こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 熱中症対策
2. 断熱に力を入れた省エネ対策
3. コミュニティバス

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、熱中症対策について、断熱に力を入れた省エネ対策について、コミュニティバスについて、質問をいたします。

熱中症対策

堀内市議質問の第1は、熱中症対策についてです。この夏は、気象庁が1898年の統計開始後最も暑いと発表するなど全国各地で記録的な暑さとなっており、福岡市内でも熱中症になる人が急増しています。熱中症の発症は気温だけでなく、湿度や日差しなども作用するとされています。体内に熱がこもり、体温調節ができなくなると、頭痛や吐き気、けいれんなどの症状が現れます。重症化すると死に至ることもあり、決して軽く見てはならず、命を守るための対策ができているのか、質していきます。

福岡市は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、環境省と気象庁が発表する。「熱中症警戒アラート」をホームページに表示して、市民に注意を喚起しています。その基準は暑さ指数で、気温のほかに湿度や日射など影響を取り入れた暑さを表す数値です。暑さ指数が31を超えると「危険」と発表されます。そこでお尋ねいたしますが、本市のホームページに掲載された「熱中症警戒アラート」で危険と発表された今年8月の日数について、答弁を求めます。以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

環境局長今年の「熱中症警戒アラート」の8月の日数につきましては、17日となっております。以上でございます。

堀内市議熱中症リスクの極めて高い「危険」という日が、8月は17日というふうに言われました。実に3日に2回程度です。まさに命の危険があると警報が頻繁に出されていたわけです。では、市内で今年5月以降に救急搬送された熱中症の患者は、これまで何人で、そのうち65歳以上の高齢者は何人なのか。また、昨年同日比ではどうなっているのか答弁を求めます。

消防局長令和5年5月から8月31日までの熱中症による傷病者の搬送者数につきましては、速報値として755人、そのうち65歳以上が360人となっております。また全ての熱中症による搬送者について、前年同日である令和4年8月31日現在の数値と比較しますと、19人の増となっております。以上でございます。

堀内市議市内でこの4か月間に搬送された熱中症の患者は755人で、昨年同日比でプラス19名と急増しています。このままいけば昨年大きく上回りそうな状況です。そのうち360人、約半分が65歳以上の高齢者です。市医師会の平田康彦会長は、「高齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、自分でも気づかないうちに脱水症状を起こす恐れがある」と注意を呼びかけておられます。「熱中症アラート」で「危険」が連日のように発表され、警戒を呼びかける日が続き、救急搬送も急増している中、福岡市は熱中症予防についてどのような取り組みを行ってきたのか答弁を求めます。

環境局長福岡市の熱中症予防の取り組みにつきましては、暑さ指数予測情報のホームページへの掲載や、防災メール、LINEによる配信の他、熱中症予防リーフレットなどの啓発物の配布や、街頭ビジョンでの動画放映など、様々な媒体を活用した啓発を行っております。また高齢者向けの施策といたしまして、高齢者の見守り活動を行う地域ボランティアの方々に暑さ指数計を提供するなどの取り組みを行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議注意喚起や情報発信だけされていますが、具体性が足りません。これでは実際に市民の命や健康を守ることができません。そこで今日は私の方から、具体的な提案を行っていきたい。一点目の提案は、エアコン使用によって高くなった電気代高騰への支援についてです。まずお尋ねいたしますが、市内で今年5月以降に搬送された熱中症の患者のうち、一番多かった発生場所とその人数、割合について答弁を求めます。

消防局長令和5年5月から8月31日までの速報値において、熱中症で搬送された傷病者が発生した場所で、最も多いのが住居となっており、その数は274人で、全ての熱中症による搬送者に占める割合は36.3%でございます。以上でございます。

堀内市議36%が住居で熱中症を発症しています。住居の中での熱中症予防については、市は「高齢者には、昼夜問わずエアコン等使用を」と呼びかけ、「節電を意識しすぎるあまり、暑さを我慢していると熱中症になる危険性が高くなる」と啓発しています。しかし、エアコンを使うと電気代が上がるために使用をためらう人が少なくありません。私がお聞きした70代の夫婦は、室温が33度になってからスイッチをつけると言われています。また、「エアコンを使っていると、チャリンチャリンとお金が落ちていくようだ」と言われる方もおられました。お尋ねいたしますが、この異常な暑さの中、電気代を気にしてエアコンを使わないことは、命や健康に関わる問題だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

