こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. ジェンダー平等
2. 非常勤講師の処遇
3. 「戦争展」名義後援問題

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、ジェンダー平等について、本市の学校の非常勤講師の処遇について、名義後援問題について、質疑をいたします。

ジェンダー平等

堀内市議質問の第1は、ジェンダー平等についてです。今年6月に開催された国際労働機関、いわゆるILOの総会で、米国政府代表は、「女性は男性が稼ぐ1ドルにつき77セントしか稼いでいない。現在の改善速度では、この差を埋めるのに257年かかる」として、ジェンダー間の賃金格差をなくすことを呼びかけました。世界経済フォーラムが発表しているジェンダー・ギャップ指数では、日本は毎年、他国から追い抜かれており、今年は146カ国中125位で、世界から取り残されつつあります。本市もジェンダー平等の視点から、市の施策を検証し、改善することが求められています。そこで最初に、男女の賃金格差の是正についてお尋ねしていきます。まず、決算年度の全市職員の男女別平均年間賃金はいくらで、男女比はいくらなのか、答弁を求めます。

総務企画局長女性活躍推進法に基づく職員給与の算定では、令和4年度の本市の男性職員の平均が648万1753円、女性職員の平均が542万6066円で、男性の平均給与に対する女性の平均給与の割合は83.7%でございます。以上でございます。

堀内市議本市の女性職員は男性の84%の賃金しか貰っておらず、年収で106万円の差があります。このまま40年働くと生涯賃金では4200万円の差となります。そこでこの男女の賃金格差はジェンダー平等に反していると思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長本市の給与制度は男女で違いはございません。平均給与に差が生じる要因としては、男性職員の年齢層が高いことや、男性職員に扶養手当を支給している場合が多いこと、管理職に占める男性の割合が高いことなどが影響していると考えております。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われますが、それを当たり前のことだとして放置しているのが問題なんですよ。では、本市はいつまでに男女の賃金格差をゼロにしようとしているのか、答弁を求めます。

総務企画局長本市の給与制度は男女で違いはないため、男女の平均給与の差は管理職に占める女性の割合が、高くなることで小さくなると考えており、今後の女性の管理職割合の目標については、令和8年度から12年度までを計画期間とする次期特定事業主行動計画を策定する中で検討してまいります。以上でございます。

堀内市議男女の賃金格差をなくす計画は持ってないというのが今の答弁です。では福岡市域で、現時点で民間の男女の賃金格差がどのようになっているか、説明を求めます。

市民局長男女の賃金格差につきましては、令和4年7月の女性活躍推進法の省令改正により、常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、各事業年度が終了した後、おおむね3ヶ月以内に国の女性活躍推進企業データベース等で公表することが義務づけられております。市内の企業につきましては、国のデータベースにおいて、随時公表されているところですが、誤入力とみられる企業も散見されることから、厚生労働省が確認を行っている状況でありまして、全体の賃金格差については把握できておりません。以上です。

堀内市議今言われました厚生労働省のホームページのデータベースでね、私も調べたんですよ。九経連の会長企業である西日本鉄道では、正規雇用の賃金比率は男性100に対して、女性は80.5、非正規では64.5しかありません。副会長企業の九州電力では、同様に正規雇用の女性賃金は67.2、正規雇用では43.5です。さらに副会長企業の福岡銀行では、正規雇用は58.9、正規雇用では31.4しかありません。本市に本社を置く名だたる企業がこのありさまなんですよ。このような格差は異常ではありませんか、ご所見を伺います。

市民局長令和3年賃金構造基本統計調査をもとに厚生労働省が作成した資料によりますと、民間企業における男女の賃金格差の要因として最も大きいのは男女の管理職比率と勤続年数の違いであると分析されております。企業の賃金格差につきましては、状況把握と要因分析を行った上で女性活躍に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上です。

堀内市議民間のことだからという態度ですかね。女性賃金が正規の6割、非正規で3割という現状を何とも思っていないということです。では、福岡市の男女共同参画基本計画、これは目標の4に「働く場において女性が能力を発揮して活躍できる社会」を位置づけているわけです。本市の取り組みを見ていきたいと思うんですけど、そこでお尋ねいたしますが、男女間の賃金格差をなくすということは、ジェンダー平等にとって不可欠ではありませんか、答弁を求めます。

