子育て・教育
しんぶん赤旗 2004年9月17日
福岡市議会委 党市議が奮闘
保育所民営化反対の請願 不採択ストップに
福岡市議会第２委員会は１５日、「保育行政の充実について」の請願審査を行いました。請願は、福岡市職員労働組合の２万５４８７人、脇山保育所保護者会の４６０１人にのぼる公立保育所民営化に反対する趣旨の２件です。
福岡市は、来年度から「次世代育成支援対策推進法」を口実に新たな人材と財源を確保するとして、今でも少ない２１ヵ所市立保育所を順次民営化していく計画を強行しようとしています。
しかし、市が実施したパブリックコメント（市民意見募集）でも、「民営化は公的責任の放棄だ」など反対意見が圧倒的多数です。
この日、日本共産党の比江嶋俊和市議は、民営化の真の狙いが「公立１４ヵ所の民営化で約７億円の市の財政負担を削減するものだ」ということを暴露し、「人工島など大型開発の破たん救済のために保育労働者や子どもたちを犠牲にすることは許せない」と同党の中山郁美市議（委員外議員として出席）とともに方針撤回を迫りました。
保健福祉局長をはじめ市当局は、あくまでも民営化強行の答弁に終始しましたが、約４時間に及ぶ委員会論戦の結果、２つの請願は全会一致で「継続」扱いとなり、不採択をストップすることができました。
否決を心配して傍聴に駆けつけた人たちは、「運動をいっそう広げていきたい」と決意を新たにしていました。
