こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 世界水泳福岡大会と大阪・関西万博
2. 公民館と市民センターなどの利用受付のあり方
3. 学校施設の改善
4. タクシーの規制緩和問題

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、世界水泳福岡大会と大阪・関西万博。公民館と市民センター等の利用受付のあり方、学校施設の改善、並びにタクシーの規制緩和問題について質疑を行います。

世界水泳福岡大会と大阪・関西万博

中山市議まず世界水泳福岡大会と、大阪・関西万博についてです。世界水泳福岡大会については、電通とのマーケティング専任代理店契約が不透明な随意契約で、成功報酬となっている問題。当初の3倍以上に膨れ上がった福岡市の経費負担の問題など、市民の批判が広がる中開催されました。本日はその顛末について明らかにしていきたいと思います。まず、世界水泳福岡大会に係る2022年度までの決算額をお尋ねいたします。

市民局長世界水泳選手権関連の決算額につきましては、平成28年度2億2590万円。29年度4258万円余。30年度5億7449万円余。令和元年度14億6064万円余。2年度1374万円余、3年度70億1358万円余。4年度17億5759万円余で、合計110億8853万円余となっております。以上です。

中山市議110億ということですが、6月議会において市民局長は大会に係る経費縮減のために、収入増と歳出削減に取り組んでいくと述べられました。先週12日に市が発表した中身によると、チケット販売額が7.1億円と、当初見込みを約4000万円下回り、協賛金は17.7億円、寄付額は13.2億円で合計38億円ということです。これは、2021年の2月議会で報告されていた見込み額の35～40億円にかろうじて届いたという水準です。これでは、当初計画の2.5倍に膨れ上がった全体経費も、3倍に膨れ上がり、130億円に上ると言われている市の負担額も縮減することはできないのではないか、ご所見を伺います。

市民局長市費負担につきましては、大会予算225億円程度から、協賛寄付チケット収入などで、35～40億円程度。また、公的助成60～65億円程度を差し引き120～130億円程度と見込んでいたところであります。現時点におきまして、この本年2月時点の見込みからの変動はございません。大会終了から1ヶ月が経過したところでありまして、現在もなお解体工事などを履行中の委託業務を多数ありますので、契約の履行や世界水泳連盟などとの精算業務が完了する見込みの年内を目途に、大会事業費や収支額、市の負担額が確定する予定でございます。以上です。

中山市議いろいろ言われましたけれども、苦しいところだと思うんですね。支出について見ていきたいと思うんですが、全体経費のうちの大きな部分を占め、大林組が主になって、約80億円と見込まれていた会場整備費は、最終的にいくらかかったのかお尋ねします。

市民局長会場整備費につきましては、お質しの委託契約も含め全ての契約の履行が完了する年内を目途に確定する予定でありまして、現時点におきましては、本年2月時点の再延期経費を含めた会場整備費の見込み額に変動はございません。以上です。

中山市議明確に答えられなかったんだけども、解体撤去までですね、5ヶ月もかけていいという、こういう契約になっているから、今まだ数字出せないっていうわけですよね。これは作業期間を長引かせて、最終支払額を大きくしようとしているのではないか。答弁を求めます。

市民局長お質しの業務委託につきましては、大会が再延期とされたことに伴い、令和4年7月に履行期間を令和5年12月25日までに延期していたものでございます。全ての委託業務につきましては、その業務内容に応じた適正な履行期間を確保し、契約しているところでございます。

中山市議だからですね、年内かからないと、経費全体出てこないっていうわけですよね。長引けば長引くほど、物価高の影響を受け、賃金スライドを反映させる必要が出てくるなどの理由で、人件費もさらに上乗せされるのではないか、重ねて答弁を求めます。

市民局長大会が再延期になったことに伴いまして、延期相当分の契約期間を延期したものでございます。契約を長引かせて契約額を大きくしようとしていたようなことではございません。以上でございます。