市民局長男女の賃金格差の解消は、働く場における男女の均等な機会や待遇が確保され、性別に関わりなく個性や能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、重要な課題であると認識をしております。以上です。

堀内市議重要な課題と認識していると。ではお尋ねいたしますが、福岡市男女共同参画基本計画、この本ですね。これのどこに、男女の賃金格差解消の取り組みが書いてあるのか、具体的に答弁してください。

市民局長男女の賃金格差につきましては、多様で複合的な要因があるため、その解消に向けましては、男女の固定的役割分担意識の解消や仕事と生活の調和の推進、働く場での女性活躍の推進など第4次福岡市男女共同参画基本計画の全ての基本目標に掲げる取り組みが関わるものでありまして、これを推進していくことが重要であると考えております。以上です。

堀内市議これに総合的に書いてあるというんですね。これ123ページに及ぶこの計画の中に、どこに何ページの何行目に、男女の賃金格差解消ということがあるかお示しください。

市民局長賃金格差という要望そのものは記載されておりませんが、基本目標4の目指す姿に「男女の待遇の均等の確保」でありますとか課題認識として、「働く場における男女間格差はいまだ解消されていない」などの趣旨は記載しているところでございます。いずれにしましても男女の賃金格差につきましては、第4次福岡市男女共同参画基本計画の全ての目標に掲げる取り組みに関わるものでこれを推進することによって解消されるものと認識をしております。以上です。

堀内市議もっと言えば賃金という言葉もこの冊子の中にないでしょう。なぜないんですか答弁を求めます。

市民局長繰り返しになりますが、男女の賃金格差につきましては第4次福岡市男女共同参画基本計画の全ての目標に掲げる取り組みに関わるものでございまして、これを推進することによって解消されるものと認識をしております。以上です。

堀内市議恥ずかしい限りですよ、もう一つお聞きしますけど、女性活躍推進法に基づいて作成が義務づけられている「福岡市特定事業主行動計画」、この計画がありますね。これは去年の8月に改定したばかりですが、「女性職員が意欲と能力を十分に発揮」するためとして、現状と課題、行動計画を示しています。しかし、ここにも賃金の格差は一言も触れていません。本市の女性職員は、男女の賃金格差があっても意欲的に仕事をしているとあなた方は考えているんですか。ご所見をお伺いいたします。

総務企画局長本市では、条例に定める給料表に基づき、給料が決定されており、同じ職位の職員同士では給料の水準に差がないことから、不公平感は生じていないと考えております。以上でございます。

堀内市議それはあなた方が勝手に思い込んでいるだけですよ。ジェンダー平等を実現するための一番の課題は、男女の賃金格差です。国連女性差別撤廃委員会も日本に対して、雇用問題の一番に、賃金のジェンダー格差を挙げて勧告し、厚生労働省も男女間の賃金格差解消を掲げているのに、本市は全く取り組んでいないわけです。だから女性賃金を低く抑え込んでいる七社会など民間企業に何の指摘もできない。お尋ねいたしますが市域の民間企業に手本を示すためにも、市役所の男女の賃金格差是正を行うべきだと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長本市における男女の平均給与の差の要因としては、管理職に占める男性の割合が高いことが影響してると考えられるため、女性職員の活躍推進について、引き続き特定事業主行動計画に基づき取り組みを進めてまいります。以上でございます。

堀内市議つまり女性を低賃金で活躍させようというわけですね。都合のいい話ですよ。次に本市の会計年度任用職員制度について質していきます。4年前から市役所で通常の事務を担ってきた「臨職、嘱託」と言われた職員の方が会計年度任用職員となりました。まずお尋ねいたしますが、決算年度の会計年度任用職員の職員数、男女比率について答弁を求めます。

総務企画局長令和4年5月1日時点での本市の会計年度任用職員5749人のうち、男性が1205人で比率は約21%、女性が4544人で比率は約79%でございます。以上でございます。

堀内市議5700人もの方が働いておられます。そのうち女性が8割です。では、年収分布別職員数について答弁を求めます。

総務企画局長週の勤務時間が27.5時間以上かつ1年を通して任用されている会計年度任用職員のうち、令和4年度の年間総支給額が200万未満の人数は285人。200万円以上250万円未満の人数は782人。250万円以上300万円未満の人数は1583人。300万円以上の人数は712人でございます。以上でございます。