環境局長暑さ指数が高い状況で熱中症の予防行動を適切に行っていない場合は命に関わる可能性があると認識いたしております。以上でございます。

堀内市議否定はされませんでした。この夏に使った電気代の請求が各家庭に配布され始めています。1年を通して夏は特に電気代の負担が大きなものとなります。その上、今年の異常な暑さです。しかし、特に低所得世帯にとって、エアコンの使用による電気代の負担は大変大きなものとなっており、市からのエアコン使用の呼びかけぐらいで、エアコンのスイッチを入れてはくれません。「冷房は命綱、だけど電気代が怖くて使えない」と市民は嘆いており、安心してエアコンを使うためには、電気代がネックなのです。そこで、本市が熱中症から市民の命を守るために、この夏の電気代への支援を、本市独自で緊急に行うべきではありませんか。答弁を求めます。

環境局長暑さ指数が高いときは、命を守るためにエアコン等を適切に使用していただくよう呼びかけを行っているところでございます。なお電気料金につきましては、国が電力会社に「電力・ガス激変緩和事業」の補助金を交付している他、福岡市では低所得世帯を対象とした「緊急支援給付金」などの支援を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議市民全体に必要なんですよ。冷たい答弁です。熱中症から命を守るために、電気代への支援を強く求めておきます。

次に、2点目の提案です。低所得世帯のエアコン設置助成についてただしてまいります。熱中症予防のために、エアコンの電気代がかかりすぎる問題とあわせて、もっと深刻なのが、エアコンのない世帯がまだたくさん残されているということです。お尋ねいたしますが、エアコンを設置していない世帯は市内に何件ありますか。答弁を求めます。

総務企画局長福岡市としての統計はございませんが、国の統計である「平成26年全国消費実態調査」によりますと、福岡市の2人以上の世帯におけるルームエアコンの普及率は、94.0%となっております。以上でございます。

堀内市議ちょっと古い数を出されましたが、内閣府の2023年度消費動向調査によれば、2人以上世帯のエアコン普及率が92.2%です。また、その内閣府の調査によると、単身世帯の普及率が低く、特に男性高齢者と男性若年者では約2割の人がエアコンなしと回答しています。また年収300万円以下の世帯では17%はエアコンなしという回答で、これは福岡市で言えば、5万4570世帯、全世帯の約6.6%となります。一方、エアコンの値段は平均で8万4000円。低所得世帯にとって、購入は簡単ではありません。お尋ねいたしますが、エアコンを未設置の低所得世帯が購入設置するための助成制度がありますか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度におきまして、保護開始時や長期入院から新たに居住を始める際に必要な家具や電化製品がないなど一定の要件に該当する場合に、購入費用を支給することが可能となっており、冷房器具もその中に含まれております。以上でございます。

堀内市議低所得世帯についてお聞きしましたけれども、生活保護行政にしか制度がないという答弁です。では、この生活保護利用世帯の中で、いま言われた制度ができる前に、未設置だった世帯も制度の対象となりますか。答弁を求めます。

福祉局長平成30年の国の通知により、冷房器具が対象に追加されたものであり、平成30年4月1日以降、要件に該当した世帯が対象となっております。以上でございます。

堀内市議それでは制度の対象とならない人たちは、どうやって最低生活費の中から新たにエアコンを設置すればいいと考えているのですか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護を受給されている方には、日常生活に必要な冷房器具などの生活用品の費用を含め、生活費を支給していることから、家庭訪問などの機会を通して、計画的に生活費をやりくりしていただくよう、適宜助言を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議生活費の計画的なやりくりをすればと簡単に言われますけど、最低生活費であり、貯金できるような余裕は元々ありませんよ。この猛暑の中で、すぐにでもエアコンが必要なのに、お金がなく、暑い夏を何度もエアコンなしで過ごすなど、命に関わります。お尋ねいたしますが、保護費、すなわち最低生活費のやりくりでは、エアコン設置、購入はできないと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度におきましては、日常生活に必要な費用として支給している生活扶助費に冷房器具などの生活用品の購入費用が含まれております。家庭訪問などの機会を通して、冷房器具等の購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理についての助言などを行っております。以上でございます。

