こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こしし、順番をわかりやすく組み替えたものです

1. 世界水泳福岡大会
2. 保健所統廃合
3. 児童発達支援センターでの一時預かり

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、世界水泳選手権福岡大会の顛末、保健所統廃合、児童発達支援センターにおける一時預かり事業について質疑を行います。

世界水泳福岡大会の顛末

中山市議まず世界水泳福岡大会についてです。まず、新年度のスポーツ振興事業費並びに過去3年間の推移についてお尋ねします。

市民局長スポーツ振興事業費の当初予算額につきましては、令和6年度が3億5926万円余、5年度が89億5583万円を、4年度が23億163万円を3年度が47億754万円余となっております。

中山市議世界水泳関連予算で大きな額になった過去3年間と比して、新年度は大きく縮小されております。世界水泳における市負担額は、当初35～40億円とされていたものの、3月14日の総務財政委員会で最終的には3倍にあたる107億円という額が示されました。髙島市長はこの額について西日本新聞の取材に対し「議会が適切と判断された金額」とあたかも議会の責任かのように答えられたとのことですが、延期に次ぐ延期で当初予定の3倍に膨れ上がらせた張本人は市長自身だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長大会事業費につきましては、コロナによる2度の延期によりなどにより増加したが、その都度、適切に議会にお諮りをし、市予算として議決をいただいてきたものだという趣旨で発言されたものと認識をしております。

中山市議市長が横におられるんだから市長自身に聞いておりますから答えてください。

市長市民局長が答弁した通り、大会事業費についてはコロナによる2度の延期などにより増加をしましたが、その都度、議会に適切にお諮りをし、予算として議決をいただいたものだという趣旨で申し上げたものでございます。

中山市議市民が納めた税金から107億円も投入しておいて何の反省もなく責任転嫁とは呆れます。あなた方の見込みがことごとく外れたことが要因です。一つ一つ検証してまいります。まずチケットの販売目標額と実際の最終販売額はいくらになったのかお尋ねします。

市民局長チケット販売の目標額は7億5000万円で実績額は7億1143万円余となっております。

中山市議7億5000万円に対し、7億1000万しか集まらなかったと。それでは収入のもう一つの柱である、協賛金・寄付金の目標額と最終的に集まった額はいくらか、またその主な相手先はどこか、答弁を求めます。

市民局長協賛金・寄付金収入の目標額は合わせて25～30億円でその実績は24億9694万円余となっております。また、主な相手先としましては協賛が、アグレコジャパン株式会社、株式会社Bブリッジ、寄付が協和機電工業株式会社、パナソニックコネクト株式会社などでございます。

中山市議目標額は最低25億円だったがこれも届かなかった。しかも協賛金の10億8100万円の中には、福岡市のいくつかの部署が負担した額が含まれています。そこで負担したのはどこか、またその総額はいくらかお尋ねいたします。

市民局長お尋ねの協賛金につきましては、水道局、道路下水道局、経済観光文化局ボートレース事業部からで合計4億5100万円となっております。

中山市議4億5000万と言われましたが、これ以外にも交通局がですね、これ無償で広告枠を提供しているというのがあって、それを含めると4億9000万円なんです。それでは、それぞれに聞きますが、まず水道局が出した金額と目的についてお尋ねします。

水道事業管理者金額につきましては負担金として2800万円を大会組織委員会へ支払っております。目的といたしましては福岡市水道創設100周年記念事業の一環として、水が主役の世界水泳大会が福岡市で開催される機会を捉え、大会会場等における広報権利を獲得することによって、世界トップの低い漏水率や安全で美味しい水道水への取り組みなど、福岡市の高い水道技術を、市民を初め国内外へ広くPRし、水道事業への理解促進を図るとともに、福岡市のプレゼンスの向上に寄与するものでございます。

中山市議2800万円。「水」が主役の世界水泳だから水道局が金出したんだと、それこじつけでしょう。そして「低い漏水率」や「安全でおいしい水」をPRするためとのことですが、具体的に何をしたのかお尋ねします。

水道事業管理者具体的な広報内容につきましては、大会会場におけるPR動画の放映を始め、給水スポットを設置した展示ブースの出展、公式印刷物への広告や水道局ロゴマークの掲出などを行っております。

中山市議別に2800万円出さなくてもできることです。次に道路下水道局にお尋ねします。出した金額と目的について答弁を求めます。

道路下水道局長道路下水道局が大会組織委員会に支払った金額につきましては、負担金として2300万円を支払っております。目的といたしましては、大会会場等における広報権利を獲得することによって、福岡市の優れた下水道技術やインフラ整備を市民を初めとする国内外に広くPRし、下水道事業への理解促進や福岡市のステータス向上を図るものでございます。

中山市議それで具体的に何をしたのかお尋ねします。

道路下水道局長具体的な広報内容につきましては、大会会場におけるPR動画の放映や、体験型イベントを行うブース出展、公式印刷物への広告や局名掲出などを行っております。

中山市議2300万円支出するためのアリバイづくりに過ぎません。次にボートレース競走、競艇から出した金額と目的についてお尋ねします。

経済観光文化局長開会式がボートレース福岡で開催されるということを通しまして、ボートレースの価値や知名度の向上を図るため、4億円を大会組織委員会へ支払っております。

中山市議4億円も出したわけですが「競艇の知名度やイメージ向上」のためと言われましたが、具体的に世界水泳で何をしてどんな効果があったのかお尋ねします。

経済観光文化局長ボートレース福岡では、令和5年7月14日に開会式が行われ、約1200名の大会関係者や市民の方にご来場いただき、その模様は新聞やテレビニュースで報道されるとともに、YouTubeなどのSNS等により広く配信されているところでございます。

