こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 財政運営プランと政策推進プランについて
2. 生活保護行政について

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、「財政運営プラン」と「政策推進プラン」について、本市の生活保護行政について質疑をいたします。

財政運営プランと政策推進プランについて

財政運営プランについて

堀内市議まず最初に「財政運営プラン」からです。決算年の「財政運営プラン」の関連決算額について答弁を求めます。

財政局長財政運営プランに係る令和5年度の決算額は、事務費に要した13万円となっております。以上です。

堀内市議本市の財政運営の基本的な考え方を示すのが「財政運営プラン」です。そこでまず、「財政運営プラン」の前身であり、前期基本計画期に策定された「行財政改革プラン」についてお尋ねいたします。これは2013年に策定され、全庁挙げて約3000もの既存事業を総点検し、市民サービスを切り捨てていったものでした。結果、市立幼稚園は全廃。市営渡船大岳航路は廃止など、様々な切り捨てが行われ、市民生活に大きな影響が出ました。お尋ねいたしますが、これらの切り捨ては問題なかったと思っているのですか。答弁を求めます。

財政局長福岡市ではこれまで「行財政改革プラン」やその後の「財政運営プラン」等に基づき「歳入の積極的な確保」や「行政運営の効率化」「民間活力の活用」などにより財源を確保し、これらを活用して子ども施策を始め、生活の質の向上に向けた様々な施策を実施してきたところでございます。以上です。

堀内市議市民サービスを切り捨てておいて、適正だなんていう答弁はとんでもないことです。「行財政改革プラン」に基づき、市長がやってきたことは、それだけではありません。市民への負担増の押しつけを行いました。公民館利用料の値上げ、公共施設の駐車場有料化などによって、多くの市民の利用や活動のあり方に支障が出ました。お尋ねいたしますが、これについても問題ないと考えているのか、答弁を求めます。

財政局長施設使用料の改定や駐車場の有料化につきましては、施設の特性に応じた適正利用の推進や公平性の確保などの観点を踏まえ、各所管局において適切に対応されてきたものと認識しております。以上です。

堀内市議全く反省がありません。こうやって「行財政改革プラン」は、市民サービスを切り捨て、利用者負担増を行うなど、合計100を超える対象事業に大ナタを振るったものです。その一方で、人工島やウォーターフロント、天神ビッグバンなどの大型開発には指一本触れませんでした。お尋ねいたしますが「事業の選択と集中を図る」といいながら、「集中」したのは大型開発ばかりだったのではありませんか、答弁を求めます。

財政局長重要施策の推進に当たりましては、「政策推進プラン」を踏まえ、投資の「選択と集中」を図りながら、「生活の質の向上と都市の成長」に資する施策に取り組んでまいりました。特にこの間、保育所等の整備や、小中学校空調整備、子ども医療費助成の拡充、第2子以降の保育料無償化など、市民生活に密着した様々な施策を展開してきたところでございまして、これまでも「生活の質の向上と都市の成長」の両面にわたり、必要な施策を着実に推進してきたものと認識しております。以上です。

堀内市議いえいえ、大型開発を聖域にしつつ、市民サービスは切り捨て、利用者負担を増やしてきたのです。その「行財政改革プラン」を引き継いだのが現在の「財政運営プラン」です。そこで、今回改定される「財政運営プラン」の素案がどうなっているのか見ていきます。素案では、取り組みの方向性について、「行政サービスの最適化」として「個人給付施策の最適化」を位置づけていますが、そう言ってあなた方は必要な市民サービスを削ってきました。本市の今年度の個人給付施策には、こども未来局の児童手当や障害児施設給付費、福祉局の高齢者乗車券交付事業、敬老祝品等事業、生活保護事業、保健医療局の子ども医療、住宅都市局の子育て世帯住替え助成事業、教育委員会の就学援助など114の施策があります。今年度の当初予算額は合わせて2249億1604万8千円でした。お尋ねいたしますが、この個人給付施策の中から選択して「最適化」と称して、また切り捨てを行おうとしているのですか。答弁を求めます。

財政局長「財政運営プラン」は、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、市民ニーズの多様化や経済情勢の変化に柔軟に対応していくことを目的に策定しております。素案に掲げる「個人給付政策の最適化」につきましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズ、価値観の多様化などに柔軟に対応していくためのアップデートを適宜行い、より最適な形で施策展開を図ろうというものでございます。以上です。

堀内市議否定されませんでした。そう言いながら、あなた方はこれまでも必要な市民サービスを切り捨ててきたのです。さらに素案には「行政サービスの適正化」として「受益者負担の適正化」と書いてあります。今後また、公共施設の利用料の値上げ、駐車場の有料化など、市民負担をさらに増やしていくのか、答弁を求めます。

財政局長施設使用料の改定や駐車場の有料化につきましては、施設の特性に応じた適正利用の推進や公平性の確保などの観点を踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。以上です。

