子育て・教育
2008年3月19日
福岡市留守家庭子ども会（学童保育）
「無料化」を実現しいっそうの充実を
福岡市の予算議会で学童保育をめぐって論戦が交わされています。吉田市長は、選挙公約に沿って、「留守家庭子ども会」の基本利用料を無料にする条例改正案を提出しました。これに対し、自民党市議団と「みらい福岡」の２会派が無料化しない別の条例改正案を提出しました。
日本共産党は「無料化」に賛成。
実現のためにがんばる
無料化に伴って内容を後退させることは許されません。施設や指導員体制をさらに充実して、「大規模化・詰め込み」の解消と質の向上を要求しました。市長は「（大規模解消のため）指導員の配置体制を見直し、必要に応じて施設の改善を行う」と答弁しました。
「無料に戻せ」は保護者の願い。
市長公約実現は当然
もともと留守家庭子ども会の利用料導入には市民の強い反対世論がありました。
だからこそ保護者の間では「吉田市長は無料化と言ったのに約束が違う」との声があがっていました。「元の無料に戻せ」は明確な民意であり、実現するのが市長と議会の責任です。
留守家庭子ども会の利用料
おやつ代・教材費など実費負担とは別に、基本料月額3,000円（延長・土曜日は追加料金あり）を市に納めるもの。2006年３月に前市長と自民党などが５万6,000の反対署名を無視して導入を決め、同年９月から実施されました。その後1,200人の児童が退会して、直後の市長選挙で争点に浮上。吉田現市長が「学童保育の無料化」を掲げて当選し、昨年３月の予算議会で無料化を提案したものの、自民、みらいの反対で否決されました。４月の市議選で自民の現職４人が落選して過半数割れに。今回ようやく市長が無料化を再提案しました。
借金財政のツケを
子どもたちに押し付けるな
自民党らが無料化に反対する理由は、「受益者負担は当然」「すでに減免制度があり、無料化は年収550万円以上の高額所得者優遇だ」「市も財政難だから」などです。借金財政を理由に様々な行政サービスを切り捨て、負担を押し付けるやり方は許せません。
学童保育「無料化」に抵抗する自民党、みらい福岡に反論する
「受益者負担は当然」？負担軽減こそ常識
子育てにかかる経済的負担の軽減は少子化対策の柱の一つであることはいまや常識です。「負担は当然」という考えはこれに逆行するものです。仕事と子育ての両立に苦労する親と子どもたちを「受益者」呼ばわりするとはあまりにも冷たすぎます。
「高額所得者」？経済的に不安な子育て世代
減免制度は就学援助受給世帯が対象。その認定は厳しくなっており、ぎりぎりで適用されない家庭は入会をあきらめたり年度途中で退会したりして「カギっ子」になっています。
年収550万円と言えば、共働きの場合手取りで月30万円程度。リストラや賃下げにおびえ、住宅ローンや教育費の高騰など経済的不安を抱える子育て世代のどこが「高額所得者」でしょうか。
「財政難だから」？借金増やしたのは誰か
自民党とみらい福岡こそ、人工島などムダな大型開発を推進し借金を２兆6,000億円にも膨らませてきた張本人。何の反省もなくその責任を棚上げし、財政難のツケを子どもたちに押し付けるなど言語道断です。
「利用料を改築費用に当てる」？保護者負担ではなく税金の使い方を変えて
自民党らは、無料化しない代わりに対象児童を６年生まで広げる（現行は３年生まで）ことも提案しています。保護者ニーズを取引材料にするやり方で、市長公約を再び妨害するというのでしょうか。
老朽化したプレハブの改築など、留守家庭子ども会の様々なニーズにこたえるための費用は、保護者に押し付けるのではなく、税金ムダづかいを改め、子どものための予算を増やすべきです。
保護者の声
・おやつ代や教材費など毎月3,000円くらいの実費負担があるので、タダになるわけじゃないのに。
・仕事をしながら子育てにがんばっているのに受益者と言われるのは心外です。