堀内市議今の300万円以下の人たちの人数を足し合わせますと、職員全体の会計年度任用職員の8割が300万円以下ということになります。ということは、多くの女性が低賃金で働いているけれども、会計年度任用職員制度がそういう制度だということになります。このような働かせ方が、本市の低所得世帯を生み出している要因の一つになっているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長会計年度任用職員の給与については、国が示した運用の考え方を踏まえ、職務内容や勤務形態、責任の程度などを総合的に勘案した上で、適切に設定しております。以上でございます。

堀内市議全然深刻に受け止められていません。どの職場でも正規職員が足りていない中で、会計年度任用職員の方が正規職員同様に誇りを持って市民の命と暮らしを守るために働いておられます。しかし、正規職員とあまりにも大きな賃金格差があります。従って、現在会計年度任用職員として働いておられる方の中で、希望される方については、正規職員として採用することが、男女の賃金格差を是正し、本市のジェンダー平等に繋がると思いますけれども、ご所見を伺います。

総務企画局長地方公務員法上、地方公共団体の常勤職員については、競争試験による採用が原則とされておりますので、会計年度任用職員が常勤職員として任用される場合には、競争試験などにより、常勤職員としての能力実証を改めて行う必要がございます。以上でございます。

堀内市議都合のいいこと言われます。正規職員化を強く求めておきます。さらに、非正規職員が市役所の中でいかに差別されているか見ていきます。会計年度任用職員制度の処遇について聞いて参ります。生理休暇は女性が健康に働き続けるために、国民の運動で勝ち取り労働基準法に定められた権利です。まず本市の女性職員の過去5年間の生理休暇取得状況について答弁を求めます。

総務企画局長市長事務部局において、年度内に一度でも生理休暇を取得した女性職員の数は、平成30年度が42人、令和元年度が38人、2年度が43人、3年度が59人、4年度が87人でございます。以上でございます。

堀内市議過去5年間で決算年度が一番多いわけですが、それでも87人しか生理休暇を取得していません。女性正規職員のわずか3.8%です。なぜこんなに取得率が低いのかお尋ねいたします。

総務企画局長生理日において勤務することが著しく困難である場合には、女性職員は必要に応じて生理休暇を取得していると認識しておりますが、引き続き生理休暇制度の職員への周知に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議やっているように言われますけど、実際にはこれだけのわずかの取得率がないんですよ。では会計年度任用職員ではどうなっているでしょうか。お尋ねいたしますが会計年度任用職員の生理休暇は有給ですか無給ですか、答弁を求めます。

総務企画局長会計年度任用職員の生理休暇は、国の非常勤職員と同様に、無給の特別休暇としております。以上でございます。

堀内市議会計年度任用職員は休んでいいけど金は出さんということですね。なぜ無給なのかお尋ねいたします。

総務企画局長国が示したマニュアルによりますと、会計年度任用職員の休暇制度については、常勤職員ではなく、国の非常勤職員との間に均衡を失しないように適当な考慮が払わなければならないとされており、国の非常勤職員の生理休暇が無給であることから、本市の会計年度任用職員も同様の制度をしております。以上でございます。

堀内市議それは国家公務員の基準でありそんなの本市の無給の理由になりませんよ。では会計年度任用職員の生理休暇の取得率はいくらか答弁求めます。

総務企画局長会計年度任用職員の生理休暇につきましては、市全体としては把握しておりません。以上でございます。

堀内市議わからないと。なぜ調査していないんですか。答弁を求めます。

総務企画局長会計年度任用職員の生理休暇の取得につきましては、システムの対象外であり、各所属において所定の様式により管理しているため把握しておりません。以上でございます。

堀内市議休んだ職員の数を数えていない女性の体のこととかをどうでもいいと思ってるんですか。お尋ねいたしますけど、労働基準法が位置づけている母性保護のための制度が生かされていないんではないですか。答弁を求めます。

総務企画局長労働基準法には、使用者は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないと定められており、会計年度任用職員の生理休暇制度は、労働基準法の趣旨にかなうものであると考えております。以上でございます。