堀内市議これもまた否定されませんでした。一方、大型開発については今回の素案でも全く触れていません。お尋ねいたしますが、天神ビッグバンや博多コネクティッド、ウォーターフロントなどの大型都心部開発は、見直しの対象としないつもりなのか、答弁を求めます。

財政局長今後の施策事業の「選択と集中」にあたりましては、現在策定中の「政策推進プラン」に基づき、適切に取り組んでまいります。以上です。

堀内市議今まで通り大型開発は聖域にしたままで、そこに九大箱崎キャンパス跡地開発や、拠点間交通ネットワークなどの新たな大型開発も計画されています。つまり、今回改定する「財政運営プラン」の素案は、これまで以上に市民犠牲をさらに強化し、大企業優遇の大型開発にはさらに拍車をかけていくものになります。この計画のままの推進は認められません。では次に「財政運営プラン」素案に「本市の財政の見通し」として「社会保障関係費の増加」と書いてある問題についてです。そこでは、後期高齢者医療も介護保険も児童福祉や障害福祉も「公費負担が増える」として持続可能な財政運営に取り組むとされています。あなた方が「持続可能な財政運営」というときには、全体を削減するというのがこれまでのやり方でしたが、今回も社会保障関係費を削減するということに他ならないと思いますが、答弁を求めます。

財政局長財政運営プランは、社会保障関係費などが増大していく中にあっても、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応していくことを目的として策定するものでございまして、投資の「選択と集中」や歳入の積極的な確保、行政運営の効率化などによって、必要な財源を確保してまいります。以上です。

堀内市議許されません。そもそも社会保障とは、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために絶対に必要なものであり、日本国憲法第25条で保障された削ることの許されない施策です。お尋ねいたしますが、あなた方が「持続可能な財政運営」といって削るのは、市民の命や生存権そのものであり、許されないと思いますが、答弁を求めます。

財政局長社会保障関連の施策につきましては、国の制度にのっとり確実に実施しますとともに、第2子以降の保育料の無償化や子ども医療費助成の拡充、障害福祉サービス利用料の軽減、「おむつと安心定期便」といった福岡市独自の福祉施策を実施するなど、市民生活の質の向上に資する施策事業を着実に推進しているところでございます。今後とも財政運営プランに基づき、社会保障関係費などが増大していく中にあっても、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応してまいります。以上です。

堀内市議ここまで「財政運営プラン」について尋ねてきましたが、市民サービスを切り捨て、市民への負担増を押しつける一方で、大型開発には指一本触れない計画であることがわかりました。「選択と集中」というけれども、今「集中」すべきは、市民の命と暮らしを守るために、社会保障を強化する政策であって、「選択」してやめるべきは大型開発であり、その逆の「財政運営プラン」は見直すべきです。そこでお尋ねいたしますが、あなた方の「選択と集中」のあり方は間違っていると思いますが、答弁を求めます。

財政局長福岡市ではこれまで「財政運営プラン」および「政策推進プラン」に基づき、「生活の質の向上と都市の成長」に必要な施策の「選択と集中」を図ってまいりました。その結果、市債残高や健全化判断比率といった財政指標は大幅に改善し、また市政に関する意識調査におきましても、子育てのしやすさや福祉の充実、教育環境など様々な分野において満足度が着実に向上しているところであり、引き続き適切な予算配分に努めてまいります。以上です。

堀内市議こんな財政運営は、住民の福祉の増進の責務を自治体の役割を放棄するものであると申し上げておきます。

政策推進プランについて

堀内市議次に政策推進プランについてお尋ねしていきます。今回の「政策推進プラン」の素案では、その位置づけを「選択と集中による重点化を図りながら、生活の質の向上と都市の成長の好循環を持続的なものにしていく」として、これまでの計画の基本にあったトリクルダウン論を土台に、プランの骨格は変えないとしています。その「政策推進プラン」では、優先的に取り組むことを「重点分野」として定めていますが、その中身について見てまいります。

まず1点目の「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」についてです。ここでは「住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるよう」と記述してあり、これを実現するのに避けられないのが貧困問題の解決です。国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsにおいては、掲げられた17のゴールのうち、一丁目一番地と言えるゴール1で「貧困をなくそう」を掲げ、具体的ターゲットとして2030年までに各国の定義による「あらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」という目標を挙げています。そこでまず、市内に住む人のどのくらいの人が低所得なのか見ていきます。福岡市は、現行の「福岡市住生活基本計画」で年収300万円未満を「低額所得世帯」としています。お尋ねいたしますがこの計画に記載されている2013年の調査に基づく本市の「低額所得世帯」の割合はどうなっているのか、答弁を求めます。

住宅都市局長平成25年に総務省が実施した「住宅土地統計調査」によりますと、基準日でございます平成25年10月1日現在の数字ではございますが、年収200万円未満の世帯は26.8%、200万円以上300万円未満の世帯は19.7%となっております。以上でございます。

