子育て・教育
しんぶん赤旗 2005年9月29日
留守家庭子ども会の父母負担導入やめて
保護者ら署名よびかけ
福岡市の留守家庭子ども会への利用料導入に反対する宣伝署名活動が１７日、中央区天神で行われました。「福岡市留守家庭子ども会を考える会」がよびかけたもので、父母や子どもたちなど４０人が参加。道行く人たちにビラを配り、署名を呼びかけました。
福岡市は、現在の会費（月約３０００円）とは別に、新たに月数千〜１万円の「利用料」の導入を検討しています。
会員らは「利用料が実施されれば大変な負担増で家計はますます厳しくなります。払えなくて留守家庭子ども会をやめざるをえなくなる子どもたちの安全はどうなるのでしょうか。子どもが巻き込まれる事件・事故も増えており心配です」と訴えました。署名活動には新日本婦人の会の会員や日本共産党の原田祥一、星野美恵子、比江嶋俊和の各市議も参加しました。
お母さんや子どもたちの訴えに市民の反応は温かく、１時間で４００人が署名に応じました。
代表の大平良枝さんは「いまの留守家庭子ども会には施設の増設や開設時間の拡充、指導員増員など改善してほしいことはたくさんあります。市は『財政難だから』と言いますが、その費用は保護者から取るべきでなく、市がきちんと予算をつけるべきです。市の借金を子どもに押し付けるのはやめて、大切な税金は未来をになう子どもたちのために生かしてほしい」と話します。
留守家庭子ども会
小学１〜３年生が放課後や長期休暇をすごす、いわゆる「学童保育」。福岡市では市民の要望によって学校内のプレハブや空き教室に設置されてきました。児童福祉法にも定められ、子育て家庭と子どもの安全になくてはならないものです。近年ニーズが高まり、４人に１人が入会しています。
