こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 保育士不足
2. 熱中症対策
3. 不登校児童生徒の保護者支援
4. 西鉄バス減便問題

綿貫市議私は日本共産党市議団を代表して、保育士不足について、熱中症対策について、不登校児童生徒の保護者支援について、西鉄バスの減便・路線廃止とコミュニティバスについて質問をいたします。

保育士不足

綿貫市議はじめに保育士不足についてです。こども家庭庁が公表している保育士の有効求人倍率は、2024年6月1日で、保育士は3.54倍と全職種平均1.35倍に比べて3倍近い状況です。保育現場から、保育士が揃わない、産休や病休の代替保育士が見つからないなどの声が日常的に聞かれます。お尋ねしますが、本市も保育士不足が深刻な状態だと思いますが、ご所見を伺います。以上で1問目終わり、2問目以降は自席にて行います。

こども未来局理事近年福岡市においても、保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、引き続き保育士確保策についてしっかりと取り組む必要があると認識しております。以上でございます。

綿貫市議認められました。東区のいくつかの保育所に人材確保について伺ったところ、ある保育所は「正規職員2人を雇うために200万円を人材紹介業者に支払った」、また別の保育所は「昨年1名の正規雇用に120万円の紹介料を払った。数年前には4人の紹介料を支払い雇用したが、1年後在籍しているのは1人だけということもあった」とのことです。保育所が人材確保に努力しても応募がない場合に、苦肉の策として多額の紹介料を支払うという異常な事態です。お尋ねしますが、民間の人材紹介業者への紹介料が保育所の運営費を圧迫していると思いますが、ご所見を伺います。

こども未来局理事一部の保育所等において、人材紹介業者を頻繁に活用し、保育所等の運営費から多額の紹介料が支出されていることは課題と認識しております。以上でございます。

綿貫市議否定をされませんでした。聞くところによると、紹介料は保育士の年収の25～30%を支払うことが常態化しています。保育の実施責任は自治体にありますので、このような事態を放置するわけにはいきません。まさに自治体の責任が問われる問題です。お尋ねしますが、本市は「福岡市保育士・保育所支援センター」を開設し、保育士のあっせんを行っているということですが、その役割はどういうものなのか、答弁を求めます。

こども未来局理事保育士・保育所支援センターは、保育士や子育て支援員のための無料の職業紹介所であり、就職相談員として保育士資格を持つ保育所勤務経験者を配置し、保育所で働きたい求職者と求人を行う保育施設のニーズを聞き取った上で、就職を斡旋しております。また、職業に関する相談や潜在保育士向けの就職支援研修会、ハローワークへの出張相談なども実施しております。以上でございます。

綿貫市議ではセンターへの求人数に対し、求職者の登録数と、マッチングに成功した実績はどれくらいですか。直近の数字をお尋ねいたします。

こども未来局理事保育士・保育所支援センターの令和6年度の求人数は619件、求職登録数は227人、マッチング成立は83件となっております。以上でございます。

綿貫市議求人数619人に対してマッチングの実績が83人とのことです。お尋ねしますが、求人に対してマッチングの実績がこのように少ないのはなぜなのか、ご所見を伺います。

こども未来局理事就労の時期や場所など、求職者が希望する様々な条件と求人の内容が一致しなかったことや、求職者の多くは保育士・保育所支援センターの他、ハローワークや民間の人材紹介業者など、複数の機関に登録しており、センターから求職者に連絡した際、既に就労先が決まっているケースもございます。以上でございます。

綿貫市議では求職登録者数が227人と、求人数の半分にも満たない状況なのですが、なぜなのか、ご所見を伺います。

こども未来局理事保育士・保育所支援センターは、主に潜在保育士等の就労支援を行うことを目的に、平成25年に設置したものでございますが、復職を希望する潜在保育士の就労が一定程度進んだことも理由の一つではないかと考えております。なお、近年多くの産業分野において、人材不足は顕著となっており、保育分野においても全国的に有効求人倍率は高い水準で推移していると認識しております。以上でございます。