堀内市議均等待遇が求められているんです。本市独自で運用を改め、会計年度任用職員の生理休暇は有給にして活用できるようにするべきでありませんか、答弁を求めます。

総務企画局長生理休暇を含む会計年度任用職員の勤務条件については、地方公務員法に基づき国が示した運用の考え方や、他都市の状況なども考慮しながら適切に対処してまいります。以上でございます。

堀内市議非正規で働く多くの女性の権利を全く認めようとしない局長の感覚は大きくずれています。差別をやめ、改善するよう強く求めておきます。では次に、意思決定の場に女性を増やす課題についてです。まず決算年度における女性管理職の比率について答弁を求めます。

総務企画局長令和4年度の管理職に占める女性職員の割合は、市全体で19.1%でございます。以上でございます。

堀内市議市職員の採用時の女性の割合は49.1%なわけですから、本来なら女性管理職が50%になっても当たり前なのに19.1%。なぜ本市では、女性管理職が20%にも満たないのですか答弁を求めます。

総務企画局長特定事業主行動計画に基づき着実に女性職員の管理職の割合を上げようとしておりまして、先ほど令和2年度は19.1%と答弁しましたが、令和元年度には15.4%だったものが19.1%に伸びており、確実に目標に向かって施策を進めていると認識しております。以上でございます。

堀内市議低い水準のどんぐりの背比べです。出産育児があるということも言われますけど、では具体的に質していきたいと思うんですね。提案をしていきます。一つは女性の出産育児についてのことなんで、先ほどから承認の遅れのことをそういうことで言われていますけれども、それを解消することが今必要だと思うんですね。お尋ねいたしますけど、この行動計画に示されている市職員のアンケート結果によれば、現在の職よりも上位の職に昇任したいという女性職員は何%おられますか、答弁を求めます。

総務企画局長教職員を除いたアンケート結果にはなりますが、昇任したいという職員が11.1%、どちらかというと昇任したいという職員が27.7%でございます。以上でございます。

堀内市議女性が活躍できない障壁が明確にある中、昇任したいと思っておられる女性職員は4割近くおられるわけですよ。本紙の昇任選考では、例えば短大卒の中級職の場合、4年半の職務経験が昇給する資格基準となっています。しかしその間に、出産・子育ての時期が入り、長期の休暇を取得すれば、職場の同僚などへの引け目を感じたり、また上司も育休を取得した女性に昇任の声をかけにくくなったりします。そこで、女性職員が出産や育児で長期の休暇を取ったとしても、昇任する権利があることを明確にし、当事者や管理者に啓発し、昇任がしやすい環境を作るべきだと思いますが、ご所見を求めます。

総務企画局長昇任については、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則や成果主義の原則を踏まえて、男女の別なく、職員の能力・意欲に基づいて行っております。また、出産や育児のときの休暇が昇任に当たって不利益な要素とならないことや、女性職員の積極的な登用については、会議や研修などの場において、これまでも周知してきたものでございます。引き続き様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。なお、先ほど、なぜ女性管理職職員が20%、25%にも満たないかというお尋ねのときに一つ答弁し忘れたことがありまして、管理職の昇任対象となる年代に女性職員の割合が少ないことも影響していると思います。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われるけど、結局女性管理職が増えてない現実に目を向けるべきですよ。それで、私提案しているんだから検討すべきです。本市の女性管理職を増やすためにも、二つ目の提案があります。それは男性の育児休業取得の促進を図ることです。そこでお尋ねします。本市の職員の男性の育児休業取得率はどうなっているか、答弁願います。

総務企画局長市全体で、令和4年度は60.5%でございます。以上でございます。

堀内市議4割の男性が育休を取っていないわけですよ。まだまだ育児は女性に任せっきりという状態があるのですこの市役所に。では、1ヶ月以内しか育児休業を取得していない人は何%ですか、答弁を求めます。

