議会報告
2025年9月議会
9月議会反対討論
2025年9月11日 綿貫康代議員
私は日本共産党市議団を代表して本議会に提案されております議案第168号、169号に反対し、討論を行います。
まず、議案第168号「令和7年度福岡市一般会計補正予算案(第2号)」のうち、小・中・特別支援学校における給食運営費の増額補正についてです。今回の補正は今年度予算で見込んだ食材費が更に高騰した分、および2学期からの給食無償化にともなって、アレルギー等により給食が喫食できない児童生徒の保護者への給食費相当額の給付分を追加するものとされています。
2学期から開始された学校給食の無償化についてはわが党も一貫して求めてきたものであり、今回計上されるアレルギー等により給食が喫食できない児童生徒の保護者への給食費相当額の給付についても6月議会で求めていたものであります。しかし、今回の補正には不登校児童生徒や宗教上の理由で給食を喫食できない児童生徒の保護者への給付分は含まれておりません。また、給付時期が来年4月の見込みとなっており、アレルギーで給食を喫食できない子どもの家庭は3月までは昼食代を負担しなければならなくなっています。わが党が議案質疑で今回始まった学校給食無償化の意義について質したところ、市長も教育長も「子育て世帯への支援」を強調しました。そうであるならば、不登校児童生徒や宗教上の理由で給食を喫食できない児童生徒へのこのような差別的取り扱いはやめるべきであり、給付時期も毎月給付するやり方に改善すべきです。わが党はこのことを求めましたが、市長は「国の動向を注視する」と述べるばかりで全く検討もしませんでした。これでは、市長自らが給食無償化の意義として強調した「子育て世帯への支援」に反することになり、一部の子育て世帯への差別的取り扱いを容認することになります。このような補正ではあまりにも不十分であり、わが党は賛成することはできません。
次に、同補正予算案のうち、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減額補正についてです。
現在の新型コロナウイルス感染者数は、県全体では5月連休後である第20週は定点当たりの報告数が0.70人だったのに対し、8月末である第35週は9.24人と大きく増加しています。現在世界的に感染者が拡大している新型コロナ変異株「NB.1.8.1」通称「ニンバス」は非常に強い喉の痛みが特徴であり、感染力が強い一方で、重症化リスクが高いという明確な証拠はありませんが、高齢者や基礎疾患のある人は注意が必要とされています。現在定期接種で用いられているワクチンはこの変異株にも有効であるとされており、新型コロナ感染や重症化のリスクを心配する高齢者にとって必要なものです。実際に本市では65歳以上の対象者のうち15.4%の高齢者が定期接種を行っています。しかし今回、国が突然、理由も明らかにしないまま新型コロナウイルスワクチン定期接種の自治体向け助成金を終了し、それに伴って市は医療機関へ支払うワクチン接種の委託料を減額しようとしています。これにより定期接種を受ける高齢者の自己負担額が3200円から1万2千円へと約4倍に増え、市民に大きな負担を押し付けることになり、新型コロナの感染拡大防止にも逆行することになります。このような国の横暴勝手は言語道断であり、また、それに追随する市の姿勢も許しがたいものがあります。わが党は、市民の命と健康を守るという立場にたち、市独自に医療機関へ支払う委託料を維持すべきだと求めましたが、市は冷たく拒否しました。したがってわが党は今回の減額補正には賛成できません。
以上でわが党の反対討論を終わります。