堀内市議いや、だからやりくりではできないんだというふうに言ってるんですよ。だから、いま、全国で、生活保護利用世帯がエアコンの購入設置できるようにと、名古屋市や江戸川区、千葉県流山市などで、近年の熱中症の状況から見て、低所得世帯等へのエアコン設置費の支給が行われています。本市の調べでは、未設置の保護利用者495世帯とのことですから、全ての未設置世帯にエアコンをつけることは十分に可能です。お尋ねいたしますが、エアコン未設置の保護利用世帯への購入、設置費の助成を行い、熱中症から身を守る手立てをとるべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長冷房器具の購入につきましては、毎月の保護費のやりくりによって計画的に購入するよう助言しております。なお、緊急に購入する必要があって、購入費用がない場合は、福岡県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度を紹介し、その申請手続きのサポートなどを行っております。以上でございます。

堀内市議貸付は、借金をすることと同じであり、制度を利用することは実際には難しいのが現実なんですよ。495世帯は、エアコンがなくて命の危険にさらされてるんです。放置は許されません。では、エアコン設置を進めるもう一つの方法を提案したいと思います。私がエアコンを設置している世帯の保護利用者に聞いてみたところ、ほとんどが自分で設置したのではなく、大家や住宅管理会社が設置したとのことでした。そこで、保護利用者の設置が経済的に難しい以上、大家や住宅管理会社が生活保護世帯へのエアコン設置助成制度を、本市独自に作って、生活保護世帯の市民の命を守る政策を実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長熱中症の予防は大変重要なものであると認識しております。冷房器具の設置費用を含め、生活保護制度は、最低限度の生活を保障するために、国において一定の基準を定め、実施されているものでございますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、繰り返しになりますが、生活保護受給者の冷房器具の購入につきましては、訪問の機会などを通して、保護費のやりくりによって計画的に購入いただくよう適宜助言を行うとともに、やりくりが難しい場合には、福岡県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の紹介や申請手続きのサポートを行っているところでございます。今後とも生活保護受給者の支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議やりくりだけだと未だに言われる冷たい答弁です。低所得世帯がエアコンがなく命の危険にさらされている。放置は許されません。

次に3点目の提案に移ります。クーリングシェルターについてです。まずお尋ねいたしますが、市内で今年5月以降に救急搬送された熱中症の患者の発生場所で、先ほどの住居の次に多い場所はどこで何人、何%ですか答弁を求めます。

消防局長令和5年5月から8月31日までの速報値において、熱中症で搬送された傷病者のうち、住居について発生が多い場所につきましては、道路となっており、その傷病者の数は169人。全ての熱中症による搬送者に占める割合は22.4%でございます。以上でございます。

堀内市議熱中症搬送者の22.4%が道路での発症です。道路では、アスファルト舗装面はかなり高温となり、直射日光も直接当たり、熱中症の危険がさらに高くなります。そこで、街角に涼める休憩所があると予防になると思いますが、ご所見を伺います。

環境局長街中に市民が気軽に涼める場があると、熱中症の予防に一定の効果があると認識いたしております。以上でございます。

堀内市議とても大事なことです。そこで、今年、熱中症による重大な健康被害が生じるのを防ぐために、気候変動適応法が改正され、クーリングシェルターの確保が位置づけられました。どういうものですか。説明を求めます。

環境局長クーリングシェルターにつきましては、令和5年5月に公布され、1年以内に施行される改正気候変動適応法におきまして、新たに設置されます熱中症特別警戒情報が発表された場合に、住民などに開放する冷房設備を有する指定暑熱避難施設のことでございまして、市町村が指定できることとされております。以上でございます。

堀内市議クーリングシェルターは、極端な高温で健康に重大な危険が迫ると予測される場合、来年度からは市町村がシェルターを開放して住民が利用できるようにする施設です。埼玉県熊谷市では、市役所などの市有施設以外に、民間施設も指定できるようにして、対応をこの夏から急いで行ってます。東京都の墨田区では、6月から薬剤師会の協力により、31薬局がクーリングシェルターとして利用できる「ひと涼みスポット薬局」として登録し、活動を開始しています。お尋ねいたしますが、本市ではこの夏、どこでクーリングシェルターを設置しているのですか、具体的にお答えください。

環境局長改正気候変動適応法につきましては、公布から1年以内の政令で定める日に施行となっており、令和6年春ごろの予定でございます。したがいまして現時点におきましてはクーリングシェルターに位置づけた施設はございません。以上でございます。

