子育て・教育
2006年11月17日
留守家庭子ども会の父母負担の軽減にがんばります
9月から実施された留守家庭子ども会の利用料導入（月基本3000円）が大きな問題となっています。
1 年生と3年生の2人の子どもを8月末で退会させた東区のあるお母さんは「毎月3000円の出費は無理。放課後が心配でそれまでの仕事をやめ、3時ごろまでのパートを探しています」と言います。市は「減免制度があるので利用料を理由にやめる子はいない」と言いますが、約1300人の児童が退会する事態となっています。
利用料はやめて、必要な予算を増やすことで、留守家庭子ども会のニーズに応える充実をすべきです。
日本共産党市議団は、福岡市が利用料導入を検討し始めたころからこれに反対し、父母や関係者がとりくんだ反対署名運動を一貫して応援し、市議6人全員が署名の紹介議員になりました。議会でも、市当局に対し、留守家庭子ども会の充実とともに、保護者の負担を増やさないよう繰り返し求めてきました。
今年3月の予算議会では、山崎市長が利用料導入の条例案を提案。日本共産党は、社民・市政クラブ、ネットワークふくおからとともに条例案にきっぱり反対しました。父母から「利用料は導入されたけど共産党が父母の声を代弁してくれた」との声が寄せられています。
このほど、福岡市学童保育連絡会が行った公開質問状の回答について、質問が寄せられています。
現職の回答には「受益者負担導入に際しては…保護者等の方々からの意見をお聞きしました」とありますが、昨年、保護者が再三にわたって説明を求め、利用料導入に反対する署名を入会世帯数の5倍以上の56000人分集めて要望したのに、市長は全く聞き入れませんでした。
民主推薦の人の回答には「利用料については無料にもどす」とありますが、推薦している民主・市民クラブの市議5人（当時）が利用料導入に賛成し、保護者の反対署名を不採択にしたことをどう説明するのでしょうか。選挙目当てと言われても仕方ありません。
元市議（平成会）の回答には「利用料をとるべきと初めに主張したのは共産党です。この事実を識っていますか！？議事録を見てください。これが共産党のやり方です」とありますが、全くのデタラメです。議事録を調べると1964年（昭和39年）11月5日に矢野健造議員が学童保育について「無料の取扱いをしていただきたいということ。ぜひ実現を早急にやるように御検討をいただきたい」と要求。以来、一貫して学童保育の負担軽減を求めてきたのが日本共産党だということはまぎれもない事実です。この人こそ利用料導入に手を挙げて賛成したというのが真相です。
福岡市の将来を決める大事な時期に、ごまかしやウソ宣伝をすることは許されません。