中山市議開会式を行ったから知名度が上がったんだと、本当でしょうか？共産党市議団は、民間の調査会社に依頼して緊急アンケートを行ってみました。その結果、100人のうち、開会式が競艇場で行われたことを知っていたのはわずか4人です。4%にしか過ぎませんでした。一方開会式は、マリンメッセで行われたとの回答が33人ありました。開会式も競技会場と同一だったとの認識です。つまり4億円出しても、ボートレースの宣伝効果はなかったと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長世界的なスポーツ大会の開会式が、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと開催されたことは、ボートレース70年の歴史の中で初めてのことでございまして、ボートレース業界にとって画期的な出来事でございました。また、その模様が新聞やテレビニュース、YouTubeなどのSNS等により広く配信されていることに加え、世界中から来場された世界水泳の役員や選手を初め市民の皆さんに直接ボートレースの魅力をお伝えできたことは大変意義深いことであると考えております。

中山市議市民は見ていません。いずれにしろ合計で約4億9000万円を出して、どれも効果がなかったと言わなければなりません。この4億9000万円は、協賛金という名の市民負担であり、こんな協賛金の集め方はでたらめだと思いますがご所見を伺います。

市民局長世界選手権の中でも最も大きな大会の一つであります世界水泳の開催を契機に、福岡市の魅力や取り組み・技術といったものを、市民を初め国内外に広くPRするために行われたもので協賛の趣旨に沿ったものであると認識をしております。

中山市議苦しい答弁されますが、こんなのは一切市民に相談されてもいない支出であります。許されないと思います。言い換えれば、ここまでしないと協賛金は集まらなかったということです。ところでこの協賛金集めに深く関わったのが、株式会社電通です。大会組織委員会は協賛金集めを推進するために「マーケティング専任代理店契約」を、株式会社電通と結んでおります。これは契約時点では契約額は決めず、その実績によって「成功報酬額」を定めるというものですが、電通には成功報酬としていくら払うのか、答弁を求めます。

市民局長マーケティング専任代理店業務委託契約の手数料につきましては、1億3355万円余となっております。

中山市議1億3000万円。市の部署からの約5億円が入らなければ、目標を大きく下回る額しか集められなかった電通に、「成功報酬」としてこんなに払うこれはまさに「お手盛り」に他ならないと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長協賛金の手数料は、獲得した協賛の出来高と契約書で定められた手数料率に応じて支払うものでありまして、総額では協賛の1割程度となっており妥当なものであると考えております。なお、各局からの協賛金につきましては、本委託業務の対象外でありまして、手数料は発生しておりません。

中山市議言い訳されましたが、資金集めに成功していないのに多額のご褒美を払うことに道理はなく、まさにお手盛りです。しかも電通やその系列企業との契約はこれだけではありません。契約件数と支払総額について答弁を求めます。

市民局長株式会社電通と系列企業への契約につきましては、一般競争入札など競争性がある入札方式によるものが、18件で23億6098万円。また特命随意契約などを競争性がない入札方式によるものが21件で1億1806万円。合わせて39件で24億7904万円余となっております。

中山市議約25億円。東京五輪で談合汚職疑惑で逮捕者まで出した電通をこれだけ重用してぼろ儲けさせています。また電通以外にもぼろ儲けさせているところがあります。大会を独占放送したテレビ朝日とは「チケット販売管理業務委託」を成功報酬型で結んでいます。そこで成功報酬額はいくらになるのか、答弁を求めます。

市民局長チケット販売管理業務委託契約の手数料につきましては、チケット販売額という成果の20%を支払うこととしており、1億4228万円余となっております。

中山市議1億4200万円。先ほど確認したように、チケット販売額を目標に届かなかったのに、これもお手盛りです。テレビ朝日とは、これとは別に「ホストブロードキャスター業務」という委託契約を約13億円で結んでいます。この内容についてお尋ねします。

市民局長お尋ねの委託契約につきましては、国際映像の制作やハイライト番組の制作、国際放送センターにおける放送関連機器の設置運営などを行うものでございます。

中山市議これ独占放映をさせてですね、逆に海外に映像配信したからなどと言って13億円も払うと。これ異常だと思いますよ。他の大口契約としては大林組に支払う会場設営費で79億円。つまり、世界水泳福岡大会は、経費が膨れ上がり、市民1人当たり約7000円も負担させられる一方、大林組に79億円、電通に25億円、テレビ朝日14億円など大手企業にきっちり儲けさせています。この問題について、朝日新聞の2月29日付に、阿部潔、関西学院大学教授のコメントが紹介されており「スポーツイベントでは経費が当初の試算から跳ね上がることがまかり通っている。市の責任が厳しく問われなければならないのに、コロナ禍などやむを得ない事情という言い分でなし崩しになっている。努力した後のパフォーマンスに惑わされないよう注意が必要だ」と厳しく批判されております。結局、世界水泳福岡大会は、市民に負担を負わせ、受注する大企業に大もうけさせるためのイベントに過ぎなかったのではないか、髙島市長の答弁を求めます。

市民局長世界水泳に係る業務委託につきましては、適正な業者選定の上で行っております。また、委託契約において下請けに地場企業を含めることや、地場企業資材・製品を積極的に使用するこことを規定するなど、地場企業への発注を促すとともに選手や大会関係者に係る事業支出や消費活動によって、宿泊業や輸送業の稼働が促進され、コロナで苦境を味わった市内サービス業に直接的な需要が喚起されるなど、地域経済活性化に寄与する大会になったものと考えております。

