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議会報告「発言と答弁」全文
2024年6月議会
中山郁美市議の一般質問 発言と答弁 全文
音声をもとに党市議団が文字起こししたものです
中山市議私は日本共産党市議団を代表して、現在策定中の次期基本計画、介護や国保などの保険料並びに児童発達支援センターにおける一時預かりについて質問を行います。
次期基本計画
中山市議まず次期基本計画についてです。本市における将来像や施策の方向性について明らかにした第9次基本計画は2012年度に策定され、計画期間は2013年度からの10年間とされてきました。しかし、新型コロナ感染症拡大の影響で2年間延長され、現在2025年度から10年間の第10次基本計画の策定作業中であります。12年前、現計画の策定の際、私は当時の総合計画審議会委員の1人として基本構想のあり方を含め根本的に見直すよう様々な角度から述べたものの、ほとんど取り入れられないまま策定されました。その後の12年間で本市の状況はどうなったのかを検証し、その教訓を次期計画に反映することが必要です。またその際、現計画策定後の2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」いわゆるSDGsを反映させるべきだと考えますので、その立場で質問してまいります。まず髙島市長のSDGsに対する所見を伺います。以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。
総務企画局長福岡市では、第9次基本計画に基づき、経済的な成長と心豊かな暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進めております。これはSDGsの理念と方向性を一にするものであり、基本計画に基づく施策を着実に推進することにより、SDGsの達成に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
中山市議重要だということですが、次期基本計画策定においてこのSDGsをどのように位置づけようとしているのかお尋ねいたします。
総務企画局長第10次基本計画の内容につきましては、現在総合計画審議会に諮問し、検討を進めているところでございますが、素案では、8つの分野別目標について、それぞれ関連するSDGsのゴールを示しております。以上でございます。
中山市議達成に向けてゴールも示しているということですから、現在総合計画審議会に示されている次期基本計画素案の中身について具体的に確認してまいります。SDGsにおいては掲げられた17のゴールのうち、一丁目一番地ともいえるゴール1で「貧困をなくそう」と掲げ、具体的ターゲットとして「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」という目標を挙げています。この目標は、素案のどこに書かれているのかお尋ねします。
総務企画局長貧困対策は、様々な施策に関わるものと考えておりますが、例えば、第10次基本計画素案の施策1-3、全ての人が安心して暮らせる福祉の充実や、施策2-2、全ての子どもや若者が安心して暮らし、成長できる社会づくりなどに、その理念を反映しているものと考えております。以上でございます。
中山市議理念書いているということなんだけども、具体的な数値は掲げられてないんですね。また貧困とともに解消すべき重要な課題として「格差」の問題があります。SDGsではゴール10に「人や国の不平等をなくそう」と掲げ「2030年までに各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数字を漸進的に達成し持続させる」という目標を挙げています。これに匹敵する目標は素案のどこにあるのか、どこかにあるのかお尋ねいたします。
総務企画局長SDGsのゴール10は平等な社会を目指していくものと承知しており、その理念は、第10次基本計画素案の施策1-1多様な市民が輝くユニバーサル都市ふくおかの推進などに反映しているものと考えております。また、所得下位40%の所得成長率については、地域経済の活性化や雇用の創出などに取り組んでいくことが重要であり、施策7-1地場中小企業の競争力強化などによる地域経済の活性化、施策6-4成長分野の企業や本社機能の立地の促進などに、その観点を反映しているものと考えております。以上でございます。
中山市議理念とか観念とか、これ聞いてんじゃないんですよね。具体的な数値目標を聞いてるわけです。そこで、これもないということなんだけども、ここで言われている「所得下位40%」を本市の指標に当てはめると「年収300万円以下」が大体これに匹敵すると思いますが、確認させていただきたい。
総務企画局長世帯の収入については、世帯構成などを勘案する必要があると考えておりますが、令和4年の就業構造基本調査によると、福岡市において世帯の1年間の収入を表す世帯所得が300万未満の世帯の割合は、39.1%となっており、おおむねお質しの通りでございます。以上でございます。
中山市議この「年収300万円以下」これは相対的な貧困層および低所得層と見ることができると思います。さらに所得の低い人の割合が高いとされる高齢世帯および単身世帯にこの指標を当てはめると、その割合はそれぞれどうなるか、答弁願います。
総務企画局長就業構造基本調査では世帯主の年齢は10歳刻みで区分されており、一般的に高齢者とされる65歳以上の統計はございませんので、高齢世帯について、世帯主が70歳以上の世帯についてお答えいたします。同調査によると、福岡市における世帯所得300万未満の世帯の割合は、世帯主が70歳以上の世帯が54.5%、単身世帯が61.2%となっております。以上でございます。