綿貫市議いろいろ言われましたけれども、こども未来局によりますと、本市に潜在保育士の数が約1万5千人ほどいると推計されています。わずか227人の登録とあまりにも少なすぎると思います。2022年の東京都の調査によると、保育士の資格を有しているけれども、保育士以外の仕事をしている人の保育現場に戻ろうとするときに求める条件は「勤務時間」が73.8%で最も多く、次いで「給与等」が69%となっています。お尋ねしますが、求職登録者数とマッチングの実績が低いのは、労働時間の長さや給与の低さが原因ではないかと思いますけれども、ご所見を伺います。

こども未来局理事求職者が少ない理由等につきましては、潜在保育士の復職が進んだことや、多くの産業分野において、人材不足の状況であることの他、就労環境や負担感など様々な要因があるものと考えております。以上でございます。

綿貫市議否定されますけれども、しかし紹介業者を介して就職するとですね、お祝い金10万円というインセンティブがあります。横浜市では「潜在保育士等への就労奨励金交付事業」として『かながわ保育士・保育所センター』を通じて横浜市内の私立保育・教育施設に就職すると保育士個人が5万円の奨励金を受けられる」という制度を作っています。本市にはこのようなものが何もありません。お尋ねしますが、保育士の手取りが増える仕組みをつくらないと保育士は集まらないと思いますが、答弁を求めます。

こども未来局理事福岡市では独自に初任給調整や勤続手当の助成、家賃や奨学金の返済支援などを行っている他、継続して国に処遇改善を要望しており、その結果昨年度は公定価格が10.7%増額されるなどの改善が図られているところでございます。引き続き保育士の処遇改善に努めるとともに、国に対してしっかりと要望を行ってまいります。以上でございます。

綿貫市議ぜひ検討を求めます。給与とともにですね、もう一つ求められているものが労働時間についてです。本市で働く1歳児の担任の保育士さんは「昼休みを取るよう言われるが、午睡の時間は1人1人3分おきに呼吸しているか見て回らなければならず、昼休みは取れない」「実務をするのは保育時間の後だからどうしても残業になる」と過酷な実態を私に話してくださいました。ほとんどの保育士さんがこのような状態に置かれています。伺いますが、8時間労働の遵守を行わないと求職登録者数もマッチングの実績も伸びないと思いますが、ご所見を伺います。

こども未来局理事保育士の業務負担の軽減のため、ICT機器の導入支援により事務の効率化を進めるとともに、保育帳簿の様式を見直し簡素化を図ってきたところでございます。さらに令和5年度からは保育現場の魅力向上支援事業として、社会保険労務士の戸別訪問による働き方改革に係る支援や業務改善をテーマとした研修などを実施してきたところであり、引き続き働きやすい労働環境の整備に努めてまいります。以上でございます。

綿貫市議実態が変わらないんですよね。あくまで認められませんけれども、給与や労働時間の改善を放置すれば、潜在保育士は戻ってこないと現場からも切実な訴えが上がっています。本市は、市独自に家賃補助や奨励奨学金支援などをやってきているといいますけれども、保育士不足の解消はなされていません。正規にだけとか、借家住まいだけなど、あれこれ条件付けた上で一部に支給するやり方では、現場に格差や分断が生まれ、悪循環に陥っています。今やるべきは、全体を底上げする賃上げであり、それにより人が集まり、労働時間の短縮に繋がり、現場に余裕が生まれ、保育の質も高まっていくという好循環をつくることです。そこでお尋ねしますが、保育士不足の解消のために手取りを増やし、8時間労働時間を守らせるために国に公定価格の引き上げを求めるとともに、引き上げられるまでの間は、市の独自政策で賃金の底上げを図るべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長誰もが安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため、保育の質は、質の向上、大変重要であり、福岡市独自に職員雇用に関する助成を始め、保育士の負担軽減策や処遇の改善策など様々な支援を実施しますとともに、国に対して必要な要望を行ってきたところでございます。今後とも次代を担う子どもたちが健やかに成長していけるように、保育の質の向上に取り組んでまいります。以上です。