堀内市議なぜ本市ではやっていないんですか。答弁を求めます。

環境局長クーリングシェルターの設置につきましては改正気候変動適応法の令和6年春の施行に合わせ、開設に向けた検討を行うことといたしております。以上でございます。

堀内市議この異常な今年の夏の暑さの中、他都市では様々な取り組みが行われたにもかかわらず、本市は何もやっていない、この問題に対する危機感のなさが露呈しています。さらに9月も猛暑が続くと気象庁は注意を呼び掛けています。今からでもできる熱中症対策を速やかに行うべきです。お尋ねいたしますが、本市でも市民センターや公民館、図書館などの公共施設をクーリングシェルターとして位置づけて、使用されていない施設や部屋を市民に開放するべきだと思いますが、答弁を求めます。

環境局長現在も熱中症になるリスクが高いときには、不要不急の外出を控えることや、暑さを避け、涼しい場所、施設を利用することなどにつきまして、啓発チラシなどを活用して呼びかけを行っているところでございます。クーリングシェルターにつきましては、来年春の改正法施行に向け、一般の方が利用しやすい公共施設等の指定について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

堀内市議ここでもやらないと言われます。これまで熱中症について聞いてきました。アラートが連日、出されている。救急搬送が昨年を大きく上回っている。そういう中、電気代を気にしてエアコンの利用を我慢している人がいます。しかし、電気代支援もしない、エアコン設置費用の助成はやらない。クーリングシェルターもやっていない。結局、注意喚起と情報発信しかやっていないじゃありませんか。国連のグテーレス事務総長は、「地球沸騰化の時代」と世界に警告しました。厳しい気候が続くことを前提に、熱中症への対応は待ったなしの状態です。適切な予防と対処が実施されれば、熱中症による死亡や重症化は防ぐことが可能です。したがって、本市として、熱中症対策を庁内の連携の中で一体的に進めるとともに、市民に対しては啓発で終わりとせず、具体的に電気代の支援、エアコン設置の助成、そしてクーリングシェルターの位置づけなどを急いで検討すべきだと思いますが、この問題の最後に、市長の答弁を求めます。

市長近年、地球温暖化の影響によりまして、熱中症患者の増加が懸念をされていると認識をしております。福岡市では、市民の熱中症による健康被害を防止することを目的として、暑さ指数の情報発信や、また予防行動の啓発などの熱中症対策に取り組んでおります。引き続き、熱中症予防のための効果的な啓発を行いますとともにクーリングシェルターの開設に向けた検討を進めるなど、全庁で熱中症対策に取り組んでまいります。以上です。

堀内市議市民の命を守る姿勢を強く求めておきます。

断熱に力を入れた省エネ対策

堀内市議次に、断熱に力を入れた省エネ対策について質してまいります。いま私達に求められているエネルギー政策は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーに置き換えることです。しかし、これだけでは本市が定めたカーボンニュートラルの目標年次2040年度には間に合いません。そこで、再エネへの転換と合わせて、使うエネルギー量を減らすことが求められています。日本のエネルギー消費のうち、その3分の1は建築物です。新築だけでなく既存住宅にも、エネルギー消費の削減が求められます。しかし、これまで質してきたように、暑い部屋で電気を使わない生活では命に関わる問題となります。そこで、いま、重要な課題となってきている断熱です。建築物の断熱性能を上げることで、エネルギー削減となります。電気を使うのを止めるのではなく、電気をたくさん使わないで、効果の出る快適な建築物にしていくということです。今日は子どもたちが生活する学校の断熱についてただしてまいります。まず、エアコンは何度で設定して、実際教室の温度は何度なのか答弁を求めます。

教育長文部科学省が定める学校環境衛生基準においては、教室の温度は18度以上28度以下であることが望ましいものとされております。各教室のエアコンの設定温度は教室の位置や時間などにより条件が異なることから学校長の判断で柔軟に調整することとしておりまして、実際の教室の温度につきましては各教室の状況に応じて適切に設定されているものと考えております。以上でございます。

堀内市議設定は学校任せ。そして教室の温度は計測していないという、驚くべき答弁です。学校環境衛生基準では、18℃以上28℃以下が基準とされています。そして、学校保健安全法第6条では、学校設置者は、学校の適切な環境の維持に努めなければならないと定めています。これを満たしているのかどうかわからないという、今の教育長の答弁は、本市は学校保健安全法第6条違反をしているのではありませんか。答弁を求めます。