堀内市議合計46.5%で、市民のほぼ半数が「低額所得世帯」です。さらにお聞きいたしますが、本市の現行の「福岡市高齢者居住安定確保計画」に記載されている2013年の調査に基づく世帯主年齢65歳以上の「低額所得世帯」の割合はどうなっているのか、答弁を求めます。

住宅都市局長同じく平成25年の「住宅土地統計調査」によりますと、世帯主年齢65歳以上の世帯においては、年収200万円未満は37.8%、200万円以上300万円未満は25.7%となっております。以上でございます。

堀内市議世帯主年齢65歳以上では実に63.5%が「低額所得世帯」です。この現状から見れば、貧困問題の解決は待ったなしです。しかし、「貧困をなくす」とは「政策推進プラン」素案のどこにも書いていないのです。局長は6月議会の本会議で、基本計画に「貧困や格差を減らす具体的な目標を掲げるべきだ」と質したわが党の中山議員の質問に対し、「今後、政策推進プランを含めて検討してまいります」と答えていますよね。ところが素案にはどこにも貧困や格差を減らすという表現もありません。なぜないのですか、答弁求めます。

住宅都市局長貧困対策は、様々な施策に関わるものと考えておりますが、「政策推進プラン」の上位計画にあたり、現在検討を進めている第10次基本計画の原案において、「施策1-3すべての人が安心して暮らせる福祉の充実」や「施策2-2すべての子どもや若者が安心して暮らし成長できる社会づくり」などにその理念を盛り込んでいるものと考えており、具体的な取り組みは、「政策推進プラン」原案の策定に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。

堀内市議貧困のなくすという課題には向き合わないという答弁だと受け止めます。また、貧困対策で市役所が率先してやるべきはジェンダー平等を追求し、女性の貧困をなくしていくことです。市職員の賃金に男女格差が大きいこと、そして多くの専門職を会計年度任用職員として非正規雇用しており、その8割が女性であることが、この間の議会論戦でも明らかになってきています。お尋ねいたしますが、「政策推進プラン」として、ジェンダー平等を明確に打ち出すべきだと思いますが答弁を求めます。

総務企画局長第10次基本計画の原案では、「施策1-1多様な市民が輝くユニバーサル都市・福岡の推進」の中で、性の違いなどに関わらず、全ての人にやさしいまちの実現を目指し、インクルーシブな街づくりや女性活躍の推進などにも取り組むことを掲げており、「政策推進プラン」の素案においても、こうした理念を「重点分野」に位置付けているところでございます。以上でございます。

堀内市議世界の人権問題の流れであるジェンダー平等という言葉も書くとは言われません。ではもう一つ具体的に見ていきます。「政策推進プラン」では、社会環境の変化を「現状と課題」として整理しています。「現状と課題」の「健康・福祉」の分野では、要介護認定者は7万2776人、障害者は8万9522人、認知症の人も4万1391人と大きく増えてきており、今後もさらに増える見通しと書かれています。そこでお尋ねいたしますが、支援が必要なこのような方々に対してどのような施策を打とうとしているのか、答弁を求めます。

総務企画局長「政策推進プラン」の素案は、総論として福岡市の現状と課題や重点化の考え方などを整理したものであり、これを踏まえてプラン原案の策定に向けて具体的な取り組みを検討しているところでございます。要介護認定者や障害者、認知症の方などへの支援については、第10次基本計画の原案において、「施策1-3すべての人が安心して暮らせる福祉の充実」を掲げており、関係局と連携して検討を進めてまいります。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われますが、素案には支援が必要な方々への具体的施策は何も書かれていません。見てきたように、1つ目の重点分野はどれも具体性に欠けています。では、次に2つ目の重点分野についてです。「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」についてです。「現状と課題」の「子ども・若者」には児童虐待相談対応件数3282件、いじめ認知件数3663件、不登校児童生徒数5177人となっており、増加傾向だとしながら、「重点分野」の記載はそれへの対応が書かれていません。また教員不足の問題については「現状と課題」にも記されていませんが、一方で、子どもたちの抱える困難に「きめ細かなサポートが必要」と書かれています。お尋ねいたしますが、具体的なサポートについて何も書かれていないのは、プランとは言えないのではありませんか、答弁を求めます。

総務企画局長児童虐待やいじめ、不登校など困難を抱える子どもたちへの支援については、第10次基本計画の原案において、「施策2-2困難を抱える子どもや若者を支え、誰もが健やかに成長できる社会づくり」を掲げており、具体的な取り組みについては、「政策推進プラン」原案の策定に向けて、関係局と連携して検討を進めてまいります。以上でございます。