中山市議認められませんけれども、早く撤退を決めておけばこんなことにはならなかった。2022年の1月に2度目の延期が決まったときに撤退したとしても、まだ約60億円の損失で抑えることができました。しかし、髙島市長は撤退する気はサラサラなかった。財界の利益保証しか頭になかったからです。107億円はあなたのお金ではありません。市民が納めた税金です。無駄遣いの組織は免れない。厳しく批判しておきたいと思います。

次にあなた方が開催を正当化している理由の一つとなっている経済波及効果について見ていきます。今回報告によると、当初の540億円の見込みに対して433億円と大きく下回っております。なぜなのかお尋ねします。

市民局長見込みの変動要因につきましては、まず大会事業費が下がったことに伴うもので、これは大会の終了に至るまで関係者の総力で削減に努めた結果であると考えております。また、海外からのマスターズ参加者が見込みを下回ったことによるもので、これは国際線の減便や航空費の高騰など、コロナやウクライナ情勢の影響によるものであると考えております。一方で今大会を開催したことで、会場整備などの投資が行われ、また国内外から多くの方が来福し、飲食や宿泊、移動、お土産購入などの消費活動が行われ、大会事業費の2倍を超える大きな経済波及効果が創出されたものと認識をしております。

中山市議言い訳されますけれども、この433億円という数字にも疑義があるんです。私達は、あなた方が計算した際の資料を精査してみました。経済波及効果の大きな部分を占めているのは、世界水泳大会に世界中からやってきたとされる観客たちが落としたお金、消費額です。この消費額は「1人当たりの消費単価」×「1人当たりの宿泊数」×「観客の人数」で全て計算されています。しかし消費単価も宿泊数も観客人数も、どれも実際の数字ではなく、モデルとなる数字を当てはめており、ここでは「スポーツイベントの観光客が使うお金」という国のモデルがあるのに、わざわざそれを無視して「会議などビジネスの出張に来た人が使うお金」というモデルを使っています。その方が単価が1.6倍くらい高いからです。そこで、観客の消費額を過大に見積もるために、わざと不適当なモデルを使ったのではないか。答弁を求めます。

市民局長観客の消費単価につきましては実績の把握が困難でありますため、観光庁が定める消費単価を使用しております。世界水泳や世界マスターズ水泳大会のような長期にわたる大規模国際スポーツ大会におきましては、その運営費のほとんどが参加者ではなく、主催者により賄われること、また参加する選手や同行者は比較的富裕層が多く、高額な消費が期待されることから、一般的に通常の市民スポーツ大会に適用しますスポーツイベント単価ではなく、企業が主催する会議等に適用しますミーティング単価を使用したところであります。

中山市議それはおかしいでしょう。観客の話しているんですよ。次にですね「1人当たりの宿泊数」です。これも国のモデルを使っているんですが「観光・レジャー」での宿泊数の国のモデルがあるのに、それを使わず、あえて出張や帰省などを混ぜた宿泊数のモデルを使っています。その方が3割ほど大きな数字になるんです。お尋ねしますが、観客の宿泊数の計算においても、数字を実態より多くするために意図的に不適当なモデルで入力したのではありませんか、答弁を求めます。

市民局長観客の宿泊数につきましては、これも実績の把握が困難でありますため、観光庁の統計を用いておりまして、県外からの観客は旅行・観光・消費動向調査に基づく平均泊数、海外からの観客は、訪日外国人消費動向調査に基づく平均泊数を使用しております。なお県内の観客につきましては日帰り扱いとしておりまして、宿泊数は計上しておりません。

中山市議これもですね、いろいろ言われますが答弁になってないんですよね。最後に「観客数」ですが、どうやって弾き出したか、これ担当に聞き取りをしたところ、客席にいる人を目測で数えて、例えば1日目にスタンドに1万人いた。2日目に5000人いた。3日目に1万人いた。そうしたら3日間で2万5000人いたと。こういう延べ計算してます。しかしこれに1人当たりの宿泊日数モデルや消費単価モデルをかけるのは明らかに不適当です。Aさんが2日間試合を見に来たら、Aさんは実際には2泊しかしないのですが、モデル宿泊数は1人当たり2.2日とされているので、2.2×2でAさんは4.4泊もしている計算になってしまいます。これ実態とかけ離れてものすごい勢いで経済効果が膨らみます。お尋ねしますが、観客数を目測し、延べでカウントする計算の仕方も実態よりも数字を過大にするために用いた悪質な手法だと思いますが、答弁を求めます。

市民局長観客数につきましては日々の実数をカウントして集計をいたしております。また、宿泊数につきましてはこれも実数を把握するためにですね、大会の選手登録情報、それからその数字から取れないものはですね、アンケート調査を行った上でその基数に基づいて算出をしております。それから実数と延べ数ということで御指摘がございましたけれども、こういったイベントにおける来場者をカウントする場合には、1日1日で消費効果がございますので、その実数ではなくて日々来場される観客数をカウントする、積み上げる延べ数で計算をするということになります。日々来場される方の数をカウントしてですね、その宿泊数を乗じることによって、その期間に行います消費活動による効果をですね、算出できるというものでございます。