中山市議高齢者世帯も単身世帯もそれぞれ6割前後が相対的な貧困層および低所得層となっております。素案では、今後単身高齢者が増加していくことが示されていますが、SDGsの達成を目指すというなら、本市における「貧困や格差を減らす」という目標を掲げて、「収入300万円以下の世帯を半減させる」などの具体的数値目標を掲げるべきではありませんか、お尋ねします。
総務企画局長第10次基本計画の内容につきましては、現在、総合計画審議会に諮問し、検討を進めているところであり、数値目標などの指標につきましても、今後、政策推進プランも含めて検討してまいりますが、所得の向上は重要であると認識をしており、今後とも様々な施策において、関係局が連携して取り組んでまいります。以上でございます。
中山市議基本計画そのものにですね、数値目標をどう入れるかというのが問われているわけですよ。実態を示す数値を目標に掲げるべきだと思います。次に、SDGsがゴール5で掲げる「ジェンダー平等を実現しよう」について見ていきます。福岡市役所における女性管理職比率並びに福岡市の企業における女性管理職比率はどうなっているか、直近の数字をお示し願いたい。
総務企画局長市役所の管理職に占める女性職員の割合は、令和5年度で19.1%でございます。以上でございます。
市民局長 福岡市内の企業における女性管理職比率につきましては、令和元年度の福岡市女性活躍推進に関する事業所等実態調査によりますと11.3%となっております。以上です。
中山市議極めて低いんですね。SDGsでは、ジェンダー平等を目指す上でのターゲット5で「政治や経済や社会の中で何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったり出来るようにする」と掲げられており、インディケーターという示すべき具体化指標でも「管理職における女性の割合」とされています。これに照らせば、女性の管理職比率は、市役所でも民間でも50%という数値目標を基本計画にこそ掲げるべきではありませんか。答弁を求めます。
総務企画局長第10次基本計画の内容については、現在総合計画審議会に諮問し、検討を進めているところであり、数値目標などの指標につきましても、今後、政策推進プランも含めて検討してまいりますが、男女共同参画の推進は重要と考えており、今後ともあらゆる施策にその視点を反映させるよう、関係局が連携して取り組んでまいります。以上でございます。
中山市議政策推進プランなどで今後検討するということなんですけれども、しかし、これまでもですね、男女参画といっても50%目標などは一切掲げられてきませんでした。SDGsを目指すというなら、基本計画に50%目標を明記すべきだと私は申し上げているところなんです。このジェンダー平等と貧困解消が結びついた課題として、本市が直接責任を負う、会計年度任用職員の問題についてお尋ねしたいと思います。本市においては、その8割が年収300万円以下で低所得世帯、つまり相対的貧困となっており、しかもその8割が女性となっています。そこで、働き方におけるジェンダー格差をなくすため、この会計年度任用職員の待遇改善の数値目標を掲げるべきではありませんか、ご所見を伺います。
総務企画局長繰り返しになりますが、第10期基本計画の内容については、現在総合計画審議会に諮問し、検討を進めているところであり、数値目標などの指標につきましても、今後、政策推進プランも含めて検討してまいりますが、会計年度任用職員につきましては、関係法令等に基づき適切に対応しているところでございます。以上でございます。
中山市議これは市長の腹づもりでどうにでもなる目標です。本市の計画の基本に位置づけるっていうことが大事なんだけども、まさにやる気がないから今後の課題だというふうにおっしゃるわけですね。これまでの答弁を聞くにつれ、本当にSDGsの掲げる目標に取り組む気があるのか疑問になります。私は計画素案の中で、具体的にSDGsの記載があるのか精査してみました。資料1を投影していただきたいと思います。本市の目標1から目標8が書かれているページの上に貼り付けられているのが、これなんですが右の上ですね。SDGsの17項目のゴールを表にしたシールなんです。はい消してください。ちょっとわかりにくいと思いますので拡大をいたします。資料2を投影してください。このように、さっき局長言われたけれども、各目標に関連するだろうというシールを選んで、飾りのように貼り付けているだけです。はい、消してください。このようにシールを貼り付けるだけでは、国や地域で目標を具体化すべきというSDGsの考え方に反しており、具体的目標を掲げるべきです。そもそも今回の計画素案では、本市の数値目標はことごとく「市民意識」で設定されております。施策の具体的・客観的な達成目標はありません。これまでの答弁にもそれが表れています。そこで、なぜ目標の数値を市民意識で設定しようとしているのかお尋ねします。
総務企画局長第10次基本計画における指標については現在検討中でございますが、第9次基本計画における課題等を踏まえ、第10次基本計画では、全ての分野目標で、市民意識を図ることにより、目標全体の進捗に対する市民の実感を大切にするとともに、各施策・事業における客観的なデータ等については、政策推進プランに位置づけ、社会の変化にも柔軟に対応しながら、基本計画と政策推進プランを一体的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
中山市議それは詭弁なんですね。例えばあなた方は「福岡市が住みやすいと考える市民」について、これまで特定の調査結果を取り出して「9割もいる」んだと宣伝をしてきました。だからといって本市の施策の大半が優れているとは言えません。全く別な問題であり、調査の仕方でどうにでも変わる数字です。市民意識、つまり主観的評価について、あなた方はウェルビーイングという指標を使おうとしていますが、これを政策に取り入れる場合には、その信頼性、妥当性について注意しなければならないことは、本市の外郭団体であるアジア都市研究所のレポートでも強調されております。例えば、幸福度の判断は、回答するときの天候や質問順序、比較対象によって変化すると指摘をされています。従って、市民意識のみで、施策の効果は正確に測れないと思いますが、ご所見を伺います。