教育長学校保健安全法第6条第2項において、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならないと規定されております。同項の規定を踏まえ各学校に対して教室の温度など、学校が点検すべき項目を示し、日常的に点検を行うように通知いたしております。以上でございます。

堀内市議ごまかされましたが、室温を計っていない。法違反を犯しています。わが党が2001年以来毎年要求し、市民の運動も大きく広がる中、現在全ての小・中学校の普通教室、特別教室にエアコンがつきました。しかし、私はこの夏休みに校長先生たちと何校か見て回る中で、冷房が効かないという声をたくさん耳にしました。本市の学校の作り方には特徴があります。右利きを基準にして、電気がなくても光が取り入れられるように、教室は南側に窓があります。熱い太陽の日差しを窓ガラスから受け入れる、断熱ができていない教室だから、エアコンを使いっぱなしでも涼しくならないのです。お尋ねいたしますが、これは教室に断熱性能が備わっていないということだと思いますが答弁を求めます。

教育長冷房効果は校舎配置や窓ガラスの熱伝導、または教室の換気などの複合的な要因で変化いたしますが、学校施設の断熱につきましては、平成29年3月に改定されました福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に断熱材の導入が明記されたために指針に基づいて整備いたしております。以上でございます。

堀内市議新しいところだけやってるという話ですね。いろいろ言われますが、断熱性能のない教室でエアコンをフル回転させても「涼しくならない」という声が、市内でたくさん上がってるんですよ。建築環境工学の東京大学の前真之・准教授によると、日射の影響を受けやすい最上階の教室や窓際では、夏場にエアコンを入れても室温が35℃近くになる例が各地で見られるので、断熱効果を高める改修工事によって、冷房の効果を高め、室内を快適に保つことが求められていると言われています。岡山や宮城、長野を初め、全国で断熱改修がどんどん進められています。どこでも、天井板を取り外し、天井裏に断熱材を敷き、窓の下部の壁にも断熱材を増設しています。そして窓は二重窓にする。こうやってやれば、電気使用量を6割から7割に削減できたというデータが、仙台市の小学校の教室で出ています。他都市の例にならって、教室の断熱改修をするべきでありませんか答弁を求めます。

教育長他都市ではモデル的に断熱改修に取り組んでおられると聞いておりますが、本市の学校施設につきましては、福岡市使用建築物の環境配慮整備指針に基づきまして長寿命化改修等の機会を捉え、着実に整備改修に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議着実になどと言われますが、教育長はまったく断熱を本気で進める気がありません。大体、エアコンと断熱はセットでないと意味がないようなことを、体育館のエアコン設置を市民やわが党が求めたときに、できない言い訳としてあなた言ってたじゃないですか。今、国土交通省は、建築物省エネ法を改正し、2024年4月から大規模な省エネを推進しようとしています。その省エネ基準を満たしている市内の学校は何校あるのか、答弁を求めます。

教育長2024年4月改正の省エネ基準を既に満たしている学校は4校でございます。以上でございます。

堀内市議4校だけだと。それ以外の学校218校はどのような計画で、いつまでに、新しい省エネ基準を満たしていこうと考えているのか、ご所見を伺います。

教育長建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、新築等が対象となりますが既存の学校につきましては、福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に基づき、長寿命化改修等の機会をとらえ、着実に整備改修を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議いつまでもできないじゃないですかそれじゃ。新築や改築などのときしか断熱改修などの省エネ化は着手しないというふうに言われました。結局他都市に倣うこともない、国の基準も知ったこっちゃないというのが、教育長の態度です。お尋ねいたしますが、このような省エネやる気なしの構えで、国より10年早く2040年度にカーボンニュートラルを目指す本市の計画は実現できないのではないかと思いますが、答弁を求めます。