総務企画局長1ヶ月以内の割合は58.3%でございます。以上でございます。

堀内市議男性職員の育児休業取得者のうち、実に6割近くが1ヶ月以内。これでは子育てのための休業になっていませんよ。しかし男性は「職場に迷惑がかかるから」として、短期間しか育休を取得しないってことは、あなた方がこの行動計画の中で、まとめて分析してるじゃないですか。つまり、市役所の職場環境が、まだ依然として男は仕事、女は家庭を守るという考えを助長する傾向があるわけです。これは、本市の基本計画の成果費用、男女の固定的な役割分担意識の解消度で、男性が目標に大きく立ち遅れていることでも示されています。そこで、この意識の抜本的な改善と、具体的な男性職員の育児休業取得の飛躍なしには女性の管理職の比率は伸びず、低レベルの現状変えることはできないと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長女性職員の活躍推進に当たっては、男性の家事育児への参加が重要と考えており、男性職員の育児休暇100%取得や、11時間の勤務間インターバルなどの取り組みを実施しております。引き続き、職業生活と家庭生活の両立を図る取り組みを進めてまいります。以上でございます。

堀内市議あなたが男女の賃金格差って言ったときに、結局女性の管理職の数が云々って言って言い訳したから、私は二つの提案してるんですよ。ちゃんと検討してください。以上縷々お尋ねしてまいりましたが、そもそも女性管理職の2025年目標が20%であるところに、あなた方の思考停止状況があります。少なくとも現時点で女性の比率45.9%が職員全体比率ですけど、ここに目標を引き上げるべきです。これまで、ジェンダー平等の実現に向けたいくつかの課題についてただしてきました。しかし、掛け声はかけていますが、男女の賃金格差是正でも、女性の管理職比率でも、市の取り組みは極めて不十分だということが明確になりました。そこで、本市の施策の基本に、男女賃金格差是正をするとともに、会計年度任用職員を正規職員に登用して職員不足を解消し、生理休暇が有給で取得できるようにするなど、非正規職員が働きやすい職場にするべきではないですか。また、女性管理職を抜本的に増やす手立てをとって、本市の全ての施策にジェンダー平等を貫くべきではないかと思いますが、この問題の最後に市長の所見を伺います。

市長福岡市役所におけます男女の平均給与の差の解消につきましては、女性職員の管理職への登用が重要と考えており、早期のキャリア形成や職業生活と家庭生活の両立に向けた取り組みについて、引き続き特定事業主行動計画に基づき進めてまいります。また、会計年度任用職員の勤務条件につきましては、地方公務員法に基づき、適切に対処してまいります。男女共同参画の推進につきましては、今後とも、第9次福岡市基本計画や第4次福岡市男女共同参画基本計画に基づき、福岡市のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映させ、全庁挙げて取り組んでまいります。以上です。

堀内市議ジェンダー平等は男性にも女性にも利益をもたらすものです。全ての施策において貫くことを求めておきます。

非常勤講師の処遇

堀内市議質問の第2は、本市の学校の非常勤講師の処遇についてです。学校の非常勤講師も会計年度任用職員という制度で運用されています。お尋ねいたします。決算年度の非常勤講師の数について答弁を求めます。また非常勤講師を雇用する理由について答弁を求めます。

教育長令和4年度の非常勤講師は5月1日時点で215人で、年度途中に想定される産休育休取得者の代替講師をあらかじめ確保する場合や、少人数指導等によりきめ細やかな学習指導を行う必要がある場合などに利用いたしております。以上でございます。

堀内市議200人余が非常勤講師としてなくてはならない存在として雇用されているわけです。まず、正規職員の処遇についてお尋ねしていきます。労働基準法は時間外労働には割増賃金を払わなければならないと定め、違反した雇い主には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。しかし、正規教員には割増賃金、いわゆる残業代が出されていません。お尋ねいたしますが、なぜ正規教員の時間外勤務には残業代が出ないのですか、答弁を求めます。

教育長いわゆる給特法では、教員に対して給与月額の4%の教職調整額を支給し、その代わりに時間外勤務手当は支給しないこととされております。以上でございます。

堀内市議正規教員の時間外勤務は自主的な活動とされ、行政は残業代を負担せず、管理職が刑罰に問われることもないために、長時間労働の要因の一つとなっているわけですよ。それが全国で起きている教員不足問題に繋がっています。本市も例外ではありません。この状況を補完するために配置されているのが非常勤講師です。そこでお尋ねいたしますが、非常勤講師の賃金はどんな契約になっているのか答弁を求めます。