総務企画局長基本計画と政策推進プランを一体的に推進することにより、市民の実感を大切にしつつ、客観的データなども活用しながら、施策・事業の効果を図っていくことが適当であると考えておりますが、引き続き効果的な指標のあり方を検討してまいります。以上でございます。
中山市議引き続き検討するということですけれども、髙島市長のもとでは、政策の一部を取り出して「やってる感」を強調する手法がとられ、その裏で起きている問題が覆い隠されてきた実態があります。「成功した」との宣伝の裏で107億円も浪費し、ほとんど市民には何も恩恵がなかった世界水泳しかり、「子育て応援している」と強調して、保育現場には大きな混乱と負担を押しつけている「こども誰でも通園制度」しかりです。次期計画策定に当たり、市民意識を目標にすると、これまで以上に宣伝や見せ方に血道を上げるようになり、同時に各種施策の具体的取り組みや実態把握がおざなりになるのが目に見えております。したがって、目標を全て市民意識にすることは間違いであり、このやり方はきっぱり改めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。
総務企画局長第10次基本計画の内容については、現在、総合計画審議会に諮問し、検討を進めているところであり、数値目標などの指標につきましても、今後、政策推進プランも含めて検討してまいります。以上でございます。
中山市議主観的な指標にこだわる姿勢はやめるべきだと思います。現基本計画でも、指標の設定の仕方を、全国政令市と比較した場合に、本市の主観的指標が3割というのは、これ、政令市の中で上位に位置していて、目立っていることがアジア都市研究所レポートで示されています。これを今度はほぼ全てで用いるとなれば、まさに異常となりますから見直す必要がある。主観的な市民意識だけを目標にし、客観的な指標を何もこの基本計画に掲げないというやり方は見直すべきです。次に基本戦略についてです。今回の計画素案は、2013年度から2024年度までとしてきた現基本計画における「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環という基本戦略をそのまま踏襲しようとしております。しかし、計画素案では、この戦略が正しかったのかというまともな検証は見られません。この点を見てみたいと思います。「人と経済活動を呼び込み、都市の成長を実現させ、都市の活力により、さらに生活の質が高まる好循環」をつくるという戦略が一体何をもたらしたのか。まず、本市に本社のある資本金10億円以上、いわゆる大企業のうち、主だったところの内部留保について2009年度と2021年度、それぞれについて伺ってまいります。まず、西鉄についてどうでしょうか？
経済観光文化局長平成21年度と令和4年度、2022年度の西日本鉄道株式会社の利益剰余金につきまして、子会社分を除く企業単体で申しますと、平成21年度が406億円余、令和4年度が904億円余となっております。以上でございます。
中山市議九電工はいかがですか
経済観光文化局長株式会社九電工の利益剰余金は、同様に平成21年度が620億円余、令和4年度が1870億円余となっております。以上でございます。
中山市議福岡銀行はどうですか。
経済観光文化局長株式会社福岡銀行の利益剰余金は、同様に平成21年度が2290億円余、令和4年度が4473億円余となっております。以上でございます。
中山市議軒並み2～3倍になっています。その他もう七社会と呼ばれる企業は、九州電力以外は大きく増やしています。あなた方が言う「都市の成長」の大事な要素である大企業の成長は急速に進みました。一方市民生活の質はどうか見ていきます。1人当たり市民所得の比較可能な2013年度と2020年度についてお尋ねします。
総務企画局長最新の令和2年度の福岡市民経済計算によると、市民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計である市民所得を総人口で割り戻した1人当たり市民所得は、平成25年度が約339万7000円、令和2年度が約298万5000円でございます。以上でございます。
中山市議30万円減ってんですね。では世帯ごとの1ヶ月の消費支出について、2013年と2022年のそれぞれの額はどうなっていますか。
総務企画局長総務省統計局の家計調査報告において、福岡市の調査結果が公表されている2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の1ヶ月平均の消費支出は、平成25年が31万497円、令和4年が30万1350円でございます。以上でございます。
中山市議これも減っています。では税や社会保険料など世帯の自由にならない非消費支出について、2013年と2022年ではどうなっているかお尋ねします。
総務企画局長家計調査報告によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1ヶ月平均の非消費支出は、平成25年が8万9260円、令和4年が10万2008円でございます。以上でございます。
中山市議これは約15%増えています。次に消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数について、2013年と2022年ではどうなっていますか。