堀内市議いろいろ言い訳されますけどね。子どもが直面している課題の解決は、何も具体的になっていないんですよ。これでは素案にある「安心して生み育てられる」環境も「子どもが心身ともに健やかに成長できる」環境も実現することはできません。これだけではありません。子育て家庭の経済的な負担を軽減するためには、学校給食費を無償にすることも必要です。また、学校環境をゆとりあるものにするために、35人学級からさらに少人数学級にするとともに、そのための正規職の教員やスクールソーシャルワーカーを抜本的に増やすことです。さらには、不登校児童生徒や、中高校生などの居場所ともなる児童館を各地に作るべきです。これらの施策を「政策推進プラン」に位置づけて書き込むべきだと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長子育てや教育環境の充実については、第10次基本計画の原案において「施策2-1社会全体で子どもを見守り、子どもを望む人が安心して生み育てられる環境づくり」や、「施策2-3自ら学び続け、他者を尊重し、協働できる子どもの育成」などを掲げており、具体的な取り組みについては、「政策推進プラン」原案の策定に向けて、関係局と連携して検討を進めてまいります。以上でございます。

堀内市議子どもや子育て世帯への具体的支援が求められているわけだから素案にも明記すべきです。ではもう一つ、重点分野には「子どもや若者が将来に夢や希望を抱き、自己実現に向けてチャレンジできる」と書かれていますが、ここにはチャレンジするのが難しい子どもへの視点が欠けています。私たちが子どもを見るときに問われているのは、子どもを権利の主体としてとらえることです。具体的には子どもの権利条約の中身こそプランに取り入れるべきだと思います。糸島市では9月26日、子どもの権利条例が市議会満場一致で可決されています。お尋ねいたしますが子どもの権利条約を太い柱として位置づけて、本市でも条例を作るべきだと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長子どもの権利を尊重することは重要であると認識しており、第10次基本計画の原案では、分野別目標2の「めざす姿」として、すべての子どもや若者が権利の主体として尊重されることを位置づけております。また、現在こども未来局で検討を進めている「第6次福岡市子ども総合計画」の素案においても基本的視点や施策として、子どもの権利の尊重を掲げており、関係局と連携して必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。

堀内市議子どもの権利を基盤として考える観点が「政策推進プラン」には抜け落ちています。次に3つ目の重点分野「地域経済に活力を生む観光・MICEの推進と都心部機能の充実強化」についてです。観光MICEの推進については現計画でも位置付けられており、今回の素案でも強調されている項目です。しかしながら周知の通り、新型コロナ禍のもとで頼みのクルーズ入港はなく、外国人観光客も激減しました。お尋ねいたしますが、観光MICEに重点を置く市政運営は一旦、パンデミックが起きれば極めてもろいことが明らかになったわけで、問題ではないかと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長福岡市は、第3次産業が9割を占める産業構造であり、交流人口の増加が地域経済の活性化に繋がることから、観光・MICEの推進は重要であると考えております。以上でございます。

堀内市議戻ってきているかのようなことを言われますけどね。パンデミックが今後起こらないとは誰も言えませんよ。さらにこれまでのプランでは、地域経済に視点を置いた表現はありませんでしたけど、今回の素案では「地域経済に活力生む観光・MICE」と謳っています。お尋ねいたしますが、地域経済の主役である地場中小企業や小規模企業者に観光MICEはどのぐらい役立っているのか、具体的数字でお示しください。

経済観光文化局長観光・MICE関連産業については、その裾野が広く、国内外からの観光客等の来訪により、宿泊業や飲食業、運輸業、小売業など様々な業種に経済効果が波及するものと認識しております。また、観光庁の統計では、推計では、訪日外国人の旅行消費額は令和5年で約5.3兆円、6年では約8兆円となるなど、今後更なる拡大が期待されているところでございます。令和4年の福岡市の観光消費による経済波及効果については、4761億円と推計しておりまして、福岡市が第3次産業が9割を占める産業構造であること等を踏まえますと、観光・MICEの進行によって、地場中小企業や小規模事業者にもその経済波及経済効果が波及しているものと考えております。以上でございます。

堀内市議結局、中小企業や小規模企業者にどのくらい役に立っているかという具体的な資料は出ないままでした。観光客が市内の大型免税店などで買い物をして、大きなお金を落とされても、そのお金のほとんどがその本社のある東京に即座に流れていきます。つまり、地場中小企業・小規模企業者の活力とはならず、地域にも還元されていません。さらに、「各拠点間を繋ぐ交通ネットワークの充実・強化」が位置づけられていますが、これは「都市交通基本計画」の提案を見ると、博多駅から人工島、博多駅から百道浜など博多駅や天神を起点にしたものが大半であり、外来者を念頭に置いたものであります。一方、肝心の市民の生活交通に関しては何も書かれていません。お尋ねいたしますが、これは呼び込みを特化させて、市民を置き去りにする政策であり、問題だと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長交通ネットワークの充実強化については、第10次基本計画原案の「施策6-3公共交通を主軸とした持続可能な総合交通体系の構築」において、市民や来訪者の円滑な移動を支えるものとして位置づけており、市民の「生活の質の向上」にも資するものと考えております。以上でございます。

