こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 会計年度任用職員
2. バリアフリー化の推進
3. CO2排出削減

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、会計年度任用職員について、バリアフリー化の推進について省エネルギーと断熱によるCO2排出削減について質問いたします。

会計年度任用職員について

堀内市議質問の第一は、会計年度任用職員についてです。市役所で働く職員のうち約3割に当たるのが、非正規職員である会計年度任用職員です。いくら専門知識を持っていても、どんなに住民に信頼されていても、低賃金と不安定雇用を余儀なくされています。まず市役所の中で任用している会計年度任用職員の所属数と人数について答弁を求めます。以上で、1問目終わりにも目以降は自席にて行います。

総務企画局長福岡市において、会計年度任用職員を任用している所属数および人数につきましては、令和6年5月1日現在で、426所属、6181人でございます。以上でございます。

堀内市議市役所で働く6181人が会計年度任用職員で、各局のほとんどの部署で働いています。そして、国家試験等の資格を持った専門職の方が少なくありません。そこでまず、スクールソーシャルワーカーについてお聞きします。スクールソーシャルワーカーはどういう専門職で、何校で何人雇用されているのですか、答弁を求めます。

教育長スクールソーシャルワーカーとは社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有し教育と福祉の両面から課題を抱える児童生徒の家庭や学校に働きかけ、関係機関と連携して児童生徒の問題の改善を図る専門職でございます。本年度は全223校で75人を任用いたしております。以上でございます。

堀内市議本市の全学校に75人が、1人3校から4校掛け持ちして週4日働いておられます。深刻な状況に置かれている児童・生徒への対応とともに、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ福祉の専門職として、関係諸機関などとの連携調整を行っています。その専門職のスクールソーシャルワーカーのうち、会計年度任用職員は何人なのか答弁を求めます。

教育長68人でございます。以上でございます。

堀内市議9割にあたる68人が会計年度任用職員です。現状では、制度上余5年で一度解雇されるという不安定な働き方をされています。では、年収はいくらなのかお尋ねいたします。

教育長市での経験年数等に応じて異なりますが、286万円から353万円となっております。以上でございます。

堀内市議年収は300万円を下回る方もおられます。つまり、不安定雇用で低賃金ですが、専門職に見合う待遇だと考えているのか、答弁を求めます。

教育長スクールソーシャルワーカーを含む会計年度任用職員の給与につきましては国が示した運用の考え方を踏まえ、職務内容や勤務形態、責任の程度などを総合的に勘案した上で適切に設定いたしております。以上でございます。

堀内市議どれだけ重要な職務がわかっていないから「適切な」なんてそんな答弁ができるんですよ。ではお尋ねいたしますが、過去3年間の採用枠数と実際の雇用者数について答弁を求めます。

教育長過去3年間の定数と任用者数は令和4年度79人に対し71人、5年度80人に対し73人、6年度80人に対し75人となっております。以上でございます。

堀内市議この3年間充足できていないわけです。その理由は何ですか、お尋ねいたします。

教育長福岡市ではホームページを初め、近隣都市を含めた大学や専門学校にも周知を依頼し、様々な方法で確保に努めております。一方でスクールソーシャルワーカーには学校におけるソーシャルワークを的確に進める専門性が求められることから、力量のある人材を選定して任用しているところでございまして、その結果として充足に至っていないところでございます。以上でございます。

堀内市議言い訳されますけど、処遇が悪すぎるんですよ。しかも、有期雇用のために次の職を考えながら働けなければいけません。ある30代のスクールソーシャルワーカーの方は、この給料ではもう続けられないと1年で転職されました。聞いてみますと、「各学校に週1回のペースで、児童生徒が抱える問題を解決するまで対応することができず、やりがいも削がれていった」と言われています。このように低賃金で将来の展望が持てず、生涯設計ができない待遇です。したがって、スクールソーシャルワーカーは予算も確保して、待遇を改めて増員し、各校に専任として1人以上配置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長繰り返しとなりますが、スクールソーシャルワーカーの給与は国が示した運用の考え方を踏まえ、職務内容や勤務形態、責任の程度などを総合的に勘案した上で適切に設定しております。また、福岡市は市独自に国が示す重点配置校の配置基準・配置時間と同等以上の時間を配置しております。以上でございます。

堀内市議このままでは良い人材が他都市に流出し、キャリアが繋がっていきません。スクールソーシャルワーカーの増員と、各校専任での配置を強く求めておきます。次に、学校給食調理について聞きます。給食調理員は、子どもたちに美味しく安全な給食を提供する仕事をされています。本市の小学校の給食調理員で、直接雇用している職員の中での会計年度任用職員は何人で何%なのか、答弁を求めます。

教育長会計年度任用職員の人数につきましては、同じく単年度の任用であります臨時的任用職員と合わせて191人でございまして、調理業務員全体に占める割合は54%でございます。以上でございます。