総務企画局長家計調査報告によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯のエンゲル係数は、平成25年が21.8%、令和4年が24.5%でございます。以上でございます。
中山市議2.7ポイントも高くなっています。以上のように、市民生活の変化を示す一連の数字を見ると、現基本計画のもとでの10年前後で、市民生活の質は向上するどころか、悪くなったことが歴然としています。つまり大企業をはじめ一部の人々のみが潤い、大多数の市民生活は苦しくなったというのが本市の実態です。したがって、市長が度々口にしてきた成長の果実は、大半の市民には届かず、好循環は生まれていないのが実態だと思いますが、ご所見を伺います。
総務企画局長先ほど答弁しました通り、市民所得は市民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したものであり、家計の所得を表すものではございません。令和2年度はコロナの影響により、企業所得が大きく下がったことから、市民所得も下がったものでございます。家計の所得を表す指標として、例えば雇用者1人当たりの市民雇用者報酬や個人市民税納税義務者における給与所得者1人当たりの平均給与収入額は着実に増加しておりますが、一方で全国的な課題として、物価上昇に所得の向上が追いついていない状況と認識しております。このため、福岡市では学校や保育所等の給食費の物価高騰分の支援や、プレミアム付商品券の発行など、必要な対策を行ってきたところであり、引き続き生活の質の向上に向けて、関係局が連携して取り組んでまいります。以上でございます。
中山市議収入は増えているんだと苦しい答弁されましたけれども、先ほど示したようにね、だからこそ消費支出が減っているということが深刻なんですよ。否定しても数字が物語っているわけです。以上見てきたように、現基本計画のもとで、髙島市政は、本市において貧困と格差を広げたのが実態です。SDGsに逆行することをやってきたんです。しかし今回の計画素案は、現行計画の誤りを反省せず踏襲するものになっています。今回は取り上げませんでしたが「自立した市民の支え合い」という自助・共助路線、つまり行政の責任放棄の考え方も改めるものになっておりません。しかも、SDGsが掲げる目標を本市の政策や目標に具体化したものは皆無であり、数値目標は全て「市民意識」にしてしまい、施策の成果が検証できないものになっております。これではSDGsを基本にしているように見せかけるだけで、何も具体的に生かさない「SDGsウォッシュ」に他ならないと思いますが、ご所見を伺います。
総務企画局長第10次基本計画では、第9次基本計画をベースに、社会の変化や多様な価値観をしなやかに取り入れながら、経済的な成長と心豊かな暮らしのバランスがとれたコンパクトで持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。これはSDGsの理念と方向性を一にするものであり、引き続き基本計画に基づく施策を着実に推進することにより、SDGsの達成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
中山市議国連に怒られますよ、そんな。ごまかしの答弁を繰り返すのはやめていただきたい。12年前の現行計画の議論の際、私は審議会メンバーとして「都市の成長」という大型開発や呼び込み路線では、生活の質、つまり市民生活の向上には繋がらないことを指摘し、暮らしや中小地場企業を応援することを基本にすべきだと提案しました。当時の担当部長は、光山副市長でした。お互い若かったですね。それから12年経ち、髙島市政は国の悪政と相まって「大企業栄え市民生活は枯れる」という事態を作り出しており、共産党市議団の指摘が正しかったことが明らかになっております。従って次期基本計画策定にあたっては、破綻した大企業中心の都市の成長路線を抜本的に見直し、SDGsの掲げる目標を基本に、達成目標も市民意識ではなく、具体的なものを掲げるよう、抜本的に見直すべきだと思いますが、この問題の最後に、髙島市長の答弁を求めます。
市長福岡市では現在の第9次基本計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環を作り出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めております。これまでの取り組みの結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入はコロナ前の令和元年度まで7年連続で過去最高を更新し続け、令和4年度には再び過去最高を更新しております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全・安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすい街として国内外から高い評価をいただいているところでございます。この魅力ある街、福岡をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため多くの市民の皆様からいただいたご意見を取り入れながら、新たな基本計画の検討を進めているところでございまして、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。以上です。
中山市議従来の誤りを反省せず、市民生活をさらに苦境に追い込む基本計画策定は許されないことを指摘し、見直しを求めておきます。
介護・国保等保険料
中山市議次に、各種保険料についてです。とどまるところを知らない物価高騰は、市民生活を直撃し、この6月も電気料金の大幅引き上げに加え、食品だけでも600品目以上が値上げとなるなど、市民生活に大きな影響をもたらしています。この異常な事態についてのご所見を伺います。