堀内市議政策の方向が間違っているんですよ。では、本市が進むべき正しい政策とは何か。ここでもう一度、「財政運営プラン」に書いてある「公共施設等の建替え・改修」の問題について見ていきます。財政局は「経費が増加する」とまるで悪いことのように書いているんですが、公共施設の建替えは必要なことであり、しなければならないのは当たり前の話です。学校などの公共施設の建替えを手がけるのは、地場建設業や工務店などが主です。すると、公共施設の建替えが地域に仕事と雇用を生み、そのお金は回り回って、本市の税収にも大きく影響していきます。お尋ねいたしますが、公共施設の建替えは、地場中小事業者の仕事おこしになって、地域経済を活性化させることになるのではありませんか。答弁を求めます。

財政局長公共施設の建て替えなどアセットマネジメント事業費の令和5年度決算額は現プラン策定前の令和2年度決算額と比較しますと約142億円、約15%の増加となっておりまして、アセットマネジメントの推進に必要な予算の確保を図ってきたところでございます。引き続き市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、地場企業の育成振興を図る観点から、地場企業への優先発注に努めてまいりたいと考えております。以上です。

堀内市議地域経済の活性化となるんです。もう一つ、「社会保障関係費の増加」でも、財政局は「公費負担増となる」と難癖をつけていますが、間違っています。医療・介護・福祉などの社会保障は経済の重要な部分を占めています。社会保障への公的支出が増えれば、家計の負担が減り、所得は増えます。さらに、生活不安や将来不安が少なくなれば、消費と経済の大きなプラスとなります。お尋ねいたしますが、社会保障を安定させることは、地域循環型経済を活性化させることになると思いますが、答弁を求めます。

財政局長社会保障関係の支出費目であります扶助費の令和5年度決算額は、現プラン策定前の令和2年度決算額と比較し約502億円、約21%の増加。また、後期高齢者医療、国民健康保険事業、介護保険事業の3つの特別会計への繰出金等は同様に約40億円、約7%の増となってございまして、必要な社会保障関係費の確保を図ってきたところでございます。引き続き市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供してまいります。以上です。

堀内市議増加するとか、難癖いろいろつけるんですけどね。地場中小企業者への仕事おこしと社会保障の充実で、地域循環型経済を構築する方向こそが、本市の進むべき道なんです。それと比べると、4つ目の重点分野で示されているスタートアップは、その方向性に疑問があります。これは市長の肝いりですが、どういう目的で行っている事業なのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長スタートアップ支援につきましては、新たなビジネスにチャレンジする人を応援し、創造的で先進的な人材や企業が世界中から集まることで、新たな価値を生み出し、「都市の成長と生活の質の向上」へと繋げていくことを目的としております。以上でございます。

堀内市議ではどのくらいの雇用が増え、税収が増えたんですか。数字で答えてください。

経済観光文化局長雇用についてはFukuoka Growth Next入居企業による雇用創出数が平成29年4月の開設以降、令和5年度末までの累計で1797人となっております。また、市税収入については正確な数字は把握しておりませんが、スタートアップカフェを通して起業した企業数が、令和5年度末までの累計で988社にのぼること、令和5年度末時点で14社が東京証券取引所のグロース市場に上場していること等を踏まえますと、市税収入の増加に寄与しているものと認識しております。以上でございます。

堀内市議具体的な数字は言われませんでした。スタートアップによる地域経済への影響はわからないということですよ。これまで本市の経済を担ってきた既存の地場中小企業・小規模企業者には支援は少なく、これからモノになるかどうかわからないスタートアップ企業には手厚くやっているという声が市内の業者から多数上がっています。お尋ねいたしますが、スタートアップを4つしかない「政策推進プラン」の「重点分野」の一つに位置付けるのはおかしくありませんか。答弁を求めます。

総務企画局長「政策推進プラン」素案における「重点分野」の4項目目「スタートアップ等による新しい価値の創造」については、スタートアップ支援だけでなく、産学官連携の推進や地場企業のチャレンジ支援など、産業振興と雇用の創出等に幅広く取り組むものでございます。以上でございます。

堀内市議おかしいことに気づかないところに本市の問題があります。ここまで基本計画に基づいて素案ができている「財政運営プラン」と「政策推進プラン」を見てきました。いま本市の市民生活は、状態悪化と貧困の広がり、福祉・医療の危機、地域経済の疲弊、学校などの公共施設や道路、上下水道などインフラの老朽化、防災対策の遅れなど、重要な課題に直面しています。しかし本市の計画は、「生活の質の向上と都市の成長の好循環」という破綻した都市計画にしがみついて、これまで以上に市民サービスを縮小してきました。また、観光やMICEに力を入れて、大企業の稼ぎを保障し、一方、地場中小企業・小規模企業者には自己責任を押し付けてきました。こういった今までの基本的な考えをほとんど変えることなく進めようとしているのが、各プランの素案であることが本日の質疑で明らかになりました。いま本市に求められているのは、貧困をなくし、社会保障を充実させ、子どもの人格を尊重し、ジェンダー平等を追求し、地域循環型経済を成長発展させることです。したがって、現行の「財政運営プラン」と「政策推進プラン」を踏襲している。今回の素案は大企業ばかりが成長するものになっており、市民の生活や福祉こそ充実させ、地場中小企業・小規模企業者を応援する計画になるよう全面的に改定するべきだと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長福岡市では現在の第9次基本計画において、「都市の成長と生活の質の向上の好循環」を作り出すことを基本戦略として掲げ、その実施計画であります「政策推進プラン」や「行政運営プラン」「財政運営プラン」に基づき街づくりを進めております。これまでの取り組みの結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入はコロナ前の令和元年度まで7年連続で過去最高を更新し続け、令和4年度以降、再び過去最高を更新しております。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全・安心な街づくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすい街として、国内外から高い評価をいただいているところでございます。この魅力ある街福岡をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、多くの市民の皆様からいただいたご意見を取り入れながら、新たな基本計画および各プランの検討を進めているところであり、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。以上です。