堀内市議本市は、学校給食調理員について「現業職職員退職不補充」というルールの中で、民間委託化を進めてきており、市直営と民間委託は現在73校ずつです。市直営の小学校では、正規職員の調理員と191人の会計年度任用職員等が働いておられますが、フルタイムの正規職員に対して、会計年度任用職員は1日5時間です。2024年度の募集にあたって、給料は日額いくらで案内していますか、答弁を求めます。

教育長令和6年度につきましては、勤務年数に応じて日額4708円から5021円で募集をいたしております。以上でございます。

堀内市議募集したと言われる日額4708円、5時間で割ると時給941円。これは福岡県の最低賃金ちょうどですよ。子どもたちにとって、会計年度任用職員の方も、給食の先生であり、食育を担っている、なくてはならない職員です。そういう人を最低賃金額で雇うというのはどういう考えですか。答弁を求めます。

教育長非常勤調理業務員を含む会計年度任用職員の給与につきましては、国が示した運用の考え方を踏まえ職務内容や勤務形態、責任の程度などを総合的に勘案した上で適切に設定いたしております。以上でございます。

堀内市議全く専門職に見合わない賃金です。好待遇の他の職場に転職された方もいらっしゃいます。そして、募集しても応募が少ないと現場から嘆く声も上がっています。調理員の方からお話聞きましたが、窯に火をつけると、室温は40度を軽く超え、スポットクーラーの効果がほとんどない状況で、汗だくで働いておられます。また冬は冷たい水を扱い、重たい食材を持ち運び、髪の毛1本も落とせないなど衛生管理にも気を使われています。それに見合う賃金には程遠い待遇です。低賃金で不安定な待遇は、事業継続に困難をもたらしかねません。従って、給食調理員の会計年度任用職員は、正職として雇用し、賃金を大幅引き上げするべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長調理業務員の配置については、安全で安心な学校給食を効率的・効果的に提供するため正規の調理業務員と非常勤調理業務員を、業務の質と量に応じて適切に配置するよう努めているところでございます。以上でございます。

堀内市議最賃ギリギリなど、職務に対してあまりにも低すぎます。改善を求めておきます。それでは、市役所全体で会計年度任用職員の昨年度の平均収入額はいくらなのか、お尋ねいたします。

総務企画局長女性活躍推進法に基づく職員給与の算定では、令和5年度の平均給与は325万8263円でございます。以上でございます。

堀内市議私がいただいた資料では268万円という枠からありましたので、それは実際には本市の低所得世帯に属する人たちも入っていますよ、というところで私は受けとめています。市職員の一般職の平均賃金が667万円ですから会計年度任用職員の賃金は大方4割しかありません。では本市のパートタイムの会計年度任用職員の労働時間は、正規職と比してどうなっているのか答弁を求めます。

総務企画局長フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同様に週38時間45分勤務としており、パートタイムの会計年度任用職員については、週27時間30分勤務を基本としております。以上でございます。

堀内市議40万人の職員の場合、正規職の週38.75時間に対して今言われた27.5時間、労働時間は7割ということですね。職務の内容は正規職員と会計年度任用職員の間にはほとんど違いありません。パートタイムの労働時間が正規職の7割ですから、賃金も正規職の7割とすべきです。この点については毎年出されている総務省の通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」では、「類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の…給料月額を基礎として…考慮すべき」と書かれており、これに明らかに違反しているのではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長国が示した運用の考え方によると、会計年度任用職員の給与水準は「類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術および職務経験等の要素を考慮して定めるべき」とされております。福岡市の会計年度任用職員の給料および報酬の水準は、この考え方に基づいて設定しております。以上でございます。

堀内市議ごまかされますけど、正規職員との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点から、この制度が出来上がっているんですよ。程遠い状況であり、通知に反しています。本市が総務省の通知通りに運用してない問題はこれだけじゃありません。総務省は昨年度、会計年度任用職員の処遇改善のために、物価高騰に見合った「給与改定」を実施する趣旨から、12月27日通知で「常勤職員の給与の改定に係る取り扱いに準じて改定すること」として、23年4月からの遡及の指示を出しています。しかし本市はそれに背いて4月遡及を実施しませんでした。なぜ遡及しなかったのか、答弁を求めます。

総務企画局長会計年度任用職員の給与改定時期については、任期、勤務形態等を考慮の上、常勤職員に準じて改定することを基本とするよう国から通知がなされていることは承知しておりますが、福岡市においては、任期中の勤務条件の安定性を確保する観点から、翌年度から改定を行うこととしております。以上でございます。