福祉局長物価高騰などにつきましては、市民生活に一定の影響を及ぼしているものと考えております。以上でございます。
中山市議一定の影響どころか大きな影響ですよ。他方で日経新聞は3月19日時点の記事で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、昨年9月時点で28%と過去最高水準になっていることを内閣府公表の国民経済計算から明らかにしております。そのような中、元々市民の重い負担となっている各種保険料の実態について確認してまいります。まず介護保険料について、市民税本人非課税の場合の年額保険料について、制度開始時と市長就任時、そして現在に至る変遷をお尋ねします。
福祉局長第1号被保険者の介護保険料につきまして、市民税本人非課税の場合、複数の段階がありますが、そのうち最も高い保険料である基準額の年額でお答えいたしますと、制度を開始した平成12年度は3万9477円、髙島市長就任時の22年度は5万3926円、令和6年度は8万2784円となっております。以上でございます。
中山市議負担は増え続けて倍増しております。今年からの第9期保険料は実質生活保護水準と変わらない年金生活者に年額で10万円もの保険料を押しつけていることになります。介護保険料は重すぎる負担になっていると思いますが、ご所見を伺います。
福祉局長介護保険料につきましては、3年ごとに介護保険事業計画を策定する中で、必要な介護サービス費用等を見込み、関係法令に基づき適切に設定しております。なお、介護給付費準備基金を最大限活用し、保険料の上昇抑制を図っているところでございます。以上でございます。
中山市議基金の活用など努力をしてきたと言われましたがそれは当たり前で、保険料負担軽減のために独自の手立ては何もしてこなかったというのが実態ではないか、答弁を求めます。
福祉局長福岡市におきましては、介護給付費準備基金を最大限活用し、保険料の上昇抑制を図っているところでございます。また、介護サービス費用の低減に向けて介護予防や重度化の防止に取り組んでおります。さらに、低所得者の負担軽減として介護保険料の減免制度を設けるとともに、保険料の所得段階を国の基準より多い段階数で設定している他、全国共通の制度を活用して、平成27年度から給付費のおおむね5割の公費とは別枠で、国が定める割合の上限まで、国費、県費、市費を投入しております。以上でございます。
中山市議いくつかあるにしてもほとんどないに等しいというのが市独自施策です。一般会計から補填して引き下げることはできるし、やるべきではなかったのか、ご所見を伺います。
福祉局長介護保険料につきましては、国が定める割合の上限まで、国費、県費と合わせて一般会計から市費を繰り入れ、上昇抑制を図っているところでございます。介護保険制度は全国共通の制度であり、制度の枠外で一般財源を繰り入れることは適切でないとの国の判断が示されていることから、一般会計からの補填については、制度上困難であると考えております。以上でございます。
中山市議何も手立て取ってない国の言うがままやっていたら、もう被保険者たまりませんから。独自に改善すべきです。次に国民健康保険料についてです。髙島市長就任前と就任直後並びに今年度について、介護分を含む1人当たり国保料の変遷をお尋ねします。
保健医療局長医療分、支援分と介護分を合わせました。1人当たりの国民健康保険料につきましては、髙島市長が就任する前の平成22年度は、9万4994円、就任直後の23年度は9万2340円、令和6年度は9万9472円でございます。以上でございます。
中山市議髙島市長就任前も含めてまさに史上最高の保険料になりました。具体例ではどうか。300万円の給与収入で、介護分該当2人の3人家族並びに介護分該当で給与収入200万円の単身世帯の保険料は、それぞれ今年度いくらになるかお尋ねします。
保健医療局長令和6年度のモデル保険料につきましては、給与収入300万円の3人世帯で、うち介護分該当者2人の場合、年額32万300円でございます。また、給与収入200万円の単身世帯で、介護分該当者の場合、年額19万100円でございます。以上でございます。
中山市議40代で子育て中の給与300万円の世帯が約32万円の負担。40代で収入200万円の一人暮らしの方が約19万円の負担。これらは負担能力を超えた重過ぎる負担になっていると思いますが、ご所見を伺います。
保健医療局長国民健康保険制度につきましては、必要な経費を国や県からの支出金などの公費と、被保険者からの保険料で賄う社会保険制度でございまして、被保険者にも応分の負担をいただく仕組みとなっております。令和6年度の1人当たり保険料は、国民健康保険財政調整基金の活用や、一般会計からの繰り入れを行うことなどにより、医療分と支援分を合わせた1人当たり保険料を5年度と同額となる7万3999円に据え置いておりまして、被保険者の保険料負担に配慮をいたしております。以上でございます。
中山市議配慮してると言われるんだけども、髙島市長は14年前、最初の市長選挙の際、「国保料を下げる」と公約し当選。実際に当選後最初の国保料は一定引き下げました。しかし、ほとぼりが冷めると、一般会計からの法定外繰入を減らし、保険料の引き上げに転じ、ついに今年度は史上最高額にしてしまいました。これは公約破りであり問題だと思いますが、ご所見を伺います。
保健医療局長国民健康保険料につきましては、平成23年度に医療分と支援分を合わせた1人当たり保険料の引き下げが行われており、保険料の軽減化は図られたものと認識をいたしております。なお保険料については、1人当たり医療費が年々増加していく中においても、国民健康保険財政調整基金の活用や、一般会計からの繰り入れを行うことなどにより負担の軽減を図ってきたところでございます。以上でございます。
中山市議努力してきたとか法定外繰り入れを行ってきたとか言われましたが、ここまで引き上がるというのは、まともな負担軽減策を行っていないからではありませんか。答弁を求めます。