堀内市議いま求められている市政運営と逆の計画は許されないんです。見直すことを求めておきます。

生活保護行政について

堀内市議次に質疑の第2の本市の生活保護行政についてです。物価高騰の中、生活保護行政はどうあるべきか、質してまいります。生活保護は憲法25条が明記した国民の生存権を守る“最後の砦”です。ところが自公政権は社会保障費抑制路線のもと、2度にわたる生活保護費の削減、住宅扶助費の引き下げ、冬季加算減額を強行し、保護を利用しにくくする制度改悪を連打してきました。それが今日の物価高騰とも相まって深刻な事態を生んでいます。お尋ねいたしますが、本市の生活保護利用者の世帯数、人員数、保護率について過去3年間の推移を求めます。

福祉局長各年度の平均でお答えいたしますと、福岡市の生活保護受給世帯数は、令和3年度が3万3813世帯、4年度が3万3953世帯、5年度が3万4183世帯、受給者数は、3年度が4万2456人、4年度が4万2383人、5年度が4万2520人、人口に占める保護受給者数の割合は、3年度が2.62%、4年度が2.60%、5年度が2.59%となっております。以上でございます。

堀内市議お聞きの通り、本市の生活保護率は下がってきてるんですよね。ここには相談や受付対応の問題があります。例えば、所持金が2000円しかない方で、私が同行してすぐに保護申請した方がおられます。その方に話を聞くと、私が相談を受ける2ヶ月前にお1人で他に行かれましたが、職員から「資産がありますか」の問いかけに、本人が親の遺産の田畑を所有しているから生活保護の申請はできないと思い込んで帰られたそうです。窓口まで行かれているわけですから、他のもう一歩踏み込んだ相談対応と、ご本人が高価な不動産でなければ、資産があっても生活保護を利用できることをご存知であれば、2ヶ月前に難なく保護受給が開始されたケースだと思います。そこで、本市の生活保護の窓口で、相談したが申請に至らなかったケースは決算年にどれほどあったのか、答弁を求めます。

福祉局長申請に至らなかった件数は把握しておりません。なお、令和5年度の各保護課での相談件数は、同じ方が複数回来られたものも含め延べ9191件であり、生活保護の申請を行った世帯数は5599世帯となっております。以上でございます。

堀内市議今言われた数字の中に、申請までたどり着けずに終わった状況もあるということですよ。お尋ねいたしますが、本来、生活保護を利用できるのに利用されなかった例が多数あり、これらの対応は改めるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長生活保護の相談に来られた方の中には複数回来られたり、情報収集のために来られる方もおられます。また、預貯金等の資産の活用により、当面の生活を維持することとして申請を見送られる方もあり、相談に来られた方で、生活保護制度を利用できるのにされなかった方が多いとは考えておりません。以上でございます。

堀内市議問題の是正を強く求めておきます。そもそも生活保護制度を知らない人や誤解している人が多くいます。真に必要な人が受けられるようにする上で極めて大事なのが広報・啓発です。お尋ねいたしますが、過去5年間で、市政だよりで生活保護の制度を紹介したことがありますか。答弁を求めます。

福祉局長市政だより令和3年8月1日号におきまして、生活困窮者自立支援金の記事の一部として、生活保護に関する案内を行っております。以上でございます。

堀内市議この5年間で見ると、今言われたたった1回、2021年の8月1日付、4ページにある。今何か生活保護の制度を説明したように言われましたけど、違うんですよ、生活困窮者自立支援金の記事の最後に「生活保護の申請をご検討ください」と一部書いただけです。全く広報・啓発は言えません。市政だよりの1面掲載を強く求めておきます。さらには、登録数約190万人の福岡市LINE公式があります。気象や災害情報、熱中症などの情報が市民に届くコミュニケーションであり、命に関わるときは毎日のように発信されています。生活保護も命に関わることで活用しないといけません。お尋ねいたしますが、このLINEでの生活保護の制度の発信は行っていますか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護に特化した案内ではございませんが、生活に困窮されている方の相談窓口である生活自立支援センターについての情報をLINEで発信しております。以上でございます。