堀内市議これも明らかな総務省通知違反です。さらに総務省は昨年5月2日、会計年度任用職員の給与は、常勤職員の給与改定が行われた場合それに準じて改定せよと、通知を出しています。これにも違反しています。そもそも給与所得の低い会計年度任用職員には、物価高騰の影響は正職よりも大きな影響が生じています。だから国は、会計年度任用職員の給与改定を含む措置に必要な地方交付税を増額交付してきたのです。それを遡及分に使わないのは許されません。本市にはそのための地方交付税がいくら来たのですか、お尋ねいたします。

財政局長　令和5年度の地方交付税におきましては、国の経済対策に基づき実施する事業や、地方公務員の給与改定に必要な経費の一部として、福岡市には令和5年12月に約9億円が追加交付されておりますが、その内訳は示されておりません。以上です。

堀内市議9億円の内訳が示されてないって言うけど、会計年度任用職員を含む給料改定分はそれに入っているんですよ。昨年12月27日の総務省の通知には、会計年度任用職員の給与改定の財源として補正を組んだと明記されています。適当な答弁は許されません。ではその9億円のうち、会計年度任用職員の処遇改善に使った金額はいくらですか答弁を求めます。

総務企画局長会計年度任用職員の給与等の遡及改定は行っておりませんが、地方交付税の追加交付約9億円も活用し、福岡市職員の給与改定所要額約17億円に対応したものと認識しております。以上でございます。

堀内市議会計年度任用職員には1円も出さなかったという答弁です。国から来た交付税を正規職員の給料改定にだけ当てて、本市一般会計からの人件費の実質支出を減らしたわけです。とんでもないやり方は許されません。さらに国の通知と違うことをまたやろうとしてる問題がもう一つあります。会計年度任用職員は言葉の通り1年雇用ですが、公募によらない再採用を繰り返して雇用しています。人事院は6月28日、国の非正規公務員について、公募によらない採用は連続2回を限定するという「3年目公募」をなくすとしました。それを受け総務省は「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」から、国の「3年目公募」の例示を削除し、自治体の判断で雇用継続できることになりました。そこで、本市は現在、会計年度任用職員の再採用の上限回数を4回と決めていますが、これを撤廃すべきだと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長福岡市の会計年度任用職員の公募によらない再度の任用につきましては、今後、総務省から出される通知や、他都市の取り扱い等も踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議また都合の良い数値の解釈で職員の冷遇を温存しようという気です。大体今回人事院が3年目公募を削除したのは、能力や経験のある職員が公務職場から流出していると、各省庁からの指摘を受けてのものです。総務省もその立場から通知を出しています。これを無視することは許されません。では本市は見直さなければ、来年3月に何人の会計年度任用職員が雇止めになるのか、答弁を求めます。

総務企画局長令和6年5月1日現在、任用されている会計年度任用職員のうち、公募によらない再度の任用の上限が4回に達している職員につきましては、1495人でございます。以上でございます。

堀内市議1495人もの会計年度任用職員がこのままでは雇い止めに遭う。また、試験を受け直して、市職員として採用されるのを目指すか、または他の職を探さなければならないわけです。このような市自ら不安定雇用を生み出しているという状況。お尋ねしますが、会計年度任用職員の雇用を打ち切り、路頭に迷わす。このようなやり方を続けることは問題だと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長公募によらない再度の任用が上限の4回に達した職員につきましても、翌年度の会計年度任用職員の選考試験に応募し、選考の結果、再度任用されることもあり得るものと考えております。今後も、公募によらない再度の任用につきましては、平等取り扱いの原則および成績主義を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議何が平等ですか、制度の問題言っているんですよ。問題はこれだけじゃありません。賃金は低く抑えられ、継続的な雇用の保障がない会計年度任用職員の8割が女性であるという現実は、女性の貧困に拍車をかけており、行政が率先してやるべきことではありません。これはジェンダー平等に反していると思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長会計年度任用職員の採用につきましては、応募者の中から性別に関わらず、公平・公正に選考しており、給与制度も男女で差はございません。引き続き、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則および成績主義に基づいて適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議現状を見てそんなことをよう言えますね。短時間で低賃金は女性がふさわしい、フルタイムでそれなりの給料で働くのは男性だ。局長そう思っているんでしょう。明らかにジェンダー平等に反しています。さらに、この物価高騰の中で、行政がするべきことは、市民の生活を応援することであり、市役所がするべきことは、直接雇用している会計年度任用職員の賃上げを行うことです。国も賃上げに向けた舵を切っている。しかし局長は今まで通り、低賃金で働かせるという答弁を続けてきました。スクールソーシャルワーカーも、学校給食調理員も処遇は適正だと強弁し、会計年度任用職員の運用について、政府の方針や通達などに反していることばかりやっている。専門性を培ってきた人が、その力を存分に発揮できない処遇で働いている市役所は根っこから変えるべきです。従って、会計年度任用職員の5年での雇用の打ち切りを止め、抜本的に賃上げを行って、正規職員と同じ待遇にするべきだと思いますが、この問題の最後に、市長のご所見をお伺いします。