綿貫市議ぜひ一部の対象に限定した加算ではなくて、職員全体の給与の底上げができるような改善が欠かせないこと、これを重ねて求めておきます。

熱中症対策

綿貫市議次に、熱中症対策について質問します。今年の暑さの予測について、日本気象協会によると、6月7月は全国的に平均より高く、九州地方は6月には九州全域が「警戒」7月には「厳重警戒」と予想されています。このような中、熱中症対策は焦眉の課題です。お尋ねしますが、本市の熱中症対策はどうなっていますか、ご所見を伺います。

環境局長福岡市では市民の熱中症による健康被害を防止することを目的として、暑さ指数の情報発信や予防行動の啓発を実施するとともに、公共施設や民間施設を涼みどころとしてご活用いただけるクールシェアふくおかなどを実施しております。以上です。

綿貫市議クールシェアリングは私達も求めてきたんですけれども、それ以外、具体的な支援がほとんどない状況です。生活保護世帯へのエアコン設置については大きな市民運動により2018年4月以降に生活保護を利用し始めた世帯には、国の通知により家具什器費の名目でエアコン設置費用が支給されています。しかしそれ以前から生活保護を利用していた世帯にはその手立てが未だありません。そこで伺いますが、直近の生活保護受給世帯のうち、エアコン未設置世帯は何世帯なのか、答弁を求めます。

福祉局長生活保護受給世帯約3万4千世帯のうち、冷房器具未設置の世帯数は、令和7年4月末現在328世帯でございます。以上でございます。

綿貫市議未だ328世帯も未設置の状況です。この問題を放置していては命は守れません。2018年以降の新規の保護世帯にはエアコン設置費を出しているのに、それ以前の方に出さない差別的なやり方はやめるべきです。社会福祉協議会への借り入れをすすめることもあるようですが、そもそも生活保護世帯に借金を負わせるのかということです。お尋ねしますが、生活保護世帯の未設置世帯にはエアコン設置できるよう補助制度を作るべきではありませんか、答弁を求めます。

福祉局長冷房器具の購入費用を含め、生活保護制度は国において一定の基準を定め実施されているものでございますので、今後も国の動向を注視してまいります。冷房器具の購入につきましては保護費のやりくりによって計画的に購入いただくよう適宜助言を行うとともに、やりくりが難しい場合には貸付制度の紹介や申請のサポートを行っているところでございます。以上でございます。

綿貫市議それが実態に合ってないというんです。他都市では国の支援の要件が厳しいことから、全国でエアコン購入支援自治体が広がっています。県内では芦屋町が高齢者のための熱中症対策として最大7万円を支給しますが、その対象は非課税世帯の高齢者世帯などです。お尋ねしますが、このような自治体にならって対象を広げてエアコン購入支援を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活にお困りの世帯につきましては、生活自立支援センターなどにおいて、生活全般に係る相談支援を行っているところであり、引き続きそれぞれの世帯の状況に応じて必要な支援を行ってまいります。以上でございます。

綿貫市議本当に命に関わる問題です。早急な検討を求めておきます。次に夏の電気代の補助についてです。電力量の使用状況は、福岡市統計調査2023年版で、過去5年間を比較すると、7月から9月は年間平均より約9%から15%上昇しています。現在はさらに物価高騰により電気代が値上がりしています。この時期の電気代負担は家計を圧迫していると思いますが、ご所見を伺います。

環境局長九州電力によりますと、福岡市内を担当する営業所管内における令和5年度の7月から9月の電力使用量は、年平均と比較して1割程度増加しておりますが、ご家庭での電気料金は、本年7月から国の電気ガス料金負担軽減支援事業により、一定の負担軽減が図られると考えております。以上です。

