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九州各地で場外券売り場計画——大きな社会問題に

福岡ダイエーホークスのホームグランド＝福岡ドームに場外馬券売り場設置計画が明らかになるなど、九州各地で公営ギャンブル場の場外券売り場設置がもちあがり、大きな社会問題となっています。

場外券売り場は、大型のスクリーン、数百の観覧席を設け、各地の競馬場や競輪場とむすんでリアルタイムで放映し券売をおこなうもので、“地域の活性化がはかられる”としてすすめられています。

現在、明らかになっているだけでも、福岡市博多区（競輪）、同中央区（競馬）、大分市（競艇）、大分県日田市（競輪）、宮崎市（競輪）、長崎県福江市（競艇）などがあります。

次々と場外券売り場設置計画が持ち上がる一方、地方自治体による公営ギャンブル事業は、売り上げが減少し、ゆきづまっているのが現状です。全国公営競馬主催者協議会が調べた競馬、競輪、競艇、オートレースの四事業の全国での2000年度の売上高（投票券発売）は、約３兆４千億円で、ピーク時の1991年度に比べ約三分の二になっています。

実際、競馬は、全国の地方競馬の主催者すべてが赤字で、累積赤字が21億円にふくらんで今年６月に廃止になった中津競馬場など撤退の動きが広がっています。

持ちまわりでレースを開く競輪でも95年度に255あった施行自治体が、今年は128と半減。赤字のため、収益の一部を自転車振興会に納める「上納金」を、一般会計から持ち出さざるをえなくなっている自治体もあります。

それだけに福岡ドームにみられるように人の集まる場所に場外券売り場を設置し、収益をのばそうというねらいがあります。

場外券売り場が持ち上がっている各地では、住環境や青少年育成への悪影響などの不安から「住民の会」などが結成され反対運動が広がっています。

大分県日田市の場外車券売り場「サテライト日田」設置問題では、市長、市議会、商工会議所など大多数の市民が反対しているにもかかわらず、国（経済産業省）が業者に設置許可をだしたため、現在、日田市が国を相手に裁判をおこし、許可の無効をもとめて争われています。

場外券売り場の設置にあたっては、「地元との調整」後、担当大臣の認可が必要であり、一応「地元の同意」なしには、設置できないことになっています。しかし、自治会長の同意で「地元の同意」とみなすケースもあります。しかも、競輪場外車券売り場については、国は「地域社会との調整を十分行うよう指導している」としているだけで、地元同意の許可要件があいまいなため、日田市のような事態もおこっています。同じ場外ギャンブル場でありながら競馬、競輪、競艇と監督官庁によって対応がちがうことは大問題です。

場外券売り場は、交通渋滞など住民生活に大きな影響を与えるだけに、地元住民の同意は当然のこととして、国は責任ある対応をすべきです。

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