環境局長2040年度の温室効果ガス排出量を実質ゼロに向けましては、まず市役所が率先して取り組みを推進していくことが重要であり、市役所自身の計画であります福岡市役所地球温暖化対策率先実行計画を定め、エネルギー使用に係る二酸化炭素排出量について2030年度までに70%削減という目標を掲げております。この目標を達成するため本実行計画や福岡市市有建築物の環境配慮整備指針に基づき、ZEB化や高効率機器の導入による省エネ化の推進、再生可能エネルギーの利用拡大などに全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、2022年度の市役所からのエネルギー使用にかかる二酸化炭素排出量は、基準年度である2013年度比で56%減となる10.7万tとなっております。こうした市の取り組みや効果を広く発信し、市民や事業者と連携しながら、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われますけどね、その通りやっても間に合わないんですよと私言ってんですよ。新築改築のときしかやらないって言ってんだから。ここまで学校施設の断熱についてただしてまいりました。断熱をすれば、エアコンなどの効き目が上がり、消費エネルギーを抑えられます。熱中症の予防となります。学校の断熱施工は、大企業ではなく、地場中小企業などで経済波及効果が期待できます。学校という場所での断熱改修は多くの人に断熱の大さを体感してもらい、発信する力になります。また、学校の次は、公共施設にも断熱改修を広げていくことにより、市民や事業者がこの効果を実証することになります。その中で、市としてワークショップをやり、市民啓発も進めるならば、相乗効果を生み出し、多くの子どもたち、市民、事業者が省エネの実践活動を体験します。さらに、民間住宅への断熱改修が波及すれば、大きな産業の創出となります。いいことずくめではありませんか。したがって、2040年度カーボンニュートラルを本気で実現するためには、学校の教室をはじめとして、全ての市有施設の断熱化に今すぐ取り組むべきではないかと思いますが、この問題の最後に、市長の答弁を求めます。

市長脱炭素社会の実現に向けては、まず市役所自らが先頭に立って、市民に波を示す必要があることから、省エネルギー化の推進や、太陽光発電の導入を初め、温室効果ガス排出削減に繋がる様々な取り組みを全庁挙げて推進をしてきているところでございます。温室効果ガスの排出削減のためには、こうした市役所の取り組みに加え、市民や事業者の皆様による取り組みも不可欠であることから、脱炭素型のライフスタイル、ビジネススタイルへの転換をしっかりと後押しするとともに、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー化をより一層推進するなど、市民事業者と一体となった取り組みによりまして、脱炭素社会の実現を目指してまいります。以上です。

堀内市議断熱改修を急ぐことを強く求めておきます。

コミュニティバス

堀内市議次に、コミュニティバスについてです。南区の桧原や老司、弥永などの南西部では、鉄軌道がなく、公共交通はもっぱら西鉄などの民間交通事業者に任されています。西鉄は那珂川、柏原、桧原の各営業所などから、西鉄大橋駅や清水町を経由して、市中心部に向かうバス路線を走らせていますが、近年、バスの減便が相次いでおり、それへの市の対応についてお伺いしていきます。お尋ねいたしますが、南区市民の公共交通における移動手段のほとんどが西鉄に頼らざるを得ない中、西鉄がバスを減便している事態について、どのように認識されているのか、答弁を求めます。

住宅都市局長郊外部における人口減少や、バス乗務員の不足に加えまして、利用者数もコロナ禍前の状態には回復しておらず、路線バスの維持につきましては、交通事業者とも重要な課題として共有しております。以上でございます。

堀内市議あまり市民のことを深刻にはお考えでない答弁です。南区南西部は、古い新興住宅が多く、不動産会社の開発した団地が繋がるようにして町が構成されており、そこを縫うようにして路線バスが市民の足となってきています。そのバスが減便され、住民の移動が不便になっています例えば、南区長住からは、リニューアルした南市民センターに走っている「区2」というバスがあります。2021年度までは平日は1日6本、土日は各8本と走っていたものが、今は土・日は1本も走っていません。また、国道385号線にある南区向新町の那珂川病院バス停では、2010年に上下線580便のバスが運行されていましたが、2023年のダイヤ改正からは410本となり、1日170本のバスが減便しています。お尋ねいたしますが、西鉄はなぜ減便や路線廃止を行ってきていると認識されていますか。答弁を求めます。

住宅都市局長バス利用者の大幅な減少に加えまして、従前から課題となっておりますバス乗務員の確保など、バス事業を取り巻く環境を踏まえたものと伺っておりますが、併せて利用状況等を踏まえ、再編、効率化を図りながら、極力路線の維持を図っていきたいと聞いております。以上でございます。

堀内市議利用者減少、バス運転手不足と言われます。では、本市として、西鉄が減便することはやむを得ないことだと考えているのですか。答弁を求めます。

住宅都市局長バス交通につきましては、市民生活にとって重要な公共交通であり、地域のご利用によって支えられていることから、地域、交通事業者、行政が共同して取り組み、公共交通ネットワーク維持に努めていく必要があると考えております。以上でございます。

