こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

公立保育所　福岡市が民営化打出す

公的責任回避保護者に不安募る

福岡市が６日、２３ある公立保育所の大部分を１０ヵ年計画で民営化していく方針を突如打出しました。

同市の「公立保育所見直しについて」（原案）によると、昨年制定された国の「次世代育成支援対策推進法」などにもとづき、子どもと家庭への支援を、市の財政改革の一環として効率的・効果的にすすめるために、公立保育所の役割や運営を見直すとしています。

これにたいし、保育関係者や保護者から「見直し」は、保育行政への公的責任を回避するもので、「保育の営利化につながり、保育水準が低下するのではないか」という不安と疑問が出されています。

同計画は、来年度から毎年１、２ヵ所の市立保育所を民間委託し、最終的に１０数ヵ所を民営化するというもので、保育士のリストラ・配置転換と運営費などの大幅削減をねらっているのは明らかです。

日本共産党の比江嶋俊和市議は次のように語っています。「このような重要なことを児童福祉審議会にもはからずに、市長が独断ですすめることに市民は同意できません。福岡市は全国平均よりも公立保育所が少ない。そのうえ民間保育園への詰め込み保育や補助金削減が強行されてきました。民営化計画は撤回して、待機児早期解消や不足地域への保育所新・増設など市の公的責任を果たすことこそ求められています」

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