教育長非常勤講師の勤務条件は、その職ごとに勤務時間や報酬を定めてございまして、主なものでは、勤務時間を週27.5時間、1日5.5時間とし日額による報酬を定めております。また、中学校で教科の授業の一部を担う非常勤講師などは、勤務時間を担当する授業時数に応じた時間とし、時間給による報酬を定めてございます。以上でございます。

堀内市議正規教員や常勤講師は月給ですが、非常勤講師は日額か時間額となっている。お尋ねいたしますが、非常勤講師の処遇の根拠法は何ですか答弁を求めます。

教育長地方公務員法や労働基準法に基づきまして、勤務条件条例や給与条例などで具体的に定めております。以上でございます。

堀内市議給与については、正規教員や常勤講師はいわゆる給特法なんですけど、非常勤講師は労働基準法が適用されるということになります。ということは、非常勤講師が時間外労働を行えば、労働基準法に基づいて残業代を出さないといけないと思いますが、答弁を求めます。

教育長非常勤講師が所属長の命令に基づき時間外勤務に従事した場合には、時間外勤務手当を支給することとされております。以上でございます。

堀内市議正規教員とは違って、非常勤講師には残業代を出さなければならないのです。では小中学校の非常勤講師の残業代について、ついて決算年度の実績を答弁してください。

教育長時間外勤務手当の支給実績は1人となっております。以上でございます。

堀内市議1人だけに残業代を出したと。それは市内で1年間にたった1人しか残業してないってことですか答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、学校から勤務時間報告書が提出されており、それによりますと、令和4年度に時間外勤務手当を支給した実績は1人でございます。以上でございます。

堀内市議たった1人、そんなはずありませんよ。私のもとには残業をやっているという非常勤講師のたくさんの声が寄せられてきています。朝の会や1限目から勤務を始めた非常勤講師は14時15分から15時にかけて退勤時間となります。しかし、多くが5、6限目の途中です。もちろん時間が来たから帰る講師の方もおられますが、かなりの先生が目の前の事業中の子どもに寄り添う必要性から時限の終わりまで、または帰りの会まで務めておられます。非常勤講師が残業している実態はたくさんあると思いますが、ご所見を伺います。

教育長非常勤講師は正規の勤務時間で勤務することが原則であり、勤務時間を超えて勤務することが業務上特に必要になった場合には本人の同意を得た上で、週所定の勤務時間の範囲で1日の勤務時間の割り振りを変更することにより対応することといたしております。非常勤講師の時間外勤務は、このような勤務時間の割り振りの変更による対応が困難で、やむを得ない場合に限り所属長が例外的に命じることができるものとしているものでございまして、基本的に所定の勤務時間で勤務が行われているものと考えております。以上でございます。

堀内市議実態全然知らないですよね。授業の準備、成績処理、テスト採点、生徒指導などで仕事が終わらない、あるいは風呂敷残業を行っているのが実情なんですよ。ある非常勤講師の方は、ほぼ毎日、短くても30分ときには2時間から3時間残業となっていると言われています。担任の先生から仕事を頼まれたり、保護者の対応などで時間内で終わらないということはざらだというふうに言われています。こういう状況は、教育委員会がサービス残業という法令違反をさせていることになると思いますけど、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、非常勤講師は正規の勤務時間で勤務を行うことが原則でございまして、その時間外勤務につきましては勤務時間の割り振りの変更で対応できず緊急かつやむを得ない場合に限り例外的に所属長の命令に基づき行われるものでございます。各学校において非常勤講師の勤務時間の管理や時間外勤務の対応は適切に行われているものと考えております。以上でございます。

