こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第27号ないし30号、32号、34号、36号、37号、39号ないし41号、43号、44号、46号、48号ないし50号、52号ないし65号、67号ないし72号、76号ないし78号、80号、82号、83号、85号、89号、90号について反対し、討論をおこないます。

高市自民・維新政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、2026年度政府予算案は過去最大の122兆３千億円となっていますが、その中身は国債を大量発行して大企業や大軍拡へのバラマキをおこなうものであり、円の信頼を損ない、異常円安を加速させ、物価高をより深刻にし、国民生活をますます悪化させるものとなっています。また、まともな物価高騰対策が行われないなか、多くの国民が求めている消費税減税については国会で審議せず、消費税廃止を掲げている政党を排除した「国民会議」で進めようとするなど、まともに議論をしようとしていません。さらには、社会保障費・医療費抑制政策が進められるなかで、高額療養費の負担限度額やOTC類似薬自己負担額の引き上げといった命を危険にさらす国民負担増も画策されています。そのうえ、アメリカとイスラエルがイランに対し国際法違反の先制攻撃を行った結果、中東情勢の泥沼化を招き、原油価格が急騰し、暮らしと中小業者の経営にさらに大きな打撃を与えているにもかかわらず、高市政権はこの攻撃について一切批判しないどころか応援するような有様です。　このような情勢のなかで、本市に求められているのは、国の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たすこと、市民の暮らしと市内中小業者の営業を応援すること、災害の危険などから命を守る体制を強化すること、日本国憲法の豊かな人権保障を完全実施することなど、市民が希望の持てる市政を実現することです。

ところが、髙島市長の市政運営方針や新年度予算案はまったくそうなっておらず、逆に暮らしの困難を増大させるものとなっています。本市の新年度の重点施策の一つとして建築費の高騰や地価上昇などを理由とした子育て世帯の市内住替えや三世代同居・近居に伴う費用の助成があります。しかし、そもそも本市の地価が高騰し、家賃も大幅に上昇している主な原因は、市長が進めてきた「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」など、都心の再開発、規制緩和、企業誘致にあるのは明らかです。これは自らの都市政策による失敗を穴埋めするために行おうとしている施策に他ならず、本市が「庶民が住めない街」になりつつあることを市長自らが証明したものであると言わざるを得ません。さらには、空港国際線への地下鉄延伸や博多駅からウォーターフロント方面につなぐ新型モノレール構想など、都心部と拠点をつなぐ来街者向けの大規模交通の検討・調査は熱心に進める一方で、コミュニティバスの運行や西鉄バスの減便対策など市民の交通手段の確保にはほとんど手を付けようとせず、本市が「市民が移動できない街」になりつつあると言っても過言ではありません。新年度予算案は、これら市長の失政の主な原因となっている大型開発・規制緩和路線をさらに加速するものとなっており、ますます市民が暮らしにくい街にしようとするものです。また、本市は新年度予算案の特色として「成長の果実をあなたの暮らしへ」とうたっておりますが、庶民の暮らしは全く良くなっておらず、それどころか一部大企業や富裕層にさらに富を集中させるような予算案になっていることが審議の中で明らかとなりました。

次に、わが党が反対する予算案内容および議案のうち、いくつかの問題について、その理由を明らかにしておきます。

第一に、物価高騰対策についてです。

異常な物価高騰がとどまるところを知らず、暮らしの困難さが広がっています。本市は物価高騰対策として、昨年12月議会での補正予算と先の２月議会での補正予算で、国からの交付金を活用して事業者向けの若干の支援策や全市版プレミアム付商品券事業、下水道料金の４ヶ月分減免を行いました。しかし、下水道料金減免は１世帯当たりわずか６千円ほどの支援にしかなっておらず、あまりにも不十分です。また、全市版プレミアム付商品券事業にいたっては、生活に困窮している人や市内中小事業者にはほとんど恩恵が無く、消費の先食いになっただけで経済効果も薄く、しかも事業費の３割が委託費として大企業に支払われているなど、物価高騰対策としては不適格な事業であります。新年度も全市民規模の効果的な直接支援策はないに等しく、本市は物価高騰に対してまったくの無策であると言わなければなりません。