堀内市議事情はごもっとも的に減便を擁護する答弁は、市民の交通権に責任を持たないものであり、認められません。そもそも市民の足を確保すべきは利用者減少地域でもあり、民間企業がその路線で利益を上げるということが矛盾するわけです。そういう地域でもバスを走らせるのが、交通事業者の責務です。お尋ねいたしますが、利益が上がらなければ、撤退する民間任せでは、市民の交通権は確保できないのはできないのではありませんか。また行政が責任を持ってバス運行をしなければならないのではありませんか答弁を求めます。

住宅都市局長生活交通の確保に当たっては、生活交通条例に基づき、福岡市による公助、市民および市民団体による共助および自助、並びに公共交通事業者の努力で補い合っており、引き続き地域および交通事業者と協働し、生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議公助、共助、自助、そして努力でやっていくというふうに言われますが、その中であなた方が言われているオンデマンド交通の社会実験もその中の一つに入りますね。お尋ねいたしますがその南区におけるオンデマンド交通で1日当たり平均利用者は、何人なのか答弁を求めます。

住宅都市局長南区における令和5年7月の利用者数は1日あたり平均9人となっております。以上でございます。

堀内市議1日9人、社会実験開始から8ヶ月でまだ1桁台です。オンデマンド交通は役に立っていないのではありませんか。答弁を求めます。

住宅都市局長オンデマンド交通につきましては、地域の生活交通の足を確保する上での社会実験でございます。これから乗客の増も図って参るところでございますので、非常に期待をしているところでございます。以上でございます。

堀内市議結局、地域自治会などに負担を負わせた上で民間任せのやり方では、だんだんと市内での市民の足が確保できなくなってきていることがあなたの答弁で証明されました。もちろん、人口減少、高齢化によって、利用者が減っていくのはある程度避けられない事態でもあります。しかし、交通事業者が撤退したら、市民の生活は成り立たなくなるのです。だいたい、あなた方が民間任せにしている背景に、交通対策になるべくお金をかけないという姿勢がありますね。そこで私は、福岡都市圏のコミュニティバスの運行経費について調査しました。例えば太宰府市のコミュニティバス、経費は2022年度決算で1億4458万円余です。車両13台で運行は11路線、年間54万人の利用者です。同様に、年間の経費だけを2022年度決算額で見ていけば、春日市では9019万円余。大野城市では8503万円余、那珂川市では7264万円余などと、年間1億円前後でコミュニティバスを運行しています。本市においては、今年2月に早良区南部のコミュニティバス導入を求める住民からの請願の審査も行われています。そこでお尋ねいたしますが、それらの都市圏の自治体と同程度の面積と人口である南区南西部でコミュニティバスを運行するとしたら、年間1億から1億5000万円ぐらいの予算で可能かと思いますが、答弁を求めます。また、市内でコミュニティバスが求められている数ヶ所に対応するとしても、数億円ぐらいの予算で、市民の足を確保することが可能だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

住宅都市局長議員お尋ねの2つの試算とも、運行する区域や便数、時間帯や車両の種類などの他、既存路線バスの状況等によっても異なりますので、運行の可否を判断することは難しいと考えます。なお、生活交通条例に基づく取り組みとして、早良区南部地域では、2系統の代替交通を確保し、地域等々の協議により、集落内に停留所を設置する乗り合いタクシーに運行内容を見直すなど、地域の実情に応じた生活交通の確保に取り組んでおります。また、令和4年度より生活交通の確保に向けた取り組みの一つとして、市内3エリアでオンデマンド交通社会実験を実施しているところでございます。引き続き、地域や交通事業者と共同した取り組みを進めてまいります。以上でございます。