中山市議そういうつもりじゃないと言われてもね、そうなる可能性が高いんですよ。作業員の車、あるいは運搬車両の燃料代の高騰分も上乗せされるかもしれないわけです。こんな長い契約期間というのが、そもそも無茶苦茶だと思うんですね。また別の契約として、電通と交わしたマーケティング専任代理店契約、そしてテレビ朝日と交わしたチケット販売管理業務委託、この契約があります。これらの契約は成功報酬型となっており、大会後にしか額は決まらないとされていました。そこで、電通とテレビ朝日にはそれぞれいくら支払うことになったのか、答弁を求めます。

市民局長お質しの成功報酬型委託契約につきましては、いずれも現在履行期間中でありまして清算協議を行っていることから、委託金額である成功報酬額は確定しておりません。いずれの委託契約につきましても、年内を目途に清算を終え、委託金額を確定させる予定でございます。以上です。

中山市議大会終わってからもう2ヶ月経っているんですけれども、こういう金額をまだ出せないというのはおかしいと思うんですね。一体いつ明らかにして公表するのか、これ明確に答弁願いたいと思います。

市民局長契約の履行や清算が完了見込みの年内を目途に、委託金額を確定し、年明け以降に大会開催結果として取りまとめ、お知らせをしたいと考えております。以上です。

中山市議結局いつなのかというのはね、年明け以降という表現しかできません。結局225億円とされていた大会経費全体の総額および120億～130億円とされていた福岡市の負担額は、もう一度聞きますけど、いつ明らかにするのか、ここを明確にしてください。

市民局長契約の履行や清算が完了する見込みの年内を目途に、大会事業費や収入額、市の負担額を確定しまして、年明け以降に大会開催結果として取りまとめ、お知らせをしたいと考えております。以上です。

中山市議その間にいろいろですね、画策する可能性もあるのかなと思いますけど、会計処理の杜撰さには驚くばかりです。早急に市民の前に明らかにすべきだと指摘をしておきたいと思います。次に、来訪者について確認していきます。高島市長はこの大会について、国内外から延べ40万人～50万人の参加が見込まれており、全国で約970億円、市内で約540億円の経済波及効果が期待されていると述べてきました。そこで、来訪者数は実際どうなったのか説明を求めます。

市民局長今大会の本市会場への来訪者数につきましては世界水泳選手権福岡大会では延べ30万2946人。世界マスターズ水泳選手権九州大会では、延べ16万5706人で、合計46万8652人となっております。以上です。

中山市議合計で46万8652人、そのうち世界水泳が30万2946人。マスターズでは16万5706人が来られたとのことで、その数字が正しいとすれば、見込み通りになったということになります。ここからはマスターズの分は除いてもう少し詳しく見ていきます。約30万人という来場者があったと言われたわけですが、8項目に分けて集計されたようです。その項目ごとの内訳をお尋ねします。

市民局長世界水泳選手権にかかる項目ごとの内訳につきましては、選手・選手関係者が3万5803人、競技役員・AQUA関係者が1万5391人、メディア・ブロードキャストが2万4310人、観客数が13万5907人、ボランティア・委託業者・医療関係が2万5853人、観戦事業が1万3087人、開会式が1197人、Fukuoka Ichiba関係が5万1396人となっております。以上です。

中山市議選手と選手関係者合わせて3万5803人と言われました。しかし、これまで公表された数字では、参加した選手は2361人のはずです。これが関係者を含めて約3万5000人と1桁増えているのはなぜか。関係者がそんなに多いのか、お尋ねします。

市民局長世界水泳選手権関係の選手・選手関係者の延べ人数につきましては、参加登録されている実人数に宿泊情報から把握した、大会期間中の滞在日数を乗じて算出したものでございます。以上でございます。

中山市議つまりですね、選手が滞在した期間で、人数に掛け算をしたということです。例えば1人の選手が1週間滞在したら7人とカウントされている、こういう仕掛けになっています。また、マリンメッセB館横に設けられた飲食店などが並ぶ「Fukuoka Ichiba」と呼ばれる会場には、5万1396人の来場者があったと答弁されましたが、これは選手や関係者、あるいは観客で、同じ人が何回も訪れたら、回数分が延べ人数としてカウントされるのか、説明願います。

市民局長Fukuoka Ichibaへの来場者の延べ人数につきましてはマリンメッセA館B館で競技が実施されている時間帯において、一定時間の来場者数を計測しこれに開場時間を乗じて算出したものでございます。以上でございます。