保健医療局長国民健康保険料につきましては、福岡市では、国民健康保険の事業運営において、歳入の確保と歳出の抑制に最大限取り組むとともに、毎年度一般会計からの多額の繰り入れを行うなど、保険料負担の軽減を図っているところでございます。また、低所得世帯や未就学児のいる世帯、出産する被保険者がいる世帯などには、保険料の軽減制度を適用するとともに、物価高騰などの影響により、保険料の支払いが困難となった方には、それぞれの状況に応じて分割納付などの納付緩和措置を行い、収入減少したことなどの一定の事由がある方には、減免を適用するなど、適切に対応いたしているところでございます。以上でございます。
中山市議今は未曾有の物価高騰という緊急事態です。都道府県単位化で県がいろいろ圧力かけていますが、法定外繰入を減らせなどと言われてもですね「それは無理だ」として、県とも協議して増額を認めさせ実施して、引き下げを図るべきでありませんか、ご所見を伺います。
保健医療局長令和6年度の国民健康保険料につきましては、後期高齢者支援金などの県への納付金が増加する中、国民健康保険財政調整基金の活用や一般会計からの繰り入れを行うことにより、医療分と支援分を合わせた1人当たり保険料を5年度と同額に据え置くなど、被保険者の保険料負担に配慮をいたしております。また、介護分の保険料は介護事業に要する経費を賄うために、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に負担いただくものであり、国が示す基準に基づき、県が算定した額を納付する仕組みとなっており、この介護納付金が増加したことにより、1人当たりの保険料が引き上がっているものでございます。以上でございます。
中山市議制度解説ばっかりされる。やる気がない答弁行われましたが、別な角度でお尋ねします。2023年度末時点で、財政調整基金の残高はいくらあるのか、お示し願います。
財政局長財政調整基金の令和5年度末残高は、最終予算ベースで約366億円となっております。以上でございます。
中山市議この基金を緊急に取り崩せば、医療保険料の緊急減免または被保険者に対する市独自の給付金など実施できるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。
福祉局長介護保険制度は全国共通の制度であり、制度の枠外で一般財源を繰り入れることは適切ではないとの国の判断が示されております。物価高騰の影響等により介護保険料の支払いが困難となった方については、事情を十分にお聞きした上で、法令等に基づく減免措置を適用するなどの対応を行っております。また、生活保護を必要とするレベルまで生活が困窮する場合は、収入等、個々の実情から判断し、保険料の負担を軽減する措置を行っており、引き続き国の判断や関係法令に基づいて適切に対応してまいります。以上でございます。
保健医療局長国民健康保険料につきましては、国民健康保険財政調整基金の活用や一般会計からの繰り入れを行うことにより、令和6年度の医療分と支援分を合わせた1人当たり保険料を5年度と同額に据え置くなど、被保険者の保険料負担に配慮をいたしております。また保険料の支払いが困難となった方で、収入が減少したなどの一定の事由がある方には、減免を適用するなど適切に対応いたしております。以上でございます。
中山市議福岡市でですね、保険料安くていいねという声は全く聞きませんよ。今の両局長の答弁、福祉の心がないですね。検討しようともしてない。国追随だ。それでは、経済対策・物価高騰対策に無策、国民的批判を浴びている岸田自公政権と何も変わらないと言わなければなりません。緊急事態にふさわしい対応をすべきです。高齢者も苦境に立たされています。後期高齢者医療保険料について、制度開始時と今期の保険料はどうなっているかお尋ねします。
保健医療局長福岡県後期高齢者医療における制度発足当初の第1期となる平成20年度および21年度の1人当たり保険料は、7万1851円、第9期となる今期、令和6年度および7年度は9万427円となっております。以上でございます。
中山市議これもまさに史上最高額です。そうなった理由をお尋ねします。
保健医療局長福岡県後期高齢者医療広域連合によりますと、第9期の保険料は、少子高齢化に伴う支え手の減少に対応するため、増加する医療費を負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するにあたって、子育て世代を全世代で支援するための出産育児一時金に係る支援金の導入や、現世代の1人当たり後期高齢者支援金の上昇を抑制するための後期高齢者負担金の見直しなど国の制度改正を踏まえた結果、引き上げとなったものと聞いております。以上でございます。
中山市議国が強行してきた国庫負担減や子育て支援の財源の保険料への上乗せなどとともに、基金を増やしてこなかった県の責任も重大です。後期高齢者においては、年金は増えず、物価高騰が続き、出費がかさむ中、重い保険料負担に苦しみ、食費などを削り、医療費を節約するために、受診抑制まで起きています。高齢者が重い保険料負担に苦しみ、命を削っている実態は放置できず、国や県そして広域連合に対して、保険料の緊急減免を強く要求すべきだと思いますが、ご所見を伺います。
保健医療局長福岡県後期高齢者医療の保険料につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合において、第9期における保険料の上昇抑制を図るため、余剰金および運営安定化基金の積極的な活用により、適切に対応されているものと認識をいたしております。以上でございます。