綿貫市議国が支援するからいいと言われますけれども、城南区の不動産会社を経営されている方から、我が党に相談寄せられました。「各世帯にエアコンをつけているが、居住者が電気代が高すぎて我慢して使ってない、非常に危険だ」とのことです。また他の方からも「エアコンが故障しているが修理すると電気使用量が上がってしまうためそのままにしている」。こういう声が寄せられています。パナソニックホールディングス株式会社が、今回のエアコン利用と節電・節約意識に関するアンケート調査を実施しています。「今夏エアコン利用を我慢したい」が49%にものぼっており、他にも「電気料金値上げの負担を感じる」87%と、昨年より7%増えたとのことです。お尋ねしますが、今年は更なる物価高騰の中、低所得者層ほど電気代を理由にエアコンの使用を控えることが考えられますが、夏の暑いときに電気代を我慢したら倒れる人や亡くなる人が続出するのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

環境局長電気代が高くなることで冷房の使用を控える人が出てくる可能性はございますが、熱中症による健康被害を防止するためにも、家庭で過ごす際は、エアコン等の適切な使用とこまめな水分補給を呼びかけております。また、外出の際は、クールシェアふくおかの協力施設をはじめとした涼しい施設の活用などにより、熱中症を予防していただきたいと考えております。以上です。

綿貫市議それができないから今求めるんですけれども。福岡医療団のふくおか健康友の会が緊急に行った熱中症アンケートによると、半数の方々が電気代の引き下げを求めています。さらに「電気代が気になるのでエアコンを入れない」方が13%にも上ります。節約のためにエアコン使用しないと、まさに危険な状態なんです。さらに本市の昨年の熱中症による救急搬送者数は、過去最多の1160人で、前年度の1.4倍となっています。電気代の引き下げを求める声に応え、今年もさらに高まるであろう熱中症被害を食い止める施策を行うのが、本市の役割です。そこでお尋ねしますが、暑さから身を守るために電気代の支援を行うべきではないですか。答弁を求めます。

環境局長電気代の支援につきましては、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業により暑くなる7月から9月において実施されるものと承知しております。以上です。

綿貫市議実態を見ないと冷たい答弁です。次に大変な苦境にさらされている生活保護世帯についてです。安倍政権の2013年～2015年にかけて、生活扶助費が6.5%から最大10%の引き下げが強行され、利用世帯の9割に深刻な影響を与えています。単身での1世帯当たりの引き下げが8万数千円あった方が7万円にまで減らされている。全国で明らかに生存権違反だとして裁判もたたかわれており、地裁でも高裁でも生活費が足らないことを裁判所が断じる原告勝訴が敗訴を大きく上回っています。しかし国は態度を改めておらず、生活保護世帯は困窮を極めています。生活保護世帯の生活を守るために可処分所得を引き上げることが必要です。そこでお尋ねしますが、生活保護世帯の夏季見舞金を復活させ、あわせて、夏季加算の創設を国に求めるべきと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長生活保護制度につきましては、国において一定の基準を定め実施されているものであり見舞金の復活は考えておりませんが、夏季の加算については、福岡県市長会を通じて国への要望を行っているところでございます。以上でございます。

綿貫市議国には求めると。しかし市独自の対策は拒否されています。災害級の暑さの中エアコンを使用しなければ命に関わります。物価高騰でエアコンを購入することができない世帯も増え、通常より高い電気料金が生活を圧迫しています。さらに生活保護世帯は国の生存権違反の施策により命が削られるような仕打ちを受けています。このような時だからこそ、自治体が熱中症から市民を守る施策を行うべきです。そこでお尋ねします。市民が熱中症から身を守るために、エアコン設置補助、電気代支援を行い、生活保護世帯には夏季見舞金の復活を行い、国に夏季加算の創設を求めるべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長2024年の世界の平均気温は観測史上最高を記録するなど加速する地球温暖化の影響によりまして、熱中症患者の増加が懸念されると認識をしています。福岡市では市民の熱中症による健康被害を防止することを目的として暑さ指数の情報発信や予防行動の啓発の実施、涼しい施設で一休みできるクールシェアふくおかの推進などに取り組んでいるところでございます。引き続き、官民連携して熱中症対策に取り組むとともに、生活保護制度での対応について国に要望してまいります。以上です。