堀内市議原則だとか学校がやっているとか言いますけど明らかな法令違反ですよ、これは。教育長、あなた自身が不当労働行為の当事者になりますよ。こんなことやっているから教員のなり手がいないんです。どんなに働いても給料もらえない。そんな職場がありますか。今、名古屋市では、非常勤講師8人について、時間外勤務として合計1018時間40分を残業時間として認め、総額293万5665円の残業代を支払っています。教員の長時間労働が社会問題となっている中で、今日も朝日新聞も書きましたけど、それに風穴をあけた画期的なことなんですよ。本市でも長時間労働と教員不足が問題となる中、まずは非常勤講師の不当な現状を変えるべきです。従って、非常勤講師の勤務実態の調査を速やかに行い、不払い残業代を支給すべきだと思いますけど、この問題の最後に教育長の答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、非常勤講師の時間外勤務は、勤務時間の割り振りの変更で対応できず、緊急かつやむを得ない場合に限り例外的に所属長の命令に基づき行われるものでございまして、このような時間外勤務に対しては適切に手当の支給がなされているものと考えており、特段の調査が必要とまでは考えておりません。以上でございます。

堀内市議責任も倫理もない答弁に呆れます。手立てをとるよう求めております。

「戦争展」名義後援問題

堀内市議では次に、福岡市の名義後援に関する運用についてただしてまいります。市民団体によって、「平和のための戦争展」が天神アクロス福岡で1995年以来開催されて、続けてきております。同企画に対する決算年度の名義後援について、本市がとった対応についての説明を求めます。

総務企画局長令和4年度については、不承諾としております。以上でございます。

堀内市議昨年の「戦争展」については「不承諾」としたというわけです。このような市の対応は、この間ずっと問題になってきました。議会でも論戦になってきています。あなた方は、今年の「戦争展」の名義後援については、7月21日に市長名で「承諾」としました。その経緯について説明を求めます。

総務企画局長令和5年度については、6月27日に主催者から申請があり、講演会と展示の具体的な企画内容が明らかでなかったため、7月3日に資料の提出を依頼しております。7月4日に主催者から追加資料の提出がありましたが、企画内容が具体的に確認できなかったため、7月13日に主催者への聞き取りを行いました。主催者によれば、講演の内容は当日までわからない。展示についても当日まで内容が固まらないものもあるとのことでしたので、内容が決まり次第随時連絡をいただくよう依頼するとともに、催事当日は職員が会場に赴き、直接確認を行うとお伝えした上で、その時点で確認できる資料と、聞き取りの範囲では承諾基準に合致すると判断して、7月21日に承諾の決裁を行い、同日、主催者に通知しております。以上でございます。

堀内市議そういう経緯で「承諾」したと。私、主催者に確認しましたけどね、忸怩たる思いを語っておられますよ。今年の「戦争展」は、昨年10月に94歳で亡くなられた漫画家・西山進さんの追悼が大きなテーマの一つでした。長崎で被爆した西山さんは、日本原水爆被害者団体協議会で事務局次長もされました。自らの被爆体験を描いた紙芝居で子どもたちに講話したことがきっかけで、地元中泉小学校の学習発表会では、6年生が西山進さんの被爆体験をもとにした創作劇「時をかける少年」を披露し、大きく新聞報道もされました。そして福岡市内を初め世界各地で核兵器廃絶を訴え、被団協の月刊新聞には「折り鶴さん」という4コマ漫画を40年にわたって掲載し続けてこられました。その西山さんが8年前の「戦争展」で、自分の作品が偏っていると総務企画局にレッテルを貼られ、そのことに憤慨し、1人で抗議に行かれた姿が私には忘れられません。そして今回また「戦争展」が終了した4日後になって、8月24日「承諾」を取り消すと、市長名で通知を出したのであります。西山さんが生きておられたら猛抗議されていますよ。いったん「承諾」したものを、なぜわざわざ取り消しとしたのか、その経緯と理由について説明を求めます。

総務企画局長取り消しの経緯とその理由については、8月18日から20日まで開催された当該催事の内容を確認したところ、展示の一部に特定の主義主張に立脚した内容が含まれており、これらの内容は行政の中立性を損なうもので、承諾基準を満たさないものと判断いたしまして、8月24日に承諾取り消しの決裁を行い、翌日、主催者に通知したものでございます。以上でございます。

堀内市議では具体的には何が問題だったのか説明を求めます。

総務企画局長催事の会場では、国民的な議論が存する、原子力発電、安保法制、憲法改正などに関して、特定の主義主張に立脚した内容が含まれる展示が複数あり、その内容が含まれる催事を後援いたしますと、その主義主張を福岡市が支持していると誤解され、行政としての中立性を保てなくなるものと判断したものでございます。以上でございます。