市長会計年度任用職員の勤務条件につきましては、地方公務員法に基づき国が示した運用の考え方や他都市の状況なども考慮し、引き続き適切に対処してまいります。以上です。

堀内市議会計年度任用職員の待遇改善を強く求めておきます。

バリアフリー化の推進

堀内市議次に、バリアフリー化の推進についてです。この間、国は、バリアフリー法の改正を連続的に行い、「誰もが自由かつ安全に移動・利用することは基本的権利である」という考えに立ち、「事業者任せ」ではなく、国と地方自治体が交通・移動の権利を保障しうる施策を計画的に実施することを強調しています。それを受けて、本市でもバリアフリー基本計画を制定し、「いつでも、誰でも、自由に、使いやすく」と、街づくりを進めています。それがそうなっているのか、正していきます。そこで第一に、視覚障害者の長年の要求が実現しているかをただしていきます。まず駅のホームドアについてです。国土交通省は、バリアフリー法に基づく基本方針の「いの一番」に、鉄道施設のバリアフリー化を掲げており、本市のバリアフリー基本計画では、国が示した鉄道施設でのホームドアの設置を進めることとなっています。それはどこの駅で設置状況はどうなっているのか答弁を求めます。

住宅都市局長ホームドアの設置につきましては、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、1日当たりの平均的な利用者数が10万人以上の駅において優先的にホームドアの整備促進を図ることとしており、このうち、ホームドアの設置が完了している駅は、地下鉄博多駅と地下鉄天神駅。整備中の駅は西鉄福岡駅。設置されてない駅はJR博多駅でございます。以上でございます。

堀内市議地下鉄以外では西鉄福岡駅は来年度末に完了予定になってますね。JR博多駅はホームドアがなく計画もないということです。市としてJR博多駅についてどのように関与して、どのように推進していこうとしているのか、答弁を求めます。

住宅都市局長JR博多駅につきましては、鉄道事業者よりホームの幅が不足していることや、車両の種類が多く、ドアの位置が異なるなどの課題があると聞いておりますが、国の基本方針に基づき、引き続き鉄道事業者と協議を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議まず博多駅については早急につけさせるべきです。現時点で1日10万人以上の利用者の駅が義務付けられているんですが、この基準は、バリアフリー法の今後の改正の中でさらに対象駅が広がっていくものとされています。しかし、西鉄もJR九州も、他の駅の設置計画は全くありません。JR九州は4553億円、西鉄は1975億円もの内部留保金を持っています。この大企業が、全駅の設置計画を持たないのは問題です。したがって、市の責任で博多駅にホームドアを設置するとともに、市内の西鉄やJRの各駅にも、ホームドア設置の計画を立てさせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長鉄道駅における安全対策は重要であると考えており、国の基本方針に基づき、安全の確保について引き続き鉄道事業者に働きかけてまいります。以上でございます。

堀内市議行政の責任なんです。強く求めるべきです。では次に、市直営の地下鉄についてです。地下鉄の各駅では、構内に視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる黄色い点字ブロックを配置して、視覚障害者や弱視の方の誘導を行っています。しかし、点字ブロックはエレベーターに誘導していますが、エスカレーターには誘導していません。なぜですか、答弁求めます。

交通事業管理者地下鉄駅における視覚障害者のエスカレーターへの誘導案内については、乗降時のつまずきや転倒、白杖の巻き込みなど、安全性に課題があるためご利用のお客様の安全を考慮し、エレベーターおよび階段などのより安全なルートへの誘導が一般的となっております。また、エスカレーターの利用をご希望されるお客様につきましては、駅係員が誘導を行い、エスカレーターを安全にご利用いただけるようにしております。以上でございます。

堀内市議安全面を考慮してというのはあなた方の勝手な言い分です。「エスカレーターに誘導ブロックを繋げてほしい」と要求しているのは、視覚障害者の皆さんです。なぜかと聞くと、エスカレーターは一方通行なので、人にぶつからず階段より安全だと言われます。交通エコロジーモビリティ財団の調査では、多くの視覚障害者が単独でエスカレーターを利用している実態が明らかになり、国土交通省も動き始めています。お尋ねいたしますが、エスカレーターへの誘導をするために点字ブロックを設置するべきだと思いますが、答弁を求めます。

交通事業管理者エスカレーターへの誘導につきましては、先ほどご答弁した通り、安全性の課題もあるため今後、障害者団体などの意見や国、他の鉄道事業者の検討状況などを踏まえて慎重に研究してまいります。以上でございます。

