こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は日本共産党市議団を代表して本議会に提案されております議案第１号ないし３号、５号、８号ないし12号、15号、16号に反対し、討論を行います。

まず、議案第１号「令和７年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）」のうち物価高対策についてです。日本社会を覆う物価高騰の波はいまだとどまるところを知らず、政治の力によって経済的な支援策を行ってほしいという市民の願いは切実です。昨年12月議会において、国の重点支援地方交付金を活用し、全世帯向けの支援として下水道料金の２ヶ月分減免を行うことが可決されましたが、わが党は、これでは１世帯あたり平均でわずか3350円ほどの支援にしかならず不十分であり、市の財政出動も含めて物価高対策を充実すべきだと求めていました。

今回の補正は、国の同交付金事業の使い残し34億円余を財源とし、いくつかのメニューが追加され、そのうち約31億６千万円を一般家庭の下水道使用料の全額減免として２ヶ月分追加するというものですが、他に全市民向けの物価高対策は全くありません。消費者物価指数が2020年と比べて１割以上上昇し、食料品では２割～３割上昇している中で、わずか１日あたり50円程度の支援ではまさに「焼け石に水」です。また、わが党が求めていた市の財政出動も１円もなく、今回提案されている下水道料金減免の２ヶ月延長だけでは極めて不十分であると言わなければなりません。

わが党は質疑のなかで、財政調整基金も活用し、今回の下水道料金減免に合わせて水道料金の減免も行うことや、特に暮らしが厳しい状況に追い込まれている高齢者を支援するために、高齢者乗車券制度について緊急に一人あたり年１万円の上乗せを行うことを提案しましたが、市長は全く検討することもなく、冷たく拒否されました。このような補正ではあまりにも不十分であり、わが党は賛成しかねるものであります。

次に同補正予算案のうち生活保護費等の約46億円余の中で、最高裁判決を踏まえたとされる30億2500万円余の追加についてです。2013年から2015年に国が行った生活保護基準引き下げについて、最高裁は国の措置を「違法」と認定し、保護費削減の処分取り消しを命じました。今回の補正はこの判決への対応を踏まえ、被害者に差額を遡及するための経費を計上するためのものですが、国からまともな方針が示されないために今年度中には遡及されず、しかも本来遡及されるべき金額を「値引き」する仕掛けがつくられ、さらには裁判の原告とそれ以外の被害者の遡及額に格差をつけようとしているなど問題だらけのものとなっています。しかし市長はこれらの問題について「国において判断されるもの」だと一切批判すらせず、いつ、どのように支給するのかもわからないまま、約30億円を国から受け入れて来年度に繰り越すことを提案しており、あまりにも無責任な態度であると言わなければなりません。また、今回４億円の委託費が計上されていますが、これまでのコロナや物価高騰対策の各種給付金の支給業務と同様に、民間営利企業の儲けを保障するために大規模業務委託を行うのであれば、保護受給者の個人情報が営利企業に渡されることになり、プライバシー権の観点からも問題があるということを指摘しておかなくてはなりません。

わが党は、この問題とあわせて、国の保護費削減に続けて廃止した市独自の生活保護世帯への下水道料金の減免について、今こそ復活をと求めましたが、市長は冷たく拒否しました。本市は今回の最高裁判決についてまるで他人事のような、自分たちには責任はないと言わんばかりの態度を取っておりますが、国の誤りに無批判に追随して生活保護の基準額を切り下げ、加えて市独自の減免策まで廃止したことは、「住民の福祉の増進」を担う地方自治体として全くの責任放棄だと言わざるを得ません。

以上の理由から、わが党はこの補正に賛成することはできません。

以上でわが党の反対討論を終わります。