そもそも、わが党が条例予算特別委員会総会質疑で明らかにしたように、本市では市民所得がこの10年間全くの横ばいであったにもかかわらず、市民の消費支出は年間十数万円も増えており、市民の暮らしがどんどん苦しくなっている実態があります。事実、本市では所得300万円未満のいわゆる低所得世帯は約４割となっており、市民の貧困化が進んでいます。その貧困化に追い打ちをかけているのが物価高騰であり、この５年間で消費者物価指数が12％も上昇し、庶民の暮らしはますます追い詰められている状況です。その一方、このような状況の中でも富を増やし続けてきたのが一部の大企業です。西鉄やJR九州など本市に本社を置く資本金10億円以上の大企業42社は、この15年間で合計約２兆４千億円から約４兆円へと１兆６千億円も内部留保を増やしています。髙島市長が「都市の成長と生活の質の好循環」と言いながら進めてきた大型開発や規制緩和は一部大企業を大儲けさせ、富の一極集中をもたらしましたが、その一方で庶民の暮らしは全く良くならず、それどころかより厳しくなってきているのが明らかになりました。

わが党は、物価高騰から市民の暮らしをまもるために、国に対して、中小企業支援を抜本的に強めながら大幅賃上げをはかることや、すみやかに消費税を一律５％に減税するよう求めることを代表質疑で要求しました。また、本市がすぐにでもできる賃上げ策として、８割近くが年収300万円未満となっている会計年度任用職員の処遇改善と正規職員としての採用を求めましたが、市長は冷たく拒否しました。さらには水道料金の減免や高齢者乗車券の拡充などの暮らしの直接支援も要求しましたが、市長はこれらの提案に対しても背を向けました。

第二に、大型開発と規制緩和についてです。

規制緩和によるまち壊しである天神ビッグバンには昨年度までに約140億円近くもの莫大な税金が投入され、新年度予算案には新天町およびパルコ街区の大規模再開発として、新たにつくる地下通路の設計費が盛り込まれようとしています。これは市がこれまで説明してきた「天神ビッグバンに税金投入することはなく、民間資金でやる」という説明と矛盾しており、民間開発への露骨な公金投入であります。今後、際限ない税金投入が行われる危険性や、長年営業をしてきた地元の零細業者が追い出される懸念も高まっており、このまま進めることは許されません。

コロナ禍において一旦凍結をされていたウォーターフロント再開発について、新年度は2900万円の検討経費が計上されています。まちづくりのあり方、交通対策についての検討ということですが、市長はウォーターフロントに天神・博多駅に次ぐ第3の街をつくることを公言しており、今後、数百億、数千億円の大開発につながっていく可能性があり、この検討経費も認められるものではありません。

九州大学箱崎キャンパス跡地の開発では、住民・市民が計画に参加できる仕組みになっておらず、住民が求めている広大な防災公園も計画されていません。また、600人の児童増加が見込まれているにもかかわらず小学校用地が確保されておらず、これでは新たな過大規模校を生みだすことになりかねません。

このように髙島市長は、天神ビッグバン、博多コネクティッド、ウォーターフロント、九大跡地開発といった４つもの巨大開発をほぼ同時並行で進めており、本市は全国的にみてもあまりにも異常な状況となっています。それに加えて、自民党と連立を結んだ日本維新の会が法制化を目指している「副首都」構想についても、市長は県知事らとともに「福岡は適地」だと発言し、前のめりになっています。副首都となれば、インフラ整備や行政機能の移転など、まちづくりに多大な影響を与え、莫大な財政負担をともなう危険性があります。このような構想に積極的にかかわろうとする姿勢は許されるものではありません。