綿貫市議そんな姿勢では熱中症増大しますよ、考え直すべきだと思います。

不登校児童生徒の保護者支援

綿貫市議次に不登校児童生徒の保護者支援についてです。子どもの不登校はこれまで少なかった小学校低学年でも増えています。本市でも2023年度で5177人と過去最多です。不登校は子どものせいではありません。不登校の子どもの多くは、様々な理由で心が折れた状態にあります。学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなります。心が傷つき心身ともに休息を求めています。子どもには安心して休む権利が保障されています。しかし、子どもが休むということになれば、保護者の働き方に影響が出てきます。お尋ねしますが、本市の不登校児童生徒の保護者も、離職や正規から非正規への転換など影響が出ているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長不登校児童生徒の保護者に限らず、保護者の職業や正規・非正規雇用の実態については把握しておりません。以上です。

綿貫市議実態つかむべきです。5月18日付西日本新聞でも、退職・休職が合わせて2割、早退遅刻や退職を考えるなど仕事に影響が出ている保護者は7割に上ると報道されています。私自身も娘が小学校2年生から中学生まで不登校になり、その間フルタイムから非正規に仕事を変えました。また同じ不登校児童を抱える方は、子どもさんの受診や家に1人残すのが難しく、正規雇用から非正規に変わり、なおかつ2つのアルバイトを掛け持ちしています。厚生労働省はそういう人たちが使える制度がなかった介護休業制度について、今年1月に判断基準を見直し、高齢者だけでなく、障害児や医療的ケア児の保護者や家族も利用できる旨を明示しました。基準見直しに関する厚生労働省の研究会報告書では、「個々の事情に応じた適切な制度運用」を求めています。そこでお尋ねしますが、不登校の子をもつ本市の職員も、介護休業制度を利用できると思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長介護休暇は、職員が疾病などのため2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある要介護者の介護をする必要がある場合に取得できます。以上でございます。

綿貫市議では活用したケースがあるのか、ご答弁を求めます。

総務企画局長要介護者である子が不登校の状態にあることは介護休暇の取得要件ではないため、不登校の児童や生徒を子に持つ本市職員が介護休暇を活用した実績の有無については把握しておりません。以上でございます。

綿貫市議ないとのことですけれども、不登校の子どもを持つ本市の職員に、この介護休暇制度を使える場合があることを伝えているのか、答弁を求めます。

総務企画局長介護休暇制度の職員への周知については、制度改正の都度、取り扱い要領を職員向けに通知している他、仕事と介護の両立支援に係るハンドブックを作成し、家族の介護を行う職員に配布するなど、丁寧な周知を図っております。以上でございます。

綿貫市議当事者が知らなければ活用はされません。介護休暇の運用マニュアルには不登校でも要件に当て当てはまれば使えるなどとは記載していません。そこでお尋ねしますが、介護休暇制度について、不登校児童生徒を持つ保護者でも要件に当てはまれば活用できることを補足資料を作ったり、職員のポータルサイトなどを使って周知すべきと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長対象となる要介護者の要件を含め、引き続き制度周知に努めてまいります。以上でございます。

綿貫市議ぜひ早急な周知を求めておきたいと思います。次にフリースクールへの支援についてです。不登校児童生徒数が過去最高となる中、フリースクールは不登校の子どもを支える重要な場となっています。お尋ねしますが、現在、本市でフリースクールに通っている人数は何人ですか。また、フリースクールの意義についてのご所見を伺います。