中山市議そのカウントの仕方がごまかしだって言うわけですよね。いい逃ればかりで見苦しいと思います。しかも当局からの聞き取りによれば、外国人観客と日本人観客の割合は、実際の数字ではなくて、前回世界水泳の会場であるハンガリーのブダペスト大会での比率をもとに推計されたということでした。陸続きの隣国から大勢やってくるヨーロッパでの大会のモデルを使えば、外国人観客の数が実際よりも多くはじき出され、外国人観客の方が宿泊数は日本人より何倍にもなりますから、経済効果の数字もあっという間に数倍に膨れます。私ども共産党市議団では、観客数は市の数字をそのまま使い、1人当たりの宿泊数および1人当たりの消費単価を適切な国のモデルを使って計算し直し、さらに、福岡市が公表している波及効果の分析ツールを使って再計算したところ、世界水泳の経済波及効果は直接効果、1次効果、2次効果全て合わせて315億円にすぎないという結果を得ました。私が決算特別委員会で明らかにした観客数の実数に置き換えて計算し直せば、この金額はさらに大きく下がります。そこで、あの手この手を使って導き出した433億円という経済波及効果の試算は、全く根拠のないものだと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長経済波及効果につきましては、大会の準備や運営等により支出をされます事業費と国内外からの来場者による宿泊や飲食、移動などで支出をされます消費額に基づいて、本市の公式の産業連関表に基づいて算出をいたしております。算出に用いる基数につきましては、基本的には大会参加登録や計測による実数を用いておりまして、一部実態が把握できないものについても国の統計やアンケート調査の結果などの根拠データに基づき、算出した数値を用いるなど、ごく一般的な方法により算出した適切なものであって、大会事業費の2倍を超える大きな経済波及効果が創出をされたものと認識をしております。実際にコロナ前の令和元年8月と大会を開催しました昨年8月の各種統計を比較してみますと、福岡県の外国人延べ宿泊者数が44%の増。福岡県の宿泊稼働指数が10.9%の19.9ポイントの増。また福岡市のショッピングセンター販売額が昨年の8月比で26.3%の増といずれも全国平均や東京大阪の大都市を上回る伸び率となっておりまして、今大会の開催が本市の主要産業であるサービス業に寄与しているものと考えております。

中山市議局長いろいろ言われるけど、それが本当だったらですねもっと市民がね、世界水泳やってよかったという実感があるんじゃないでしょうかね。世界水泳を強行するために振りかざされた「経済波及効果」は全く根拠がなく、あえなく崩れ去ったということです。私どもの緊急アンケートでは、福岡市の負担額が3倍になったことについて「問題がある」が88%ですよ。一方「問題ない」はわずか12%にとどまりました。全体評価としては、「成功した」のはわずか12%、一方「失敗した」は22%となり、「どちらとも言えない、わからない」が合わせて66%に上りました。否定的な声が多数を占め、スポーツ振興には程遠い結果となったのであります。髙島市長が開催にこだわった世界水泳は、財界の儲けを生み出した一方、107億円という巨費を市民負担で賄うという無駄遣いになりました。これを給食無償化に置き換えたら2年分であります。しかし市長は批判をかわすために、あたかも経費縮減したかのように描き、虚構の経済波及効果まで示し、自分の手柄にしようとしております。全くもって、ひどい姿勢だと言わなければなりません。髙島市長は、世界水泳の浪費について自らの責任を明らかにし、市民に謝罪するとともに、スポーツ行政を、大型イベントから身近なスポーツ政策へと転換させるべきだと思いますが、答弁を求め、この質問を終わります。

市長世界水泳選手権福岡大会および世界マスターズ水泳選手権九州大会につきましては、コロナによる2度の開催延期などによって、大会事業費が増加をしましたが、その時々で議会に報告をし、予算して議決をいただきますとともに、大会の終了に至るまで、その縮減に努め、最終的な予算額よりおよそ20億円の縮減を行うことができました。また、大会を延期したことにより、コロナが明けて海外との往来も再開をしたタイミングで入場制限もなく、国内外から多くの選手、観客などをお迎えして、大会を開催することができ、世界トップクラスの競技を間近で観戦いただいた子どもたちを初め、たくさんの市民の皆様に夢や希望を与える大会になったと考えております。さらには大会事業費の2倍を超える経済波及効果を生み出し、これらの影響を受けた福岡の地域経済、九州、そして日本全体の経済の活性化に貢献するとともに、海外メディアによる放送や取材、来場者によるSNSなどを通じて、福岡の魅力が世界に発信され、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にも繋がるなど、大きな成果を得ることができたと考えております。今後とも、今大会のレガシーを生かしながら、更なる市民スポーツの振興に取り組んでまいります。

中山市議全く反省がないですね。独りよがりもいいとこですわ。市民感覚とは大きくかけ離れ、財界にばかりするよる異常な姿勢だと指摘しておきます。

保健所統廃合

中山市議次に、保健所統廃合についてです。髙島市長が12月議会に突然提案し、共産党市議団以外の会派が全て賛成して可決された保健所の一元化、つまり統廃合について、立場の違いを超えた市民が今怒りの声を上げています。予定されている今年7月からの統廃合は大問題であり、改めてただしてまいります。今議会に保健所一元化に伴う組織案が示されていますが、具体的に保健所の組織をどう変えようとしているのか説明を求めます。

保健医療局長保健所につきましては、局長級の保健所長のもと、4部13課を配置し、176人体制とすることで、指揮命令系統を一元化するとともに、健康危機管理を含めた保健所運営を担う統括部門の新設や、感染症および精神保健の専門チームの編成などにより、広域的・専門的機能を強化するものでございます。なお市民に身近な保健サービスについては引き続き各保健福祉センターで提供してまいります。

中山市議各区に保健福祉センターは残すものの、保健所は中央区「あいれふ」の1ヶ所にしてしまうというものです。これで保険業務の機能組織が強化されるというのはあり得ないと思うんです。そもそも、本市の保健所は、戦後の混乱期、衛生環境も悪い時期に設置されて以来、「地区分担制」をとって、地域保健に取り組んできました。しかし本市以外の少なくない政令市においては、保健所が一元化されたことによって、地区分担制が取れなくなり、担当した業務を縦割りで担う「業務分担制」に変わったことにより、保健所として、地域の課題を細かく捉えることが困難になったと言われております。そこで地区分担制とは何か、本市の保健所における地区分担制の意義について説明を求めます。