堀内市議それでは若い人たちには情報は届きません。では、市長が直接市民に語りかけも行っているツールであるYouTubeの福岡チャンネルですが、生活保護についての発信を行っていますか。答弁を求めます。

福祉局長YouTubeによる案内は行っておりません。以上でございます。

堀内市議なぜSNSの発信をやらないのか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護につきましては、制度内容や相談窓口を市のホームページで周知するとともに、生活自立支援センターをはじめとする様々な窓口や、生活保護ホットラインにおける相談時に説明を行うなど、必要な方に適切に情報を届けることができるよう取り組んでおります。以上でございます。

堀内市議そんなの理由になりませんよ。命のかかってる問題なんです。なぜSNSを活用しないのか。一つは「若いのに生活保護に頼るな」というあなた方の勝手な自己責任の押しつけがあるからです。もう一つはSNSを対応しないのは、拡散力の強いSNSなどを使うことで、生活保護制度をたくさんの人に知られたくないというのがあるのではありませんか。お尋ねいたしますがSNSで生活保護制度を周知しないのは、生活保護の利用を極力抑え込むためではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護については、必要としている方にわかりやすく情報を提供していくことが重要であり、効果的な周知・広報に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議若い人へのもっと発信を強めるべきだということを申し上げておきます。全庁的に徹底して、LINEやSNSを駆使しての事業広報をしているんですよ。それなのに、保護課だけはそれをやらないというのは、明らかに意図的だと言わざるを得ません。広報・啓発を強めることを求めておきます。次に、保護費額についてです。物価高騰が市民生活を襲っており、生活保護利用者にはさらに重い耐えられない負担となっています。そこで、75歳単身高齢者の2013年4月時点と現在の月額の保護費はそれぞれいくらなのか、答弁を求めます。

福祉局長75歳単身高齢者世帯の保護基準の月額は、平成25年4月時点が生活扶助7万2600円、住宅扶助の限度額が3万7000円、冬季加算2950円、令和6年9月時点が生活扶助6万8820円、住宅扶助の限度額3万6000円、冬季加算2630円となっております。以上でございます。

堀内市議今の数字足しますとね、月額で5100円も下がってるんですよ。民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーは、物価高騰等で年間家計負担が28万円、毎月2万円以上も増えていると発表しています。これを合わせますとね、生活保護利用者は生活扶助費が月額約7万円しかないのに、そこから月額2万5000円もの負担増を今やりくりしてることになってるわけです。これでは生活のやりくりができず、生活設計ができないと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長生活保護基準につきましては、物価高騰の状況等を踏まえ、令和5年10月の改定において特例的な加算を設けるなど、国において必要な見直しが行われております。以上でございます。

堀内市議多くの方が物価高騰の中で困っておられます。「1日3度の食事はできない」「肉と卵が買えない」など切実な声があふれていますよ。市として国に抜本的な生活保護費の増額を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度は、最低限度の生活を保障する全国一律の制度であり、保護基準については、国において適切に設定されているものと考えております。以上でございます。

堀内市議今の金額でやりくりできると考えている実に冷たい答弁ですよ。では、次に貸付の問題についてです。保護利用申請にあたり、手持ち金が1円もない場合もあります。そういう窮迫した状況の場合は速やかな行政の対応が求められますが、本市では初回の保護費が支給されるまでの期間、一定の貸付を受けられることになっています。その貸付額はいくらなのか、答弁を求めます。

福祉局長福岡市生活保護世帯等一時貸付事業により生活保護の申請時において必要な場合は、初回に支給が見込まれる保護費の範囲内で貸し付けを行っております。以上でございます。

堀内市議あたかも多額のお金を借りられるようなイメージで言われますけどね、東区や城南区では「1日500円しか出せませんからね」と、市議会議員同席の相談の中で係員が述べていますよ。お尋ねいたしますが、貸付金は1日500円にとどめている実態があるんじゃありませんか。答弁求めます。

福祉局長各区保護課において一定の目安を設けた上で、それぞれの世帯の状況に応じて貸し付けを行っております。以上でございます。

堀内市議認められません。そこ今年の1月から3月に南区保護1課で貸し付けを行った事例を調査してみました。1日500円の計算で貸し付けが行われている実態がありました。そこでお尋ねいたしますが、この物価高騰のご時世で、1日500円では生活できないのではありませんか、答弁を求めます。

福祉局長貸し付けに当たっては、所持金や世帯の人数、光熱水費の支払い状況など個別の事情を考慮した上で必要な金額の貸し付けを行っております。以上でございます。

堀内市議コンビニでもね、500円で3食分の食料買えますか。あなた方は生活保護利用者を最初から金銭管理できないと対応してるんですよ。これは保護利用者を下に見る態度であり、許されません。返済の心配よりも、生活を心配して速やかな救済をするべきです。お尋ねいたしますが、1日500円となっている運用の実態は見直し、必要に応じた金額にするべきでありませんか。答弁を求めます。