本市は福岡城址に「天守閣は存在した」という特定の学説を支持する立場にたっていますが、これは科学的根拠も歴史的根拠もありません。昨年、市はこの立場に立ち、天守台の発掘調査を行いましたが、これは市長が天守閣をつくるための口実を見つけたいがために行った過度な調査でした。わが党が、文化財の破壊につながる発掘範囲の拡大は許されないと繰り返し指摘し、市も調査範囲の拡大を否定していたにもかかわらず、今回、発掘調査範囲を拡大する予算が盛り込まれています。このような文化財の破壊につながりかねない予算案は断じて認められるものではありません。

第三に、社会保障についてです。

市長は新年度の一人あたりの国民健康保険料について、新たな子ども・子育て支援分を加え、ついに一人当たり10万円を超える史上最高額の保険料を市民に押し付けようとしております。また、介護保険料についても同じく史上最高額となっているにもかかわらず、何の手立ても打とうとしていません。異常な物価高騰が継続しているなか、高すぎる保険料を押し付けることは到底許されるものではありません。

老朽化した市民病院の移転整備方針が決まり、千早病院との統合も検討されていますが、２つの市立（いちりつ）病院は、この間の診療報酬の引き下げと物価高騰等の影響を受けて経営が厳しく、慢性的な人手不足に陥っています。病院職員からは統合移転によって働き方がどうなるか不安の声が出されており、適切な医療の提供ができるよう、働く職員の確保と働きがいのある職場環境づくりは急務です。わが党は総会質疑で市民病院の医療・労働環境を守るための独自の補助金を早急に創設することを要求しましたが、市長は病院機構まかせの姿勢に終始し、独自の補助金についてはまったく検討すらしようとしませんでした。

昨年、最高裁は国が行った生活保護費の削減を断罪し、国は影響を受けた保護利用者の削減分の差額を支給するための予算を本市に交付しました。しかし国は裁判の原告とそれ以外に差をつけるなど、まともな差額支給を行おうとしていません。わが党は代表質疑で、国に是正を求めるとともに、市独自の下水道料金減免を復活させ、各種見舞金を創設するよう要求しましたが、市長は無責任にも「国において判断」と述べ、市独自の施策についても冷たく拒否するなど、国と一体となって生活保護利用者を苦しめていると言われても仕方のない態度を取りました。

異常な物価高騰と家賃高騰のもとで、市営住宅のニーズは高まっています。しかし市は新年度も戸数抑制を行おうとしており、管理戸数を増やそうとしていません。わが党は市営住宅の大幅増とともに、収入が年金のみの世帯、学生を含む低所得の単身者、高齢単身女性、シングル子育て世帯などに対しての家賃補助制度を創設することを求めましたが、市長は全く検討すらせず、自らの都市政策の失敗が招いた家賃高騰に対して全く無反省な態度をとりました。

第四に、教育・子育て支援についてです。

本市の不登校はこの10年で３倍と急増し、2024年度の不登校児童生徒が5770人と過去最多となりました。わが党は代表質疑で、子どもたちを追い詰めている忙しすぎる学校のあり方を変え、競争をあおる全国学力テストを中止し、管理・競争教育を見直すこと、そしてフリースクールへの助成や不登校で給食を利用できない子どものいる世帯への給食費相当額の給付などを求めましたが、教育長はまともに答えず、不登校の子どもたちや保護者に寄り添う姿勢を見せませんでした。

髙島市政のもとで無秩序な住宅開発が野放しにされ、人口が無計画に膨張した結果、各地で過大規模校が続出しています。それにともなって学校の分離・新設が増加し、ただでさえ少ない教育予算が圧迫されています。それにも関わらず、本市は新年度も教育予算をほとんど増やしておらず、人件費を除けば一般会計のわずか7.9％となっています。わが党は、老朽化した校舎や体育館の建替えを行い、学校施設を整備し改善をはかるためにも、予算を抜本的に増額するべきだと要求しましたが、市長は全く応じようとしませんでした。また、新年度、市は小学校に20人、中学校に12人の教員を独自に配置すると言っていますが、全く足りません。教員の働き方を改善するためにも、少人数学級をさらに進めるためにも、いまこそ大幅な教員増が必要です。

