トップ > 政策と活動 > 特集 > 子育て・教育 > 保育所民営化反対の請願 不採択ストップに

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2004年9月17日

福岡市議会委 党市議が奮闘
保育所民営化反対の請願 不採択ストップに

傍聴者の人たちと懇談する党市議団

福岡市議会第2委員会は15日、「保育行政の充実について」の請願審査を行いました。請願は、福岡市職員労働組合の2万5487人、脇山保育所保護者会の4601人にのぼる公立保育所民営化に反対する趣旨の2件です。

福岡市は、来年度から「次世代育成支援対策推進法」を口実に新たな人材と財源を確保するとして、今でも少ない21ヵ所市立保育所を順次民営化していく計画を強行しようとしています。

しかし、市が実施したパブリックコメント(市民意見募集)でも、「民営化は公的責任の放棄だ」など反対意見が圧倒的多数です。

この日、日本共産党の比江嶋俊和市議は、民営化の真の狙いが「公立14ヵ所の民営化で約7億円の市の財政負担を削減するものだ」ということを暴露し、「人工島など大型開発の破たん救済のために保育労働者や子どもたちを犠牲にすることは許せない」と同党の中山郁美市議(委員外議員として出席)とともに方針撤回を迫りました。

保健福祉局長をはじめ市当局は、あくまでも民営化強行の答弁に終始しましたが、約4時間に及ぶ委員会論戦の結果、2つの請願は全会一致で「継続」扱いとなり、不採択をストップすることができました。

否決を心配して傍聴に駆けつけた人たちは、「運動をいっそう広げていきたい」と決意を新たにしていました。

>>> 特集「子育て・教育」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

政策と活動
議員の紹介
トピックス
議会報告
市議会ニュース
リンク
お問い合せ

↑上へ