中山市議適切だと言われる。福祉局長も保健医療局長も、市民の苦境に対して心を寄せない。ひどいと思います。市民に冷たい髙島市長のもとで、行政が「住民の福祉の増進」という本来の責務を放棄している。大型イベントの象徴である世界水泳には、昨年惜しげもなく107億円を投入し、市民生活には全く還元されませんでした。従来の大型開発もしかりです。周知の通り、今、国の経済無策によって市民の生活は壊れてきています。だからこそ緊急対策をとるのが自治体の責務です。市長はイベント会社や開発会社の経営者ではありません。各種保険料負担の軽減にあらゆる手立てをとるべきだと思いますが、この問題の最後に、髙島市長の答弁を求めます。
市長介護保険および国民健康保険につきましては、公的保険制度であり、必要な経費を国や県の支出金などの公費と、被保険者の保険料負担で賄うことを基本としております。保険料についてはそれぞれの事業の安定的な運営を図る観点から、法令に基づき適切に設定しつつ、公費を投入することなどにより、可能な限りの負担軽減を図っているところです。物価高騰などの影響により、保険料の支払いが困難となった方には減免制度を適用するなど、引き続き、きめ細かく丁寧に対応してまいります。今後とも、各制度の安定的で持続可能な運営を図る観点から、歳入の確保や歳出の抑制を図り、財政健全化に努めるとともに、引き続き国に対し、財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなどを要望してまいります。以上です。
中山市議市民の命と暮らしを切り捨てる姿勢を改めるべきだと厳しく指摘しておきます。
児童発達支援センターでの一時預かり
中山市議次に、児童発達支援センターにおける一時預かりについてです。この問題について私は3月予算特別委員会で取り上げましたが、引き続き質してまいります。そもそも実施しようとしているこの「一時預かり」は、療育の一環なのか、それとも別の概念なのか説明を求めます。
こども未来局長児童発達支援センターでは、発達に支援が必要な児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の療育を提供しております。本事業で実施する一時預かりにつきましては、保護者の就労等により、療育終了後に預かりが必要な児童を対象として、15時から18時まで児童をお預かりするものであり、療育とは異なるものでございます。以上でございます。
中山市議障害を持った子どもたちの発達を保障するための療育とは違い、保護者の就労の間、単に預かる事業だということです。つまり、療育の専門機関に対し、全く別の事業を新たに担わせるということです。まずは療育センターなどの運営を担っている社会福祉事業団に無理を押し付けて先行実施させ、その後、民間事業所にも担ってもらうという計画が強引に進められようとしています。これでは事業団にも民間事業者にも大きな負担になると思いますが、ご所見を伺います。
こども未来局長本事業につきましては、療育を担当する職員への負担が生じないよう、療育の時間とは別の職員を配置する方向で検討しているところでございます。また、実施方法について、福岡市社会福祉事業団や民間の児童発達支援センターの意見も伺っているところであり、引き続き丁寧に協議を行ってまいります。以上でございます。
中山市議いや大きな負担になるんですねこれ。私は予算特において、現場職員や保護者の声、懸念を踏まえ「拙速にやるべきではない」と指摘しましたが、その後進め方を見直したのか、現在の検討状況はどうなっているのか説明を求めます。
こども未来局長本事業につきましては、児童を安全にお預かりできるよう、現在、各施設や保護者の意見を伺うなど、実施方法について協議を進めているところでございます。以上でございます。
中山市議この間私は改めてこの問題の検討に関する資料の提出を求め、その内容を精査しました。そうすると、社会福祉事業団と行った昨年12月の最初の協議では、当局が示した案では2024年度から事業団や民間センターとの協議をはじめ、一時預かりの実施は2026年度、2年先からというスケジュールが立てられていました。これを今年からの、夏頃からと言っていますが、この実施というふうに2年近く前倒ししようとしている理由についてお尋ねします。
こども未来局長障害児の保護者に係る就労支援については、児童発達支援センターを利用する保護者からの要望をいただくなど、以前から課題と認識しており、民間も含め、全ての児童発達支援センターにおいて、令和8年度から実施することを目指して検討を行っていたところでございますが、現に就労支援を必要としている市民のためにも、可能な限り早期に実施することが必要と考え、市立の児童発達支援センターでの先行実施について指定管理者である福岡市社会福祉事業団と協議を行い、令和6年度からの開始に向け、予算を計上したものでございます。以上でございます。
中山市議ニーズが高いことは私も理解できます。しかしだからといって現場に無理な押しつけをしていいということにはなりません。丁寧な検討と準備が必要です。それをすっ飛ばして、現場に提起して約半年後に実施という、通常考えられない進め方がされようとしています。これは福岡市が遅れているという新聞報道を受けて、髙島市長がトップダウンで指示したからだというのが真相だと思いますが、答弁を求めます。
こども未来局長障害児の保護者に係る就労支援については、現に就労支援を必要としている市民のためにも、可能な限り早期に事業を開始することが必要と考え、市長・副市長とも協議の上、こども未来局として令和6年度からの事業開始が必要と判断し、予算計上したものでございます。以上でございます。
中山市議ごまかされましたが、いただいた資料の中で、昨年12月12日付の事業団との打ち合わせというレジュメがあります。資料3を投影してください。この赤枠見てほしいんですね。ここに、きっかけは西日本新聞の記事それと市長説明および指示、こう記載されております。動かぬ証拠ですよ。はい、消してください。以上のように、社会福祉事業団との協議とは名ばかりで「市長の指示だから」と早期の実施を、有無を言わさず押しつける。これは許されないと思いますが、答弁を求めます。