新年度より市が試験運用を行おうとしている教育データ連携基盤の構築は、児童生徒の学習状況や出欠、保健室の利用状況、心の健康観察などの生活面のデータを一元的に管理・集約し、AIが分析できるようにしようとしています。この仕組みは子どもたちのプライバシーを侵害するリスクが大きく、万が一漏えいした場合には取り返しがつかなくなります。また、子どもたちの日常行動までデータ化し、分析することは子どもたちを「管理対象」にしてしまうものであり、教育のあり方がゆがめられてしまいます。さらには、教育を過度にAI主導に変質させて、教員から教育の自由とやりがいを奪う懸念があります。わが党はこれらのことを指摘し、中止を求めましたが、教育長は懸念に対してまともに答えない、不誠実な態度を取り続けました。

保育現場における保育士不足も深刻になっています。その背景には、保育士の賃金が全産業平均と比べていまだに５万円以上少ないという実態があります。わが党は、単発・短時間で働く「スキマバイト」の保育士に頼ることや実技試験が免除されている地域限定保育士を導入するといった、対症療法的なやり方ではなく、保育士の抜本的な処遇改善こそが必要であり、市として国に公定価格のさらなる引き上げを要求し、市独自の保育士への支援拡充などを求めました。しかし市長は国に要求するとは言いつつも市独自の拡充については冷たく拒否しました。

本市には、ゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に利用でき、専門職員が配置されている「児童館」が中央区に設置された中央児童会館１館しかありません。他の行政区からは遠くて通えず、住んでいる地域による不平等が生じています。わが党は、市が行っている子どもの居場所づくりなどの事業は登録制が多く、いつでも自由に行けるものになっていないと指摘し、地域による行政サービスの格差を是正するためにも、中央児童会館と同等の規模や機能を有した児童館を早急にすべての行政区に設置し、積極的に増やすよう求めましたが、市長は「様々な事業を展開している」と述べるばかりで、子どもたちと市民の願いである児童館増設に背を向けました。

第五に、地域経済についてです。

物価高騰で原材料費や燃料費などが軒並み値上がりし、「天神ビッグバン」など巨大開発の影響で家賃や固定資産税も上昇するなか、市内の中小企業・小規模事業者の経営は非常に厳しい状態となっています。加えて、インボイス制度の導入で新たに消費税の納税をしなければならなくなった小規模事業者や個人事業主、フリーランスが借金をしてまで納税をせざるを得ない状況に陥るケースも散見され、業者間の取引現場で不当な価格引き下げを要求されるといった事例も相次ぎ、倒産や廃業も後を絶ちません。いまこそ物価高騰対策をはじめとしたさらなる中小企業支援が求められていますが、新年度予算案に盛り込まれているのは12月議会での補正予算で行われた燃料費高騰の支援金と商品券事業の２つのみであり、中小企業振興予算は、「スタートアップ」支援やMICE・観光などに比べてもきわめて貧弱であり大問題です。また、中小企業でいま大きな問題になっているのは人手不足です。その解消のためにも抜本的な賃上げが求められていますが、経営が苦しいために難しい状況にあります。わが党は、中小企業の現場で賃上げを促進するために、他都市のように市独自の中小企業向け賃上げ直接支援をおこなうべきだと要求しましたが、市長は「国の助成金等の周知を図る」と述べるだけで、一切検討すらしませんでした。さらには、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度、市発注の工事や契約で労賃の引き上げ・確保を定める公契約条例の制定などにも、市長は全く応じようとせず、地域経済の土台である市内中小企業を支えようという気持ちが全く見えません。