堀内市議強く求めておきます。では次に、車いすの障害者の声である道路の問題についてお聞きします。従来から、歩道と車道との間には2センチの段差が必ずあります。車椅子が2センチの段差を乗り越えるためには一定の力が要ります。すると、衝撃で荷物が飛び出ることもあります。本市は障害のある当事者の声をどのように把握し、具体的にどういう政策をする計画なのか、答弁を求めます。

道路下水道局長視覚障害者の方からは「段差があることで、歩道と車道の境界を認知しやすくなる」という声がある一方、車椅子を使用する方からは「段差を通過する際の支障となっている」という声を伺っております。誰もが安全で快適に移動できるよう、視覚障害者や車椅子を使用する方、および学識経験者などによる様々な構造の段差のない縁石を使った主要体験会における意見を踏まえ、構造を決定しております。以上でございます。

堀内市議障害のある当事者との協議で、歩道に段差のない縁石の設置を今年から始めたというわけですね。どういうスケジュールや範囲で設置していくのか、その目標はいつまでにどうなってるのか、答弁を求めます。

道路下水道局長令和4年度から5年度にかけて各区において17ヶ所の試験施工が完了しております。令和6年度より全市的に導入することとしており、整備につきましては、道路の改築などに合わせて順次進めてまいります。以上でございます。

堀内市議当事者は強く求めているのに、まだ進んでいるとは言えません。段差のない縁石は、道路の再整備箇所だけでお茶を濁すのは駄目です。道路整備アクションプランの1丁目1番地が生活関連経路のバリアフリー化です。その目標さえ、現在予定通りに進めていません。したがって、規模もスピードもあまりにも不十分であり、予算も大きく確保して、急いで歩道と車道の段差解消をしていく計画を必要性のあるところに立て、実施すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

道路下水道局長道路のバリアフリー化につきましては、これまで福岡市バリアフリー基本計画に基づき、生活関連経路の整備など、予算確保を図りながら、しっかり取り組んできたところでございます。今後も、高齢者や障害のある方を初め、誰もが安全で快適に移動できる道路整備に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議車いすやベビーカー、高齢者の手押し車などのためにも、段差のない縁石の設置を急ぐことを求めておきます。次に、小中学校についてです。小中学校は、バリアフリー法が規定した特別特定建築物として、便所、エレベーター経路のバリアフリー化、出入口廊下などについて基準が定められています。まずバリアフリートイレについてです。バリアフリートイレは車椅子使用者等が円滑に使用できる広さを備えたトイレです。非避難所となる体育館での設置状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

教育長令和5年度末で76.2%となっております。以上でございます。

堀内市議約4分の1の体育館にはまだ設置されていないということです。これでは障害のある方や車椅子の方は高齢者は避難所として使えません。いつまでに完了するのか、答弁を求めます。

教育長福祉の街づくり条例などに基づきまして、新築や増築等の機会を捉えながら、順次設置してまいります。以上でございます。

堀内市議計画がないという答弁です。急いで100%にするべきです。では、バリアフリーの問題でも、文部文科省が推進している学校トイレの洋式化、これはどうなっていますか、答弁を求めます。

教育長令和5年度末で77.7%となっております。以上でございます。

堀内市議これもまだ2割強が洋式化されていません。いつ完了するんですか、答弁を求めます。

教育長令和12年度末までに完了の予定としております。以上でございます。

堀内市議悠長すぎますよ、洋式化は多くの児童生徒や来訪者にとって切実です。急いでするべきです。では、エレベーターの整備状況はどうなっているのか、率を教えてください。

教育長令和5年度末で17.2%となっております。以上でございます。

堀内市議8割以上の学校が2階以上に上がれないという状況は、全くバリアフリーとは言えません。エレベーターを必要としているのは障害者だけでなく、児童生徒や教員、保護者の中にも必要な人が多くなってきています。だからバリアフリー法では、特別特定建築物等小中学校を指定し、基準を設けているわけです。直ちに計画を立てて設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長福祉の街づくり条例などに基づき、新築や増築等の機会を捉えるとともに、常時車椅子を使用して生活する児童生徒の在籍状況も踏まえ設置してまいります。以上でございます。

堀内市議本市は小校舎の新増築のときにというふうに言われました。あまりにも悠長すぎます。ここまで小・中学校について、バリアフリー法の国の基準との関係で見てきましたが、求められる水準に全く届いていない状況です。お尋ねいたしますが、小中学校は特別特定建築物であり、全ての基準を満たすように、トイレもエレベーターも設置していくべきでありませんか、答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、学校の新増設等の際にあわせて整備するとともに、常時車椅子を使用して生活する児童・生徒が在籍する学校もエレベーターを整備、エレベーターの整備に取り組むこととしておりまして、引き続き学校施設のバリアフリー化を着実に進めてまいります。以上でございます。