福祉局長各世帯が置かれている状況は様々であり、それぞれの状況を丁寧に把握し、適切な対応を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議見直しを強く求めておきます。次に、夏季見舞金の復活についてです。福岡市の今年の8月の平均気温は30.5度で、昨年と同じ観測史上1位でした。自宅で過ごす時間が長い生活保護利用者にとって、クーラーをつけずにはいられない状況です。しかるに、光熱費が増えることを保護利用者は気にしています。南区の高齢者の生活保護利用者の方から、家計簿の電気料金を見せてもらいました。政府の電気代値引き支援があった今年の6月までの電気代は毎月5千数百円だったんです。支援がなくなって、電気代はうなぎ登りとなりました。7月分は8816円、8月分は1万1668円、去年の8月と比べてみると5200円増えて1.8倍なんですよ、生活保護費には、寒くなると11月から3月においては冬季加算というのがあります。この制度があるのはどういう理由なのか答弁を求めます。

福祉局長冬季加算は、冬季における光熱費等の増加需要に対応するため、11月から3月まで上乗せして支給されるものでございます。以上でございます。

堀内市議冬季の光熱費の増加に対応するためだと言われます。それと、冬と同じように夏も夏季加算を国に求めるべきだと思いますがご所見を伺います。

福祉局長夏季の加算につきましては、福岡県市長会を通じて国に要望を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議求めているがかなわないと言われるわけですね。政府が、国会ではですね、夏季加算を行わない根拠として述べているのは、2014年のデータからです。その後、もう気温は高くなり、熱中症にかかる人も多発しています。昨今の実態に照らせば夏季加算は必要です。国がグズグズしている間も、生活保護利用者は電気代の請求は怖くてたまらず、エアコンは使えていないのです。だから、具体的支援が早急に求められています。そこで振り返ってみれば、本市は盆と暮れに見舞金を出していました。この盆に出していた見舞金を、夏の光熱費に充てる分として復活させるべきだと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長見舞金の復活は考えておりませんが、生活保護制度は、国において一定の基準を定め実施されているものでございますので、夏季の加算について、引き続き国への要望を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議独自の復活を求めておきます。昨今の物価高騰は止まることを知らず、10月1日からソーセージやチョコレートなど2900品目以上が値上げされました。その上、電気やガス代も値上がりします。しかし、これまで見てきたように、保護費は下げられてきたままであり、現在の物価高騰に見合っていません。何らかの手立てを本市が打たなければ保護利用世帯はたまりませんよ。そこで提案ですが、保護利用者の支出を減らすために、以前本市が行っていた、下水道使用料の減免制度を復活させるべきではありませんか。答弁を求めます。

道路下水道局長生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免につきましては、厚生労働省から下水道使用料が生活扶助に含まれているとの見解が示されたことから、負担の適正化を図るため、平成28年6月に廃止したものであり、同制度の復活は考えておりません。以上でございます。

堀内市議制度上できないなんて言いますけどね、仙台、埼玉、相模原、静岡、浜松、名古屋、広島の各政令市では、引き続き下水道使用料の減免制度を続けていますよ。あたかもできないように言われるあなた方の態度は本当に冷酷です。さて、元々生活保護利用者に対して、あなた方は一般会計からの予算措置をして支援をしてきたんです。夏と冬の見舞金や下水道の減免をやってきたわけです。そこでお尋ねいたしますが、今こそ自治体としての裁量を発揮して、保護利用者の生活を支えるために、本市独自の施策を復活させるべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長生活に困窮されている方がそれぞれの状況に応じて必要な支援を受けられることは大変重要であり、今後とも国の定める制度を適切に運用し、生活保護受給者の支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議生活保護利用者が生存権さえ奪われようとしている中、市としては独自に何もしないと。こんな保護行政間違っていますよ。ここまで生活保護行政についてただしてきましたが、本市での貧困問題が広がっている中で、生活保護にたどり着けていない市民がたくさんいます。ここには行政が相談活動や広報活動を強め、具体的な支援で足りないところを大きく改善して、困っている市民が憲法に基づいて、最低限度の生活を営む権利を保障するべきです。そこで最後に市長にお尋ねいたします。生活保護費を抜本的に引き上げるよう国に求めるとともに、相談窓口対応を丁寧に行い、SNSの活用も抜本的に強化して、権利としての保護制度を市民に市長先頭に告知すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、物価高騰から利用者の生活を守るために、市独自に夏季の見舞金制度や下水道使用料の減免制度を早急に復活・拡充させるべきだと思いますが、答弁を求めて、私の質疑を終わります。

市長生活に困窮されている方がそれぞれの状況に応じて必要な支援を受けられることは大変重要であると考えております。生活保護制度は、最低限度の生活を保障するために、全国一律の基準で実施されているものであり、適切な運用や周知を図っているところでございます。今後とも、生活に困窮されている方一人ひとりに寄り添いながら、きめ細かな支援を行ってまいります。以上です。