保健医療局長地区担当制とは、保健師が小学校区を単位として、その地区のあらゆる世代に対して、家庭訪問や健康教室など保健活動を行うものであり、現在、保健福祉センターの地域保健福祉課で実施いたしております。また、地区担当制の意義としましては、個別訪問や健診結果などから、校区ごとに健康課題を把握し、人口構成や地域活動の状況などの特性に合わせて、地域の関係団体と協働した保健活動ができることでございます。

中山市議大変重要なものですが、保健所を一元化したらこの機能は失われませんか、お尋ねいたします。

保健医療局長地区担当制による保健活動につきましては、これまで各区の保健福祉センターにおいて実施してきたところであり、保健所機能の一部を一元化した後においても、その機能は保健福祉センターに残ることから、家庭訪問や地域と協働した活動など市民にとって身近な保健サービスについては変更ございません。

中山市議機能は変わらないということですが、果たしてそうなのか検証してまいります。住民に近いところで保健所機能が果たされるのかを見る上で、職員体制のあり方が重要です。そこで、現在の7区保健所全体の正規職員定数と、7月以降の7区保健福祉センターの衛生課含む正規職員定数の比較についてお尋ねします。

保健医療局長職員定数につきましては、令和5年4月1日が372人6年7月以降が325人で区から保健所の業務移管や区におけるコロナ対応業務の終了などに伴い、減員となっております。

中山市議結局いまの数でいくと87%に減るんですね。そのうちこれまでの7区保健所全体の保健師数と、7月以降の7区保健福祉センターの保健師の数はどうかお尋ねします。

保健医療局長保健師の職員定数につきましては、令和5年4月1日が172人、6年7月以降が149人で、区から保健所の業務移管や区におけるコロナ対応業務の終了などに伴い、減員となっております。

中山市議これも言い訳されますが23人減ってですね、87%になるんです。次に7区保健所の正規職員の業務を補助する会計年度任用職員数と7月以降の数についてお尋ねします。

保健医療局長会計年度任用職員の定数につきましては、令和5年4月1日が288人、6年7月以降が201人で、各衛生課の保健所への組織変更や区におけるコロナ対応業務の終了などに伴う減員となっております。

中山市議87人減って70%になるんですね。つまり、各区の職員体制は大きく減少し、1人当たりの負担が増大する。これでは地域での細やかな業務に支障が出ると思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長保健所機能の一部を一元化した後におきましても、地区担当制による保健活動はそのまま保健福祉センターに残ることから、家庭訪問や地域と協働した活動など、市民にとって身近な保健サービスについては変更がございません。

中山市議だからそれを担う体制は後退するんでしょう。一元化しても各区の機能は維持されるというのはまやかしではないか。答弁を求めます。

保健医療局長保健所機能の一部を一元化した後におきましても、地域保健活動はそのまま、保健福祉センターに残ることから、市民にとって身近な保健サービスについては変更がございません。また感染症や食中毒などの健康危機事案については、7月以降、保健所で行うことになるため、健康事案、健康危機事案の発生に左右されることなく、市民に寄り添った保健サービスの充実が図られると考えております。

中山市議そんなのね、中央区と各区に分けて、それぞれが頑張るからうまくいくっていうんじゃないんですよ保健所行政は。そこを根本的に間違ってると思います。もう少し細かく見ていきますが、福岡市保健所でしかやらなくなる課題が明らかにされています。それは感染症対策、結核患者発生時の対応、精神保健福祉の継続的な相談対応と措置診察、医療保護入院などであり、これらについて、保健所とのやり取りが必要な方々は、市内どこに住んでいても中央区舞鶴の保健所まで行かなくてはなりません。これでは明らかに初動の遅れや利便性の後退を生じさせると思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長保健所につきましては、広域的、専門的な機能のみを一元化することで、指揮命令系統の明確化や医師や保健師などの専門職チームの編成などにより、健康危機管理体制の強化を図るものでございます。また、市民に身近な保健サービスについては、引き続き各区保健福祉センターで提供してまいります。

中山市議精神保健のことには、局長、答えられないんですね。環境の変化に影響される精神医療や精神保健の利用当事者に対して、説明もせず、意見も聞かず、このような改変を行おうとしていることについて、この施設の利用者や運営者から厳しい批判の声が上がっています。どう受け止められるか、ご所見を伺います。

保健医療局長保健所につきましては、感染症や食中毒などに対応する広域的・専門的な機能のみを一元化するものでございまして、健康相談や難病に関する医療費助成、精神保健福祉手帳に関する手続きなどは、引き続き角野保健福祉センターで対応してまいります。またこれらの相談や手続きの窓口に変更がないこと、様々な機会を通し通して丁寧に周知を図ってまいります。

中山市議相談や手帳の交付は各区でやると言われますが、継続的な対応が必要な事案や、措置診療、医療保護入院等は福岡市保健所でしかやらなくなるから、利便性は下がるんです。変わらないというけど変わるんです。ごましたらいかんですよ。保健医療・衛生等の業務で重要なことは、住民の状況を把握し寄り添い、適切な対応を速やかに行うことです。しかし今回あなた方が強行しようとしているのは、各区の体制の弱体化です。各区の体制が弱まれば、必要な情報は一元化された保健所に十分入ってこなくなり、一方では、保健所から指揮命令を出しても受け止められなくなる。こういう事態になると思いますがご所見を伺います。

保健医療局長各区の保健福祉センターについては、広域的・専門的機能を7月以降、保健所に一元化することに伴い、業務に合わせて担当職員も移管することから減員となるものでございます。しかしながら、これまで7つの保健所が担ってきた保健業務については、7月以降、広域的・専門的業務を担う保健所と保健サービスを担う7区の保健福祉センターの8ヶ所の行政機関で担うこととなり、人員体制も401人から411人へと10名増員し、機能強化を図ることから、市民サービスの充実に繋がるものと考えております。