第六に、環境・まちづくりについてです。

県が昨年「地震に関する防災アセスメント調査報告書」を見直し、最大震度７の大地震が発生した際の想定避難者数がこれまでの10倍近くになることが明らかになりました。しかし本市では、この新たな想定避難者数に対応した災害避難所の体制や準備が整えられているとは到底言えず、新年度予算案で示された公的備蓄の量もこれまで避難者数の３日分を想定していたものを１日分へと逆行するものになっています。さらには、福祉避難所も全く足りていない状況だということが、わが党の追及で明らかになりました。新年度予算案はこの新たな想定避難者数に対応したものにまったくなっておらず、きわめて不十分であります。

気候危機打開について、本市は政府よりも10年早い「2040年カーボンニュートラル」を掲げており、これを進めていくためにも、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーの推進が必要です。わが党は再生可能エネルギーへの転換を進めるために、市として九州電力と国に原発優先の「優先給電ルール」を見直すことを求め、再エネ導入の新たな野心的な目標を持ち計画を推進することや、省エネを推進するために、経済活動が増えればCO2排出量が増えても構わないという無責任な計画を改め、全体の削減目標を明確に持つことなどを求めましたが、市長は「国の政策の枠組みの中で判断される」などと、自ら決めた目標を達成しようとする気概もない、あまりにも無責任な態度に終始しました。このままでは市長が掲げる目標は到底達成できず、看板倒れに終わりかねません。

第七に、市政運営およびその他の問題についてです。

ジェンダー平等は誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提ですが、高市自民維新政権は、選択的夫婦別姓の実現を阻止するため通称使用の法制化を企てる等、ジェンダー平等を願う国民との深い矛盾を抱えています。わが党は、市として国に対して民法を改正し選択的夫婦別姓を法制化することを求めましたが、市長は「国の動向を注視」というだけで、ジェンダー平等の市政を求める市民の思いにまったく応えようとしていません。そもそも、本市職員のうち低賃金となっている会計年度任用職員の８割が女性であり、全職員の女性の平均賃金は男性の85.9％と大きく立ち遅れており、女性の管理職比率がたった20.3％にとどまっているという状況を市長が放置し続けているという問題があります。いま、市民の中に劇的に高まっているジェンダー平等を求める声に応える市政にはなっておらず、新年度予算案にもほとんど反映されていないと言わなければなりません。

高市政権が専守防衛の原則すら投げ捨て、「力の支配」を掲げるトランプ米政権に追従する中で、わが国が、米国が起こす無法な戦争に参戦させられる危険性が極めて高くなっています。この間、日米の共同演習などでくり返し福岡空港が使用されていますが、これは「安全保障３文書」にもとづくアメリカ言いなりの「戦争国家づくり」の一環として行われている軍事訓練に他ならず、市民を戦争に巻き込む危険性を増大させるものです。また、「特定利用港湾」に指定された博多港も今後軍事利用される可能性は高く、有事の際には真っ先に攻撃される恐れがあります。この指定を受け入れることは市民の安全や商業地として維持していくという役割を放棄していると言われても仕方ありません。わが党は、市民の命と安全を守る責任がある市長として福岡空港の軍事利用に反対し、博多港の特定利用港湾指定は返上すべきだと求めましたが、市長は明確に反対しませんでした。さらに市長は、若者の名簿を本人の同意もなく自衛隊に提供し続けていますが、これは本市の青年を海外の戦場に送り出すことにつながりかねず、許されるものではありません。

史上初めて核兵器を違法と断じた核兵器禁止条約への参加国が、昨年国連加盟国の過半数を突破し、もはや核兵器廃絶は世界の流れとなっているにも関わらず、市長は被爆者の悲願である非核平和都市宣言を拒否し続け、常設の平和資料館の設置も拒み続けています。市民に戦争の恐ろしさを伝え、戦争の危険から市民を守るという役割を果たすことがまったくできていないと言わなければなりません。

以上、多くの点にわたって述べてきましたが、市民の立場から見て問題の多い予算案と関連諸議案に、わが党として賛同することは到底できません。

以上で、わが党の反対討論を終わります。