堀内市議バリアフリーという概念が教育長にはないという答弁です。2018年のバリアフリー法改正で、基本理念に社会的障壁の除去が明確化され、それを取り除くのは社会の責務だというふうにされました。2025年には次期バリアフリー整備目標が示され、第5次障害者基本計画と合わせて、目標への推進の具体化が求められています。ところが、本市の現状は、本日ただしてきたことだけ見ても、計画も政策も十分ではなく、課題は山積しています。従って、障害のある方や高齢者が移動や利用の権利を完全に保障するためには、バリアフリー化の計画を前倒しし、早急に実施すべきだと思いますが、この問題の最後に、市長のご所見をお伺いします。

市長障害のある方や高齢者を初め、誰もが安心して暮らせる環境整備を進めることは重要であると認識をしています。福岡市では、福岡市バリアフリー基本計画などに基づき、様々な施設のバリアフリー化や心のバリアフリーの推進など、ハード・ソフト一体的なバリアフリー化を官民連携して進めております。今後とも、「みんなが優しい、みんなに優しい」ユニバーサル都市福岡の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。

堀内市議バリアフリー整備の推進を強く求めておきます。

省エネルギーと断熱でCO2排出削減

堀内市議次に、省エネルギーと断熱によるCO2排出削減についてです。本市は政府よりも10年も早い。「2040年度カーボンニュートラル」を掲げ、2030年までに市域の温室効果ガスの排出量の50%削減目標を立てています。CO2排出削減をしていくためには、省エネルギーの実行等、再生可能エネルギーへの転換が重要です。本市の実行計画では、エネルギー消費量の削減、すなわち省エネの目標はいつまでにいくらとなっているのか、答弁を求めます。

環境局長福岡市地球温暖化対策実行計画におきましては、省エネに関する成果指標として、総エネルギー消費量に関するものはございませんが2030年度における家庭部門および業務部門における原単位当たりのエネルギー消費量を設定しており、目標値といたしましては、世帯当たりのエネルギー消費量は2030年度に世帯当たり15.8ギガジュール。業務系建物の床面積当たりのエネルギー消費量は平米あたり0.65ギガジュールといたしております。以上でございます。

堀内市議原単位は聞いていません。全体目標はなぜないのかお尋ねいたします。

環境局長実行計画におきましては、政策の効果や市民・事業者の取り組みの成果をより的確に把握することができるよう、人口増加等の影響を受けない世帯当たりおよび業務系建物の床面積当たりのエネルギー消費量を成果指標に設定いたしております。以上でございます。

堀内市議人口増や事業所増なので、CO2排出量が増えても仕方ないですよという考えです。そんなこと地球温暖化計画に成り立ちませんよ。川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市など主要な自治体では、省エネ目標を市民にも明確にして推進しています。これに倣うべきです。では、本市のCO2総排出量のうち、住宅や建物がほぼ全てを占める家庭部門・業務部門で何%のCO2が排出されるとされているのか、答弁を求めます。

環境局長直近、令和3年度のCO2排出量は559万tでありそのうち家庭部門が24%、業務部門が31%を占めております。以上でございます。

堀内市議家庭と業務を合わせて52%というわけですね。この対応が特別に求められているわけですよ。これを各家庭や各事業者に頑張ってくださいと言うだけではCO2排出削減はできません。市役所が削減計画を持って具体的に実行しなければならないわけです。そこで、家庭部門について尋ねてまいります。本市の計画では家庭部門におけるCO2排出削減見込み量はどうなっているのかお尋ねいたします。

環境局長家庭部門のCO2排出量につきましては、基準年度である2013年度の257万tから2030年度の81万tへと、176万tの削減を見込んでおります。以上でございます。

堀内市議176万tの内訳で一番多いのが電源構成による101万t減です。これは国や電力会社任せで、再生可能エネルギーに切り替わっていけば減っていくものです。問題は家庭における省エネで70万tを削減するということの目標ですが、これは市独自の施策がほとんどとなります。その実行にどのような省エネ対策を本市として推進しているのか、説明を求めます。

環境局長省エネルギー化による70万tの削減に向けましては、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向け、日常生活における省エネ行動をCO2の削減効果や光熱費の節約額などのメリットとあわせて広報・啓発するとともに、市民の脱炭素行動に対し、交通系ICカードへポイントを付与するエコチャレンジ応援事業や、高効率給湯器や家庭用燃料電池などの導入に対し、最大75万円の補助を行う住宅用エネルギーシステム導入支援事業などの取り組みを進めております。以上でございます。