教育長フリースクール等の民間施設に通所している児童・生徒につきまして、学校が把握している人数は、令和7年1月時点で235人でございます。またフリースクールは不登校児童生徒にとって、学校以外の学びの場や居場所として利用されているものと考えております。以上です。

綿貫市議意義は否定されませんでした。これまでわが党は、フリースクールへの運営支援の補助を求めてきましたが、県がやっているからと本市は支援を行っていません。そこでお尋ねしますが、フリースクールへの県の支援は年間どれぐらいですか。答弁を求めます。

教育長県の支援額と内容につきましては、フリースクールと民間施設の設置者に対しまして支援額の上限を200万円とし、施設の活動のために実施する経費の一部を助成しております。以上です。

綿貫市議私はあるフリースクールにお話を伺ってきました。ここでは、職員は4人いて、そのうちの1人の方の自宅を開放して運営されています。4人分の給与を賄うには、県の補助金と利用料だけでは足りず、まったくの赤字で、寄付金などを募って運営をしています。不登校児童生徒の居場所としてなくてはならない選択肢の一つになっていますが、大変苦しい経営を強いられています。お尋ねしますが、県の補助金では到底足らないと思いますが、ご所見を伺います。

教育長フリースクール等、民間施設の個々の運営状況については把握しておりません。以上です。

綿貫市議全く無責任な答弁だと思います。このフリースクールの先生の給与はわずか15万円です。このような献身的な方々に支えられていますけれども、昨今の物価高騰もあり、このままだと継続できない状況になりかねません。そこでお尋ねしますが、不登校の子どもの大事な居場所であるフリースクールが受け皿として継続・充実が図れるよう、本市も運営費の補助を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

教育長フリースクールへの支援につきましては福岡県が財政的な支援を実施しており、本市ではフリースクールに通う児童生徒に動画・教材を提供するなどの連携を図っております。以上です。

綿貫市議冷たい答弁です。さらにフリースクールだけではなく、通わせている保護者の経済的負担も大変です。昨年教育委員会にフリースクールにお子さんを通わせている保護者の皆さんが、家計支援を求める要望を出されていると伺っています。お尋ねしますが、その要望書はどういう内容だったのか、答弁を求めます。

教育長お尋ねの要望書につきましては、フリースクール等利用者への支援を検討すること、学校内外の多様な学びの場・あり方を認め、充実するよう取り組むことを求める内容となっております。以上です。

綿貫市議今の要望にはですね9000人を大きく超える保護者の署名も添えられていたと聞いています。親の経済的負担の大きさや不登校離職などでフリースクールに通わせたくても通わせられない方も多く、切実な支援要求の表れです。県内では、大野城市、久留米市、古賀市でフリースクールの費用の保護者への支援がはじまっています。大野城市では、月額上限1万円で利用料などを補助。古賀市では月額最大5000円の補助。久留米市は初めてフリースクールを利用したり別の場所に切り替えた世帯に最大3万円を補助するとのことです。お尋ねしますが、本市もフリースクールに通う世帯へ補助を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

教育長フリースクールを利用している世帯への経済的支援につきましては、現在保護者に対してフリースクールの授業料を助成している政令市はなく、福岡市では令和6年度に教育支援センターの設置を拡大し、7年度には学びの多様化学校を開校するなど不登校児童の学びの場の確保に取り組んでおります。以上です。