中山市議いやいや各区を減らしたらね、充実しませんよ。そして1年目はね、全体数は増やすかもしれないが、次年度から徐々にこれ減らしていく。それがあなた方の目論見だと思いますよ。同じ答弁を繰り返されますけれども、もう一つ重大な問題である保健所運営協議会についてです。これまでは各分野の専門家が集い、各区の状況を分析し、保健所の業務運営について審議する場でした。しかし、これが当事者には諮られないまま、一方的に廃止・統合されようとしています。そこで、保健所運営協議会の法的根拠およびこれまで果たしてきた役割について説明を求めます。

保健医療局長保健所運営協議会につきましては、地域保健法第11条に基づき、保健所所管区域内の地域保健および保健所の運営に関する事項を審議するため、保健所に置くことができるものでございます。これまで、各保健所にそれぞれ保健所運営協議会を設置し、関係行政機関や医療関係団体、事業所等の代表者、地域団体、市議会議員などを委員として、所管区域内の地域保健に関する活動内容等について協議をしていただいてきているところでございます。

中山市議各区で保健行政をデザインする上で重要な役割を果たしてきたわけです。しかし今回、福岡市保健所に統合し、各区の協議会は廃止されようとしています。学校や医師会、歯科医師会、衛生連合会など、今局長が言われたように、各区の諸団体に要請して、委員を選出してもらい、毎年熱心な審議が行われてきた協議会の機能を失って良いという認識なのか伺います。

保健医療局長保健所運営協議会につきましては、保健所の再編に伴い、現在各区に設置している協議会を福岡市保健所運営協議会として再編した上で、福岡市全域を所管区域とした地域保健に関する活動内容等について協議いただくこととしております。

中山市議統合したらこれまでの役割は果たせません。保健所運営協議会は、設置が法で定められた重要な機関であり、保健所と一緒になって、地区分担制を担ってきた地域保健の要です。従って、各区の保健所運営協議会は廃止してはならないと思いますが、答弁を求めます。

保健医療局長保健所運営協議会につきましては、福岡市全域を所管区域とする協議会を再編するため、今後、各区の地域保健の活動内容等について協議していただく場のあり方については、現在区ごとに開催している既存の会議の状況や地域役員の負担軽減などの観点から区と協議をしてまいります。

中山市議運営協議会の委員にも何も相談せず廃止する。これは失礼の極みと合わせて、ひどい強硬姿勢だと思います。以上保健所の統廃合についてただしてきましたが、機能強化とは名ばかりで、各区で地域住民と直接接し、地域保健の維持向上に携わる保健所体制が弱まることが浮き彫りになりました。なぜこれほど強引に進めようとしているのか、それは政令市の中で、今や本市だけになった7区7ヶ所の保健所体制について、髙島市長が気に食わない。大阪を初め、一元化合理化している自治体を見習いたいということではないのか。そうでなければこれほど異常な進め方にはならないと思います。髙島市長、新型コロナ禍において、各保健所が逼迫したのは、各保健所の職員数をあなたが抑制してきたからです。指揮命令系統に問題があったというならば、それも必要な体制をとらなかったからです。従って、一元化という名の保健所統廃合を何が何でも強行する姿勢を改め、統廃合関連予算は削除し、白紙に戻した上で、各保健所への保健師などの配置を強化すべきではないか、市長の答弁を求め、この質問を終わります。

市長保健所につきましては、広域的・専門的な機能のみを一元化することで、指揮命令系統の明確化や医師、保健師などの専門職チームの編成などにより、健康危機管理体制を強化してまいります。またこれまで保健所が行ってきた保健サービスについては、引き続き各区保健福祉センターで提供しながら、ぬくもりのある窓口サービスの充実に努めてまいります。

中山市議今この暴挙を知った市民の中で、市長の強硬姿勢に批判が広がり、保健所を守る大きな運動が広がりつつあります。市民の命と健康をないがしろにし、本市の歴史に汚点を残す、統廃合撤回を重ねて求めておきます。

児童発達支援センターでの一時預かり

中山市議次に児童発達支援センターにおける一時預かりについてです。まず新年度の「夏頃開始」とされているこの事業の目的と概要および、具体的に夏ごろ事業を開始するという「児童発達支援センター」はどこなのかについて説明を求めます。

こども未来局長本事業は、保護者が就労している児童についても児童発達支援センターで必要な療育が受けられるよう支援するもので、療育終了後15時から18時まで児童発達支援センターにおいて一時預かりを実施するものでございます。民間のセンターも含めて実施することをめざし、意見交換を開始しておりますが、中には市立センターと同時の開始が難しいところもあると考えられるため、令和6年度は実施できない民間センターを利用する対象児童を市立センターで預かりたいと考えております。

中山市議次に本事業の新年度予算とその内訳について説明を求めます。

こども未来局長予算額は7466万円余であり、内訳は人件費が3058万円、バス借り上げ料が4408万円余でございます。

中山市議その3058万円で具体的に確保する人員数とその根拠、また職員の必要な資格について答弁を求めます。

こども未来局長本事業の対象となる児童数を80人程度と見込んでおり、保育士や児童指導員が20名程度必要と考えておりますけれども、詳細については、市立センターの指定管理者である福岡市社会福祉事業団と協議を行っているところでございます。

中山市議詳細は未定だという。次にどのくらいニーズがあるのか、どのようにして把握したのか、また申し込み方法並びに定員はどうなるのか。申し込み数が定員を超えたらどうするのかお尋ねします。