堀内市議今いろいろ言われた施策で、それぞれで何万t減らして合計で70万tになるのか示してください。

環境局長実行計画におきましては省エネルギー化による70万t削減に向けた取り組みごとの削減量は設定いたしておりませんが、広報啓発等による脱炭素型ライフスタイルへの移行や住宅の省エネルギー化、省エネ機器の導入などを主な取り組みとして位置づけており、直近の令和3年度時点で、47万tの削減を達成いたしております。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われるけどいつも具体性がないんですよね。もう国語の勉強のように本当に「頑張ります、頑張ります」言うだけなんです、CO2削減については。家庭部門におけるCO2排出削減に当たり、国は住宅で省エネをしていくことに大きくかじを切りました。建築物省エネ法、建築基準法の改正により、来年2025年4月から新築・増改築する場合は、全ての省エネ基準への適合が義務化され、断熱等性能等級4という省エネ基準が全ての新築住宅に義務づけられます。この義務付けられる基準はどういう内容なのか、答弁を求めます。

環境局長断熱等性能等級は、国の住宅性能表示制度における省エネ性能の等級で、住宅の屋根や外壁、窓等の断熱性能によって7段階に区分されております。このうち等級4は、窓等の開口部に複層ガラスの設置などが必要とされる性能となっております。以上でございます。

堀内市議断熱と省エネがこれまで以上に求められ、その基準となる断熱等級4以下の住宅を、来年4月以降に建築することはできないということになります。そこで、断熱等級4を満たしていない住宅は現在、福岡市内に何棟あり、それは全体の何%なのか、答弁を求めます。

環境局長令和7年4月施行の新たな省エネ基準が適用される。福岡市における住宅の件数等の情報につきましては持ち合わせておりませんが、令和元年度の国土交通省による全国を対象とする事業者アンケート等を基にした調査によりますと、全国の住宅ストック約5000万戸のうち、この基準に達していない住宅は約87%と推計されております。以上でございます。

堀内市議いよいよ来年から始まる法施行に向けて、本市は数字を持ち合わせていないと。しかし国でいうと87%だということをご答弁されました。本市の住宅のほとんどが断熱等級4を満たしていません。それは逆に言えば、それだけ省エネのポテンシャルがあるということです。この基準に満たない住宅に対して本市は2030年までにどのような計画を立てて臨んでいくのか、答弁を求めます。

環境局長既存住宅の断熱性に係る計画や目標はございませんが、実行計画におきまして断熱化を含む住宅の省エネルギー化に関する成果指標といたしまして、家庭1世帯当たりのエネルギー消費量を2013年度の27.8ギガジュールから2030年度までに15.8ギガジュールへと43%削減することといたしており、2021年度時点では32%削減の18.8ギガジュールとなっております。以上でございます。

堀内市議国が変わってきているときに、あなた方ずれているんですよね。新築住宅以外は何も対策しないってことでしょ。つまり圧倒的多数を占める基準以下の住宅は放置し続けるわけですよ。人口が本市の3分の1である鳥取県では、毎年3億数千万円の予算を組んで「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」を推進しています。どういう事業ですか、説明を求めます。

環境局長「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」につきましては、鳥取県のホームページにおきまして、国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を満たすとっとり健康省エネ住宅」の普及を図るため、新築または既存住宅の改修において、基準に適合する住宅を認定し、消費者向けの広報・普及啓発・技術者の養成の他、認定住宅に対し助成を行うとの事業内容が記載されております。以上でございます。

堀内市議要するに事業者を育成し、住宅産業を地域経済の振興に位置づけて推進し、国の基準も、そしてヨーロッパの基準も大きく上回る断熱性と気密性のある住宅を提供している自治体独自の施策だということです。本市でも基準を新たに決め、研修制度を作り、事業者を登録し、認定助成をする制度を作るべきだと思いますが、ご所見を伺います。

環境局長住宅の断熱化につきましては、令和5年度に国の補助事業として、断熱窓の改修費用に対し1戸あたり上限200万円を補助する「先進的窓リノベ事業」や高い省エネ性能を有する新築住宅に対し上限100万円を補助する。「子育てエコホーム支援事業」など手厚い支援事業が創設されたため、これらの国補助金の周知を行うとともに、集合住宅率が政令市一高い福岡市の特性を踏まえ、省エネ性能の高いマンションの設計費用に対して、最大100万円の補助を行う脱炭素建築物誘導支援事業を創設いたしております。また、エコチャレンジ応援事業における複層ガラス等への改修に対するポイント付与や、住宅窓改修の手引きを活用した啓発などにも取り組み住宅の断熱性向上を推進してまいります。以上でございます。

堀内市議一部マンションあるけれども、ほとんどもう国がやっているものばかりを広報するだけで、市独自は何もやらないということに等しいです。家庭部門における省エネを促進するべきです。次に公共施設の分野です。夏休みに私も毎年恒例の「学校ウォッチング」で、公共施設を考える会の皆さんと一緒に、各地の学校を訪ねました。一番多くお聞きしたのが「エアコンがせっかくついたけど、効果が薄い教室もある」という声でした。お尋ねいたしますが教室の温度は、エアコン設置前と後ではどのようになっているか、答弁を求めます。