中山市議ということは1人が1日に3回訪れたら、やはり3人となるんですね。1週間で21人としてカウントされるっていうわけですよ。そういうカラクリなんです。こんなカウントの仕方はおかしいと思いますが、答弁を求めます。

市民局長大会への来場者数を把握しますには、大会の開催期間中に訪れられました人をですね、日単位で集計をしていくということが延べ人数になりますので、そういった形で集計していくことが適当であるというふうに考えております。以上でございます。

中山市議ごまかされる、苦しい答弁なんですね。こういうね、数字のマジックを使って、Fukuoka Ichibaの来場者を5万1000人、選手関係者を3万5000人、競技役員等を1万5000人、ボランティア・委託業者などを2万5000人などと、数字を実人数より遥かに大きく見せる数え方をしたわけですよ。この人数は、虚構の数字と言わなければなりません。そこで結局、国内外から世界水泳とマスターズを目的に来訪した実人数は何人だったのか、答弁を求めます。

市民局長今大会の本市会場へ来訪した実人数につきましては、世界水泳選手権および世界マスターズ水泳選手権の両大会を合わせて、国内から21万6209人、海外から2万9279人、合計24万5488人でございます。以上です。

中山市議今の数字はね、初めて出されたわけですけど。結局ね、公表されてる47万人、この約半分なんですよ。適当な数字で、見込み通り人が来たかのようによそっているというだけなんですよね。実際には国内か、外からの来訪者数は40万～50万人には程遠い、半分だったということです。観客の数も世界水泳では13万5000人余のことですが、手に入れた資料によりますとね、各会場ともに空席が多く、ほぼ埋まったのは競泳種目の最後の4日間くらいです。そこで、来訪者数は、あなた方のもくろみには程遠いものに終わったと思いますけれども、ご所見を伺います。

市民局長来訪者数につきましては、当初の見込みで40～50万人延べ人数で見込んでおりまして、それに対しまして46万8000人でございましたので、概ね見込み通りであるというふうに考えております。以上でございます。

中山市議だから1人の数をね、何回もカウントして人数がたくさん来たかのように見せるっていうのはね、これおかしいんですよ。でもそういう答弁しかできないわけですよね。それならね、経済波及効果。これ540億円と試算されていましたけれども、実際には見るべき経済波及効果、これも私はなかったんじゃないかと思いますが、どうなんですか、お尋ねします。

市民局長経済波及に効果につきましては実人数ではなく滞在期間、つまり宿泊日数等を加味した延べ人数ではかることが適当であると考えております。この46万人を超える来場者や特にマスターズ大会の参加者による宿泊や移動飲食などにより、福岡九州の地域経済の活性化や交流人口の増加に大きく寄与できたのでないかと考えております。なお、経済波及効果につきましては、大会事業費の確定をもって年明け以降に算出することとしております。以上です。

中山市議延べ人数で計算するのが適当だと言われました。しかしね、市内から来た人は宿泊しませんよ。そういう人数も入っているんですよね。結局これね、過去の大型イベントでも結果として、波及効果を明確にすること、これができたためしがありません。計算できないはずなんですね。もしできるというなら、これも年明けと言われましたが、具体的にいつ明らかにするのか、またその際、結果の数字だけでなくて、計算式や根拠、つまりあなた方がこれまで黒塗り資料で隠していた部分も当然公開すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長経済波及効果算定の基となります延べ人数につきましては、一定の根拠データ等に基づいて積み上げて推計をしているものでございます。経済波及効果につきましては、年明け以降に算出をし、その根拠もお示しをしたいと考えております。以上です。

中山市議これね540億円の数字の根拠。これはですね、これまで黒塗りしていたのは、契約に支障が出るからだということだったんですけど。もう大会終わっているんですよね。そして人数もわかっとる。そしたら早々に発表すべきじゃないか。これね、年明けじゃないと出ないというのはおかしくないかと思いますが、答弁を求めます。

市民局長基になりますデータ等につきましては、非開示にしておりましたものは、事業者とのですね委託契約に基づきまして、内容を公にすることによって企業活動等に支障があるというものについて非公開としていたものでございます。この内容につきましては、契約の終了をもってですね、また事業者と協議をしまして明らかにしたい、オープンにしたいというふうに考えております。従いまして契約関係がですね、全て履行完了しました後にお示しをできることになるというふうに思っております。以上です。