こども未来局長事業団や民間のセンターにヒアリングをし推計したところ、本事業の対象児童数は80人程度と見込んでおります。また、保育所の利用と同様に、本事業につきましては保育要件を必要とする予定としております。利用している児童発達支援センターを通じて、一時預かりについてご案内する方向で考えておりますけれども、詳細については、事業団や民間のセンターの意見もお聞きしながら検討を進めているところでございます。また、利用予定人数につきましても現在検討中でございます。なお、利用予定人数を超える希望があった場合は、利用調整を行うこともあると考えておりますが、可能な限り希望に応えられるよう、対応する人員の確保に努めてまいります。

中山市議何でもかんでも検討中と。にもかかわらず夏から開始するという理由について説明を求めます。

こども未来局長今後、本事業の実施方法について、福岡市社会福祉事業団や民間の児童発達支援センターと協議・検討を行っていく必要があり、事業開始は令和6年7月、夏頃を目指しております。

中山市議大丈夫かという疑念が膨らむんですね。そもそもこの事業について、具体的にどういう日程で検討してきたのか、今後のスケジュールはどうなるのか、答弁を求めます。

こども未来局長新規予算としまして、令和5年秋頃にかけて市内部で検討を行い、12月以降事業団と協議を行っております。また、今後、令和6年夏ごろの事業開始を目指して、本事業の実施方法について、事業団や民間のセンターと協議を行いまして、必要人員の募集や一時預かりの利用希望者の募集など必要な手続きを進めてまいります。

中山市議おかしくないですか。髙島市長は、2月15日の定例会見で、この事業について実施すると述べてます。現場との協議を行う前に決定したということなのか、お尋ねします

こども未来局長民間と私立全ての児童発達支援センターの職員に一時預かりについての意向を説明し、事業実施に向けて課題について意見交換を行っているところでございます。

中山市議あのですね、私はこの事業について、市長の定例会見後、現場との協議の内容を担当課に尋ねましたが、協議は今後だと。資料もない。こういう返答ですよ。担い手となる療育センターなどを指定管理している社会福祉事業団との協議、これはいつから進めてきたのか、説明を願います。

こども未来局長事業団との協議につきましては昨年の12月ごろから開始をしております。

中山市議これね。私に嘘の説明をした、当局が。2月の時点でね、これまで現場と協議した内容を示せと言ったら、協議はまだだって言ったんですよ。もう事業団と協議しとるじゃないですか。何で私に嘘言うんですか。明確な答弁を求めます。

こども未来局長議員より資料も求められておりましたけれども、お出しした資料につきまして、児童発達支援センターと意見交換にあたり配布した資料ですとか、協議記録について提供しております。協議が昨年の12月から始めたというところでございますが、市内部で検討して、それについてまずは事業団のお考えも聞くというところで、担当者レベルでお話を伺ったところでございます。

中山市議事業団との協議は資料を持って説明したんでしょ。資料は使いながら説明したんですね。確認します。

こども未来局長事業団との協議にあたりましては、担当者がお話する内容をメモ程度、失念しないようにまとめたものを持って協議をいたしております。

中山市議それはね、公文書なんです。私ね、資料の提供を求めたけどあなた方ないと言って出さなかったんです。いいですか、福岡市情報公開条例第7条「公文書の開示に関しては特定の情報が記録されている場合以外は、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない」ことが定められています。そして第2条には、公文書についていいですか局長、「実施機関の職員が職務上作成した文書であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」だと書かれております。この間のこども未来局の私に対する対応は、存在する資料はないと虚偽の説明をして、請求された公文書の公開を不当に拒否する条例違反を犯すという重大な二重の背信行為だと思うが、答弁を求めます。

こども未来局長昨年末に使用しております資料でございますけれども、職員が事業実施手法ですとかを検討するために事前に情報収集を行うために作成した資料というふうに考えております。

中山市議今局長が言われたものは公文書なんですよ。それを公文書じゃないと言い張るんだったらこの質問を続けられませんよ。精査させてください。

こども未来局長公文書としてでございますけれども、当該職員、ご指摘の条例第2条に記載し、解釈としてでございますが、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとは、当該公文書がその作成または取得に関与した職員、個人段階のものではなく、組織としての供用文書の実質を備えた状態、すなわち当該実施機関の組織において、業務上必要なものとして利用保存されている状態のものをいう。従って、職員が自己の執務の便宜のために保有する文書の写しですとか、職員個人の検討段階にとどまる資料はこれに当たらないというふうに解釈をしております。

中山市議あの、示そうか資料。これが個人のメモですか。こんだけ出しとんですよ。あなた方ね、一切ないって言ったんだ私に。担当者に確認してくださいそしたら。担当課長に。文書もとっとるよ。協議はこれから資料もない。こう書いとんですよ。これは情報の秘匿だ。こんなことを議員にやられたらね、調査権発動できませんよ。委員長、精査させてください。これやったら時間ばっかり使う。

こども未来局長現在議員がお示しの資料でございますけれども、あくまでも、事業を検討する際に職員が検討段階で作成をした資料というふうに認識をしております。

中山市議続けられません。そんな答弁はね、間違い。虚偽。虚偽答弁で進めるわけにいかない。

こども未来局長繰り返しになりますけれども先ほどの資料につきましては職員の個人的な検討段階にとどまるというふうに認識をしているところでございます。

中山市議それがまかり通ったら、行政のチェックできません。これを協議しているのに何が個人的にですか。とんでもないよ。

こども未来局長昨年12月の協議につきましては、まだ市内部での意思決定、最終的な意思決定前の段階でございまして、情報収集の一環に当たるというふうに考えております。

中山市議福岡市は担当者が公務で協議するときに個人的な資料でやらせているのか。個人的な資料で社会福祉事業団との協議をやらせているんですか。

委員長　それでは議事の整理のために、この際、暫時休憩いたします。委員各位はそのまま席でお待ちください。各会派の運営理事とオブザーバーの方は委員長席の周りにお集まり願います。