教育長エアコン整備前の平成24年度に小中学校の教室で抽出調査を行っておりましてその結果は7月中旬から9月中旬まで平均温度が連日28度を超えてございました。エアコン整備を行った後は、教室ごとに温度設定が可能となってございまして、各教室の状況に応じて適切に温度の設定がなされているものと考えております。以上でございます。

堀内市議測りもしないで適切というのは本当にお粗末です。教室温度はわからないってことですね。お尋ねいたしますが学校環境衛生基準では教室の温度は何度にしなければならないとなっているのか答弁を求めます。

教育長学校環境衛生基準においては、教室の温度は18度以上28度以下であることが望ましいとされてございます。以上でございます。

堀内市議東京大学の前真之准教授は、クーラーをつけても、さいたま市の最上階の教室温度が40度を超えているという調査報告をされています。報告では、平日の朝から昼過ぎまでクーラーをつけていても、放課後から翌朝までは消しているので、教室の温度は高いままの状態になっていると記載されています。埼玉と同じように、福岡も室温が高いままなんです。お尋ねいたしますが教室の温度調査を行うとともに、環境衛生基準を守る手立てが必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。

教育長学校保健安全法において学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、適切な環境の維持に努めなければならないと規定されております。同項の規定を踏まえまして、各学校に対して、教室の温度など学校が点検すべき項目を示し、日常的に点検を行うように通知いたしております。以上でございます。

堀内市議子どもたちの健康を守る責任はあなたですよ。全くその責任持たない呆れた答弁だ。当初、教室にクーラーをつけた頃はまだ室温も高くありませんでした。でも今は最高気温が毎年更新し続け、現実に28度以下に収まっていないのは明らかです。教室の温度を28度以下に収めるためには、断熱改修が効果的だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長建物の断熱化につきましては空調負荷の低減に効果があると考えておりまして、福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に基づき、新築や増築改修等の際に取り組んでおります。以上でございます。

堀内市議断熱の効果が認められました。今、教育委員会の方でやっていることは、長寿命化改修の中で、外壁には遮熱塗料を塗り、屋上には防水シートの下に薄い断熱材を置くだけで、とても本格的断熱とは言えません。そのやり方では子どもも教職員も健康は守れません。では本格的断熱改修の費用はいかほどか。前准教授の調査では、天井裏や窓枠の周辺に断熱材を入れるなどした場合、最上階の教室は200万円、それ以外は150万円という数字が出ています。仮に21教室ある教室で、最上階の教室が7つだとすれば、3500万円でできます。これをすれば、教室を涼しく快適にでき、かつ電気代の節約にもなるわけです。全ての教室の断熱改修を早急にするべきでありませんか、答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが本市の学校施設の断熱改修につきましては、福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に基づき、長寿命化改修等の機会を捉え、整備してまいります。以上でございます。

堀内市議断熱改修を早急に行うよう求めておきます。国連のグテレス事務総長が「気候崩壊が始まった」と危機感を示す中、福岡でも今年はお盆過ぎても、連日のように熱中症警戒アラートが発表され、平均気温も観測史上最高を更新している状況です。今、私達が取り組まなければならない地球温暖化対策は何かを念頭に、本市の実行計画を省エネの角度がただしてきましたが、本市は省エネの目標を未だに持たず、民間住宅についても、公共施設についても積極的に取り組もうという姿勢は見られませんでした。私たちにはそれほど時間が残っていません。2030年までに温室効果ガスを大幅かつ早急に削減する必要があり、本市にもその大きな責任があります。このままでは、本市の「2040年度カーボンニュートラル計画」が絵に描いた餅だと言われますよ。そこで、最後に市長にお尋ねいたします。本市の地球温暖化対策の計画に省エネ目標を明確に掲げるとともに、省エネに大きく寄与する断熱について本市の独自施策を創設し、地場業者の仕事おこしに繋げながら、2040年度カーボンニュートラルを本気で実行すべきだと思いますが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長2040年度の温室効果ガス排出実質ゼロに向けましては、建築物の省エネルギー化だけではなくて、再生可能エネルギーの導入や脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換、イノベーションの社会実装などに総合的に取り組んでいく必要があると考えてございます。国においては脱炭素の取り組みを経済成長の機会と捉え、温室効果ガスの排出削減と産業競争力の強化に向けた経済社会システム全体の変革、いわゆるGX、グリーントランスフォーメーションが推進されており、福岡市といたしましても引き続き市役所自身が率先して取り組みを進めるとともに、再生可能エネルギーの利用拡大や建築物・設備の省エネルギー化など、地域経済の発展活性化にも繋がる脱炭素の取り組みを市民・事業者一体となって推進してまいります。以上です。