡県西方沖地震災害に関する申し入れを行いました。数次にわたる現地調査をふまえ、被災者・被災自治体の切実な要望にもとづき、離島・漁村の被害、大都市での被害、それぞれの実態に即した支援を求めたものです。申し入れ事項は次の通りです。

  1. 相次ぐ余震による被害の拡大や豪雨時の土砂災害など、二次災害の防止と避難者の安全確保・心のケア等に万全を期すこと。
  2. 戸建て住宅のみならず、被災マンションを含め、補修・再建に対する公的支援を行うこと。そのために住宅本体に対する支援にふみだすとともに、適用対象や適用要件を拡大し、被災者すべてに支援が行き渡るようにすること。
  3. 玄界島の復旧・復興については、「島は一つの家族」という島民の思いをふまえ、コミュニティーの維持に最大限努力すること。仮設住宅への入居の際の子どもたちの通学や漁業とのかねあい、今後の復興計画の策定や生活再建へのとりくみなど、復旧・復興のあらゆる段階で島民の英知を結集し、住民の合意と参加に基づいた復興をすすめること。
  4. 出漁できずに収入をたたれている漁業者に対する生活支援を行うこと。被災した農地と農業施設・農機具を復旧するための公的支援を行うこと。
  5. ビルの窓ガラスの落下や被災マンション等で壁や柱に亀裂がはしり、玄関ドアが開閉不能になるなど、避難に著しい困難をきたす深刻な被害が広がっている。被害状況の把握と分析を行うとともに、それらをふまえ、被災後の再建のあり方を含めた集合住宅やビル等の防災対策をすすめること。

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