綿貫市議論点をすり替えておられますが、経済的支援を求めているんです。本市は、不登校支援として学びの多様化学校や適応指導教室など整備していると言われましたけれども、それだけでは極めて不十分です。既存の学校に戻す発想からも抜け出さなければなりません。自主的に子どもたちの学ぶ権利を保障していただいている場であり、その役割を認め、経済的にも行政が支えるべきです。そして学校に通えない子どもたちを一生懸命フリースクールに通わせている保護者は、不登校離職などで経済的にも困難に直面をしています。そこでお伺いしますが、フリースクールに通う保護者への経済支援、またフリースクールそのものの運営支援に踏み出すべきと思いますが、教育長に答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、フリースクールへの支援につきましては、福岡県が財政的な支援を実施しており、本市ではフリースクールに通う児童・生徒に動画教材を提供するなどの連携を図っております。また保護者への経済的支援については、フリースクールの授業料を助成している政令市はなく、福岡市では令和6年度に教育支援センターの設置を拡大し、7年度には学びの多様化学校を開校するなど、不登校児童の学びの場の確保に取り組んでおり、今後もその状況を踏まえながら必要な支援の充実について進めてまいります。以上です。

綿貫市議引き続き早急に経済支援を求めていきます。

西鉄バス減便問題

綿貫市議次に、西鉄バスの減便・路線廃止問題について質問します。3月15日のダイヤ改正に伴い、香椎浜2丁目から天神方面に向かう下道の路線は23便がゼロになり、城浜団地から天神方面に向かう下道の路線も34便がゼロになるなど、3つの路線が廃止されています。お尋ねしますが、今回の西鉄バスのダイヤ改正で、路線廃止や減便によって住民生活への影響が出ていますが、実態の把握はされておられますか。答弁を求めます。

住宅都市みどり局長令和7年春の西鉄バスのダイヤ改正につきましては、香椎浜それから城浜団地周辺におきましては、博多駅方面への系統および天神方面の都市高速系統の増便、天神方面の一般道系統の減便などがなされております。今回のダイヤ改正について、市の方には香椎浜それから城浜団地に関するご意見をいただいておりませんが、西鉄に確認したところ、天神方面に向かう一般道系統が減便となり、「沿線の買い物先に行きづらくなった」「減便に伴い最寄りバス停で利用したい時間帯にバスがなく、周辺のバス停まで行かなければならなくなった」といった意見が寄せられたと聞いております。以上でございます。

綿貫市議把握されておられるということです。香椎浜、城浜地域の方々から、「3号線を通って買い物や病院に向かう路線が乗り換えしないといけなくなった」。香椎浜団地に住む方は25年前に交通の便がいいので越してきたとのことで「これではATMにも、地域交通交流センターであるなみきスクエアにも行けない」と言っておられます。香椎浜4丁目のバス停を利用されていた方は、「平日6時台に1本、7時台に3本、帰りの便はなくなり、診療所や眼科に通院する足を奪われた」「陸の孤島だ」と困り果てています。お尋ねしますが、日常生活に大きな影響が出ていると思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長博多駅方面への系統や天神方面への都市高速系統は増便されており、都心部へのアクセス性が向上する一方で、減便に伴いバス路線沿線での買い物利用などにご不便を感じられる場合もあると考えております。以上でございます。

綿貫市議重大さがわかっておられません。他にも団地内に来ていた路線が廃止になり、通勤に利用していた方は20分も歩かなければならなくなったとのことです。お尋ねしますが通勤にも多大な支障出ていると思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長朝夕など特に通勤・通学の利用が多い時間帯は、一定の便数が確保されていると西鉄から聞いております。一方で減便に伴い時間帯によっては周辺のバス停のご利用が必要となる場合もあると考えております。以上でございます。

綿貫市議年齢問わず大きな影響を与えていることを直視すべきです。とりわけ城浜校区は65歳以上が57.7%と市内でも非常に高い高齢化率なのに、病院にタクシーを利用しなければならなくなるなど経済的負担が増すことになります。お尋ねしますが、西鉄が赤字を理由に、高齢化率の高い最も公共交通を必要とする地域で、減便したり路線を廃止することは許されないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

住宅都市みどり局長今回のダイヤ改正におきましては、慢性的な運転手不足への対応を主な理由として、利用状況に応じた改正を行ったものと西鉄から聞いております。以上でございます。