こども未来局長市長からは、現に就労できず困っている市民のためにも、できる限り早期に実施できるよう、検討するよう指示がございました。本事業につきましては、現在各施設の保護者の意見を伺うなど、丁寧に実施方法の協議を行っているところでございます。また、事業を開始するに当たりましては、安全に児童をお預かりできる体制を整える必要があると考えており、各施設とも協議を行い、体制を整えた上で事業を開始したいと考えております。以上でございます。
中山市議とりわけ丁寧さが求められる子どもの障害福祉事業において、こんなやり方は許されません。社会福祉事業団においても、あなた方からの無理な提起を幹部が勝手に承諾して、各センターの職員や利用している保護者に通知する進め方、これに疑問や不安が広がっています。こういう進め方は問題だという認識はないのかお尋ねします。
こども未来局長施設の職員や利用する保護者が安心できる事業となるように、各施設や保護者の意見を伺うなど、実施方法の協議を進めており、引き続き丁寧に進めてまいります。以上でございます。
中山市議合意と納得のないまま強行していくのは問題です。具体的な中身について確認しますが、一時預かりを実施する際の人員体制と現在の求人および採用状況についてお尋ねします。
こども未来局長本事業実施するに当たっての人員体制につきましては、療育時間と同様、職員1人に対し、お預かりする児童を4人までとする方向で検討しております。現在、各市立の児童発達支援センターにおいて必要となる人員確保を進めているところであり、既に採用が決まった施設もございます。以上でございます。
中山市議これね、応募が少なくて難航してるんですよ。そもそも障害福祉の分野は、日常的に人手が集まらない分野です。加えて3時間の預かり事業という短時間の仕事に応募する人が多くないのは最初から明らかです。今回、必要数の採用ができなければ、元職員の過重負担や長時間勤務で賄うことになるのではないですか。答弁を求めます。
こども未来局長事業を開始するに当たりましては、日中の療育の時間とは別の職員を配置する方向で検討しており、そのために必要な人件費を予算に計上しております。安全に児童をお預かりできるよう、各施設とも協議を行い、体制を整えた上で事業を開始したいと考えております。以上でございます。
中山市議応募が少なければ、派遣会社などから確保することになるのか、またそうなれば、専門性や安全性の担保は得られないのではないか、お尋ねします。
こども未来局長職員の確保につきましては、事業団と様々な手法を協議しておりますけれども、採用方法のみをもって専門性や安全性に問題が生じるとは考えておりません。以上でございます。
中山市議否定されませんね、派遣会社。営利企業からの人員確保には様々な懸念があります。安心できる人員確保ができない限り実施すべきではありません。そもそもこの一時預かりのやり方については、民間の児童発達支援センターからの意見も否定的なものや疑問が多いようですが、それらの声をどう受け止めているか、ご所見を伺います。
こども未来局長現在民間の児童発達支援センターも含め、本事業に関する意見交換などを実施しており、施設や利用者が安心できる事業となるよう、実施方法の協議を進めているところであり、一部の民間センターからは、令和6年度からの実施の意向が示されております。引き続き安心できる事業となるよう、実施方法の協議を進めてまいります。以上でございます。
中山市議実施できるっちゅうのはごく一部なんですよ。議事録を見ても、民間事業所で療育が終わった3時から療育センターに送迎の車で移動させて、さらに3時間の預かりというのは子どもにとって大きな負担となることなど様々な問題が指摘されております。これらの点についてはどう考えているのか、ご所見を伺います。
こども未来局長令和6年度につきましては、民間の児童発達支援センターでの預かりが難しい場合は、市立の児童発達支援センターにおいて、民間のセンターに通う児童をお預かりする方向で考えておりますが、できるだけ民間のセンターでも実施できるような制度の検討も進めているところでございます。また、本事業の実施に当たりましては、療育の時間とは別の職員を配置し、長時間の預かりでも児童が安心して過ごせるよう努めてまいります。以上でございます。
中山市議早期の実施は極めて無理があります。もちろん保護者の就労支援は大事です。しかし新たな事業を実施する際には、子どもの発達と権利こそ中心に据えた制度設計が必要です。市長が自らの面子や人気取りのために、トップダウンで現場や担当部局に混乱をもたらすことは許されないのであります。既に本市が市長の掛け声で、全国に先駆けて大規模に始めた「こども誰でも通園制度」では、現場から悲鳴が上がってます。一時預かりについても、このまま拙速に強行することになれば、様々な問題が生じることは明らかです。実施方法や実施時期については、子どもを真ん中に置き、職員、保護者の合意形成を図り、慎重に判断すべきです。したがって、髙島市長は早期実施という自らの指示を撤回し、丁寧な議論と準備を行うよう指示を出し直すべきだと思いますが、答弁を求め、質問を終わります。
市長障害のある子どもについては早期療養が重要であり、保護者の就労の状況に関わらず必要な療育が受けられるように、令和6年度より児童発達支援センターにおける療育後の一時預かりに取り組むこととしております。事業の開始にあたりましては、児童を安全に預かりができるよう、引き続き施設および利用者のご意見もお伺いしながら丁寧に進めてまいります。今後とも、障害の有無や保護者の就労状況などに関わらず、次代を担う全ての子どもたちが健やかに成長できるようにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