堀内市議判断できない、やる気がないってことですよ。そしてオンデマンドについては言われるけど、どこも成功してないじゃないですか。予算規模の小さな周辺自治体が頑張って、市民の交通権を守ってるんです。それに倣って、本市が直接財政負担してでもコミュニティバスを走らせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長福岡市では、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域については、生活交通条例に基づきまして、休廃止対策として、市が直接運行を委託するのではなく、交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保しているところでございます。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われるけど、採算性だけを考えるから、あなた方のような発想になるわけです。交通政策が間違ってます。全国でコミュニティバスを運行しているところでは、最初は採算性を重視してきたところが多かったわけですが、それよりも大事なことがあると位置づけを変えてきています。クロスセクター・ベネフィットという考え方です。これは、ある部門でとられた出費行動が、他の部分に利益や節約をもたらすという考えです。名古屋市は実施している敬老パスの効果を検証するために、高齢者交通行動の実態把握等調査を行いました。その中で、敬老パス利用者は、敬老パス未利用者と比べて、買い物食事は約1.5倍であるという結果が出ています。つまり、公共交通を使って街に市民が出ることは、経済に貢献していることを証明しているわけです。お尋ねいたしますが、クロスセクター・ベネフィットの考え方から、公共交通を見てみると、自由な移動は、商業や観光などの活性化になると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

経済観光文化局長移動には目的や消費行動を伴うものかなど、様々な要素があり一概には申し上げられませんが、その移動が観光目的である、または消費行動を伴うものであるとなれば、本市の商業や観光の活性化に一定の寄与をしうるものと考えます。以上でございます。

堀内市議自由な移動は社会全体の利益に繋がっていくわけです。クロスセクター・ベネフィットの考え方から、もう一つお尋ねいたします。高齢者は自宅中心の生活となると足腰が弱くなり、また認知症のリスクが増え、結果として医療費が増えることにも繋がります。高齢者の外出の機会を増やすことは、市民の健康増進に役立つ政策です。お尋ねいたしますが、住民に交通権を保障し、高齢者や障害者が気軽に外出できるようにすれば、それが健康増進に繋がり、自治体の負担する医療費負担も少なくなると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

保健医療局長高齢者や障害者が気軽に外出し、体を動かす機会が増えることは、健康増進や介護予防に繋がる一つの要素になるものとは認識をいたしております。医療費につきましては、仮に健康が増進し、高齢者等の病院受診が減少することになった場合には、負担の減少が期待できるものと考えております。以上でございます。

堀内市議寝たきりになりにくい健康な高齢者のまちとなれば、介護保険料の負担を抑えることにもなります。経済効果が波及するのであれば、また健康増進のためになるのであれば、運賃収入で採算が取れなくても「赤字」ではなく、社会全体では大きな利益となります。この考え方がクロスセクター・ベネフィットです。しかし、本市の交通政策は、民間交通事業者任せであり、企業は採算性を最重視し、路線ごとに赤字となれば、南区で言えば、弥永や老司、桧原方面のように減便を進めていきます。一方、減便や交通不便地に関わる市民は、生活のために公共交通を求めています。この矛盾の解決のためには、本市がクロスセクター・ベネフィットの考え方で、市独自の財源でコミュニティバスを運行すべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長福岡市では、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域において、市が補助を行い、代替交通確保を行う休廃止対策を実施しております。また、高齢化の進展等に伴い、公共交通不便地等における地域ニーズと交通手段をマッチングさせるなど、持続可能な生活交通の仕組み作りに取り組む必要があると考えており、令和4年度より市内3エリアでオンデマンド交通社会実験を実施しているところでございます。以上でございます。

堀内市議私はその採算性重視のやり方じゃなしに、クロスセクター・ベネフィットの考え方を取り入れてくれというふうに申し上げてるんです。検討もしないってことですね。これは南区だけの問題ではなく、市全体に起きている課題です。その市民の悩みを、金がないと放置していけば、市民の交通権の保障はできません。今日はコミュニティバスについて民間任せではもう難しく、市として運行しましょうよと質してきました。今、各地の取り組みの中で、採算性から公共交通を見るという概念を、クロスセクター・ベネフィットという考え方で乗り越えようとしています。そこに希望があります。そこで、最後に市長にお尋ねいたしますが、クロスセクター・ベネフィットの考え方で、市民の交通権を確保するためにも、本市がコミュニティバスを求められる地域に市独自に走らせるべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長福岡市においても今後高齢者が増加をしていく中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、買い物を初め、日々の生活を支える基盤作りが重要になってくると考えております。このため、生活交通確保の取り組みの一つとして、公共交通不便地等において、オンデマンド交通を活用した社会実験に取り組んでおり、まずは地域や交通事業者などとともにこの取り組みを着実に進めているところでございます。今後とも、生活交通条例に基づき休廃止対策などに取り組むとともに、社会実験で得られる課題なども踏まえながら、持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上です。