綿貫市議言い訳されますけれども、実態は交通空白地となったということなんです。国の定める交通政策基本法の10条では「交通関連事業者および交通施設管理者は…国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする」とうたわれています。そのもとに、本市の生活交通条例では、「公共交通業者は人の移動の連続性を確保するよう努めなければならない」「市は公共交通空白地に係る生活交通の確保するため、市民等および公共交通事業者と相互に連携協力し、必要な支援を行うよう努めるものとする」とされて、空白地を作らない、交通不便地には支援するものと掲げられているんです。そこでお尋ねしますが、この交通政策基本法や本市の条例に照らして、西鉄は公共交通としての責任を果たしていないのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長まず生活交通条例におきまして「公共交通空白地」につきましては、バス停からおおむね1キロ以上離れかつ駅からおおむね1キロ以上離れた地域と定義されております。また、今回西鉄からは持続的に公共交通サービスを維持するため、一定の運転手不足の解消や労働負荷の低減を図る観点から利用状況に応じたダイヤ改正を行ったものと聞いております。以上でございます。

綿貫市議いろいろ言い訳をされるんですが、儲けを優先して住民の生活をないがしろにするやり方を許してしまえばですね、交通空白地これからもどんどん生まれるということになります。病院にも買い物にも銀行にも行けなくなる。まさに命と健康に関わる問題です。本市は西鉄を指導すべきです。お尋ねしますが、西鉄に対し、公共交通の責任として、3月15日のダイヤ改正で行われた路線廃止や減便を撤回し、路線や便数について充実させるよう求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長郊外部の人口減少やバス利用者数の減少に加え、近年の運転手不足など公共交通を取り巻く環境は厳しくなっており、バス路線の維持に課題が生じていると認識しております。バス交通につきましては市民生活にとって重要な公共交通であり、地域のご利用によって支えられていることから、引き続き地域交通事業者と協働して公共交通ネットワークの維持に努めてまいります。以上でございます。

綿貫市議本市が関係ないというような態度を許されません。西鉄が公共交通の責任を果たさないのであれば、市がその責任を果たすべきだべきだと思います。県内では福岡市近郊の中の市や町が、自治体が支援するコミュニティバスを巡回させています。宗像市では地域ごとにコースを分け、市内各地に公共交通が走っており、約1億円弱を自治体が負担しています。太宰府市1億4千万円、須恵町4300万円でコミュニティバスが巡回しています。さらに利用者負担は100円から200円で、高齢者や障害者は無料のところもあります。お尋ねしますが、これらの自治体のように本市においても、コミュニティバスを走らせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長各自治体におきましても、交通空白地の解消等に向けそれぞれの状況に応じた取り組みがなされているものと認識しております。福岡市ではバス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域について条例に基づき休廃止対策として、交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保しております。以上でございます。

綿貫市議コミュニティバスはやらないという姿勢に固執されます。本市では「交通不便地」における生活交通を確保する取り組みとして、地域の自治会が関わるところでは、デマンド交通などを行い、それができない地域は事実上放置しています。このやり方から抜け出さないと、ほとんどの地域が交通不便地にされてしまいます。したがって住民には市が市民の移動権を保障し、公共交通に責任を持つ上でも、西鉄に減便や路線廃止を撤回するよう要請するとともに、路線の減便や廃止により不便になった地域や交通不便地に、買い物や通院、通学に気軽に低運賃で乗れるコミュニティバスを市の責任で運営することを市長に求め、私の質問を終わります。

市長福岡市においても、今後高齢者が増加をしていく中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、買い物をはじめ日々の生活を支える基盤作りが重要になると考えています。今後とも地域の実情を踏まえながら交通事業者と連携をし、バス路線の維持に取り組むとともに、条例に基づく休廃止対策や、公共交通不便地等における支援の強化など、持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上です。