（休憩）

こども未来局長説明に使用いたしました資料でございますけれども、決裁を取ったものではなかったもので公文書として認識をしておりませんでしたが、課長もその後組織的に使ったということで公文書に当たるというものでございます。私の認識違いでございました。申し訳ございません。お詫びいたします。

中山市議あるものをないということがまかり通っていったらですね、議会と行政の関係は崩れますから、重々気をつけていただきたいと。思います。何が何でも現場に押し付けようと無茶苦茶な進め方をしているわけです。そもそもこの預かり事業には現時点でいくつもの問題があります。まず、子どもへの影響です。療育センターなど事業団職員が3時に民間のセンターに迎えに行き、療育センターに連れてきて6時まで預かる。これは障害を持った繊細な子どもたちに大きな負担となるのではないかご所見を伺います。

こども未来局長事業実施に当たりましては、現在実施している療育に影響がないように、対応する人員を新たに雇用するため必要な人件費を予算に計上しております。できるだけ対象児童に負担がかからないよう、民間センター等の意見もお聞きしながら進めてまいります。

中山市議子どもたちはモノではありません。このやり方では、慣れない集団に入ること、施設から別の施設への移動など、大きな負担になりストレスを抱えてしまいます。次に、職員体制はどうか。3050万円で確保するという予算ということでしたが、これでは非正規しか雇えないんじゃないかと。資格についても検討中と言われましたが、既に現場への説明では、半分は無資格者で良いとされています。これでは安全が担保できないし、人員確保も困難だと思いますが、答弁を求めます。

こども未来局長事業実施に当たりまして必要な人件費について予算に計上しております。具体的な実施体制につきましては、療育に影響がないよう、事業団と協議を今後も行ってまいります。

中山市議局長安易に言われますがね、療育の現場では、日頃から慢性的な人手不足で募集しても集まらないというのが実態なんです。短期間で確保するのは無理です。次に担っていただく現場の納得が得られているかという問題です。事業団職員の中では、人手が確保できなければ、シフト制が敷かれ、自分たちの働き方が大きく変えられるのではないかなど不安が広がっています。民間の児童発達支援事業所からもやり方が問題だという声が上がっています。そして現在、療育センターやめばえ学園などを利用している少なくない保護者からも、拙速だという声が上がっています。先日、市長に対して要請書が出されていますが、その概要について説明を求めます。

こども未来局長要望書の概要でございますけれども、短期間で進めることについての懸念が示されております。療育の質を落とすことですとか、短期間で進めると他の他都市にも影響が及ぶのではないかというご懸念。そして最後に丁寧なヒアリングに基づいた本件の開始時期の見直しを要求するという内容でございます。

中山市議「あまりにも拙速」「子どもや職員さんを守りたい」こういう思いで行動されているわけです。なぜこんなことになっているのか。ことの発端は昨年11月18日付の西日本新聞朝刊の1面トップに出た記事だと思うんです。タイトルは「子に障害、共働きに壁」「福岡市、療育施設と保育所併用不可」「他の自治体と格差」この記事が出たんですね。福岡市は遅れているっていう。この記事に怒った髙島市長は、こども未来局に対して、新年度やれという指示を出した。これを受けて、担当課は社会福祉事業団にこの事業を強引に持ち込み、民間の事業所とも実施を前提で協議を始めたわけです。髙島市長、全てあなたの指示が、こういう事態にを生み出していると思いますが答弁を求めます。これ市長ですよ。

こども未来局長障害児の保護者に係る就労支援につきましては、児童発達支援センターを利用する保護者からの要望などもございまして、以前から課題と認識をしておりました。本事業の実施にあたっては、保護者も含め、関係者の不安ができる限り除かれるように今後も丁寧に検討を進めてまいります。

中山市議これ以前から課題と認識してたっちゅうのはいいんですよ。それをいつからやるか、準備をどうするかっちゅうことで、投資の夏からっちゅうのが問題なんです。現場からは様々な問題や課題が指摘されても、担当者は「福岡方式でやるんだ」と聞き流すだけ。実施ありきで強行しようとしています。厳しく情報管理をして、発言を抑える圧力までかけていますよ、これ。本来子どもと現場職員のことを最優先に考えるべきこども未来局の職員が、ここまで無茶をするのは前代未聞です。これ市長の指示だからですよ。元々担当課はしっかりと準備して、時間をかけて、確か2年後ぐらいから実施しようとしていたと聞いていますがね。ところが髙島市長、あなたが子どもにとっての影響を考えもせず、自分のメンツを優先してトップダウンで押しつけたために、混乱と不安が広がり、こども未来局と事業所職員の間にも亀裂を生じさせております。現況は、トップダウンでおろした市長、あなたです。従って、方針をごり押しする強硬姿勢を改め、スケジュールは撤回し、実施の可否について時間をかけて丁寧な検討をするとともに、この間負担と迷惑をかけてきた事業所や、関係者と我々議員にも…議員には先ほど謝罪いただきましたかね。謝罪をすべきだと思いますが、髙島市長の答弁を求めて、質疑を終わります。

市長障害のある子どもについては早期な療養が必要であり、保護者の就労の状況に関わらず、必要な療育が受けられるように令和6年度からは、身近な地域にある児童発達支援事業所の設置促進や児童発達支援センターにおける療育後の一時預かりなど、新たな取り組みを実施してまいります。今後とも、次代を担う全ての子どもたちが、障害の有無などに関わらず、健やかに成長していけるように、1人1人の状況に応じた支援をしっかりと行ってまいります。