堀内市議確認いたしますけど、あなた方が問題だと言っているのは、展示会全体のことではなくて、展示されたものの中身の問題だということですよね。答弁を求めます。

総務企画局長名義後援は個人団体が主催する各種行事等の趣旨に福岡市が賛同し、福岡市の名義を使用させるものでございますので、催事の趣旨や、全体としての内容が、局が所管する業務の行政目的に合致しているか、またその内容に特定の主義主張に立脚したものが含まれることにより、その主義主張を福岡市が支持しているとの誤解を与え、行政の中立性を損ねることがないかなどを審査する必要があると認識しています。以上でございます。

堀内市議「戦争展」に出展された展示物の内容が問題だと言われるわけです。先ほどおっしゃったように、「原発なくしましょう」とか、「消費税5%に」とかは、市民の皆さんが自分の思いを漫画にしたり、作品にしたり、歌にしたり、一堂に会する展示会。それが戦争展です。お尋ねいたしますが、このような取り組みを応援するのが名義後援であり、作品の中身をチェックするようなことは、行政のやるべきことではないと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長繰り返しになりますが、名義後援は個人団体が主催する各種行事等の趣旨に福岡市が賛同し、福岡市の名義を使用させるものございますので、催事の趣旨や全体としての内容が、局が所管する業務の行政目的に合致しているか、またその内容に特定の主義主張に立脚したものが含まれることにより、その主張を福岡市が支持しているとの誤解を与え、行政の中立性を損ねることがないかなどを審査する必要があると認識しております。それによりまして、市民の表現活動を制限するものではないと認識しています。以上でございます。

堀内市議「戦争展」はですね、1995年からずっとやってきているんですよ。そして展示会のすべてを本市が応援しているような判断は見に来た市民はしませんよ。もしそれが心配だというのであれば、作品の一つ一つを市が支援しているものではありませんって掲示しておけばいい話でしょ。結局、その時々の政治権力や市長の政策に合致していないものを、市民の目に触れさせたくないというのがあなた方の見解ではありませんか、答弁を求めます。

総務企画局長名義後援については、催事の趣旨や全体としての内容が、局が所管する業務の行政目的が合致しているか、またその内容に特定の主義主張に立脚したものが含まれることにより、その主張を福岡市が支持しているとの誤解を与え、行政の中立性を損なうことがないかなどを審査し、福岡市の名義後援の活用が妥当かを判断するものでございまして、市民の表現活動を制限するものではございません。以上でございます。

堀内市議あなた方のやっていることでいけば、市民は名義後援を受けるために自由な議論ができなくなるということになります。逆に、自由に議論してくださいというのが行政のやるべき名義後援でのあるべき姿ではないですか。前札幌市長の上田文雄さんは「『後援する』『しない』の理由付け自体が非常に政治的な判断になっている」として、「価値判断を伴うことは市民に任せるべきだ。市民が発言をしたい、訴えたいことは、公助良俗に反するものを除き、発言の場を封じたりしてはいけない」ということを訴えられています。そして「機会を少なくするべきではない」と言われています。本市で市長が気に食わない主義主張を掲げた展示やスローガンが含まれる企画に対して、一切応援しないという差別的取り扱いをするようになったのは、高島市長あなたになってからですよ。南区アミカスでの原爆展も、労働者の祭典メーデーも、映画「標的」も、あなた方は不承諾という判断をしました。そして今度は「戦争展」の承諾を取り消したのです。こういう市長の姿勢こそ、「特定の主義主張」ではありませんか。極めて問題です。従って、今回の名義後援承諾取り消しの誤りを認め、主催した市民団体に謝罪するとともに、偏狭な取り扱いのもととなっている「福岡市の名義後援に関するガイドライン」は抜本的に見直し、市民の文化活動や社会参加を後押しするものへと改善すべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長市民の表現活動につきましては、憲法の保障する表現の自由のもと、公序良俗に反する場合を除き、自由に行うことができるものでございます。一方で福岡市の名義後援につきましては、行政の中立性を確保する必要があるため、全庁的なガイドラインを踏まえ、所管局で定めた取り扱い要領に基づき対応しているところでございます。今後とも、中立公正な公平な行政運営のもと、適切に対応してまいります。以上です。