中山市議時間がかかりすぎると思うんですね。都合の悪い数字はね、隠したまま幕引きをするということになりかねませんので、これ許されないということを指摘しておきたいと思います。真実を示すように強く求めたい。以上世界水泳の実態についてただしてきましたが、私は8月16日の日経新聞の記事に注目しました。「福岡『祭り』の恩恵乏しく」というタイトルの記事であります。この中で、ホテル関係者は「世界水泳の効果は特に感じなかった」と述べました。大丸福岡天神店では、免税カウンターで手続きをした訪日客の1日当たり人数が4月から6月に比べて2割から3割減に落ち込んだと書かれています。皮肉なことに、世界水泳の開催が、他の観光目的の来客を減らしてしまったわけです。この記事は、最後に経済波及効果の客観的な検証が必要だと指摘しています。私も天神周辺で声を聞きましたが、飲食店などの方々の中で「恩恵があった」という方には1人も出会えませんでした。高島市長は大会後「良かった」と成功したかのように宣伝していますが、多くの市民はそう思っていません。福岡市の市民に押し付けられる130億円もの財政負担は減るどころか、さらに膨れる可能性が高く、逆に経済波及効果540億円など、程遠いものに終わるであろうことは明白です。結局、2度の延期を経ても、世界水泳を福岡で開催することにこだわり、ありもしない経済波及効果を喧伝し、市民に多額の負担を押しつけることになった。高島市長の責任は重大だと思いますが、市長のご所見を伺います。

市長世界水泳選手権福岡大会および世界マスターズ選手権九州大会につきましては、延べ46万人を超える来場者をお迎えし、大会を通してトップスイマーの活躍を間近でご覧いただいたことにより、次代を担う子供たちを初めとした市民の皆様に夢や希望を与える大会になったと考えております。また、世界水泳では10個、マスターズ大会では33個の世界新記録が生まれ、福岡市の受け入れ環境について、世界中の関係者の皆様から高い評価をいただいたところでございます。今大会はコロナによります2度の延期を乗り越え、5類移行後、国内では初めての有観客による大規模国際スポーツ大会であり、多くの来場者をお迎えすることで、これらの影響を受けた福岡の地域経済のみならず、九州そして日本全体の経済の活性化に貢献するとともに、海外メディアによる放送や取材、代表者によるSNSなどを通して、世界中に福岡市の魅力を発信し、国際都市福岡の都市ブランド力の向上に繋げることができたと考えております。今後とも引き続き、今大会のレガシーも生かしながら、市民スポーツの振興に取り組んでまいります。以上です。

中山市議こういうのを誇大宣伝と言うんですよね。こんな無駄と浪費のイベント行政は許されないことを重ねて指摘しておきます。

次に世界水泳の失敗に何の反省もないまま、高島市長が突然名乗りを上げた大阪・関西万博についてです。市長は8月23日、東京で大阪府知事、千葉県知事とともに「万博への一歩、その先の未来」というテーマで共同記者会見を行い、さらに今度の24日、日曜日は、マリンメッセB館を会場に「福岡カンファレンス『万博への一歩、その先の未来へ』」と題するイベントを開こうとしています。そこで本市は、決算年度までに、大阪・関西万博の開催にどう関わってきたのか、決算にはどう反映されているのか。また今後どう関わっていくのか、今回イベントの目的と併せて説明を求めます。

経済観光文化局長大阪・関西万博につきましては、2025年日本国際博覧会協会からの万博ブース出展等に係る意向確認に対し、参加の意向を回答しております。また、国内外からの誘客を図るため、大阪で開催された旅行博、日本観光ショーケースに令和3年度および4年度に出展しており、4年度決算は約175万円となっております。今後も大阪・関西万博を契機とした福岡九州への誘客に取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議これまでも万博に取り組んできたかのように言われましたけど、決算資料を見るとですね、万博の「ば」の時もありませんよ。予算にもないんです。市長は唐突に万博への名乗りを上げました。一体なぜか。今、大阪万博の準備はパビリオンの建設が遅れに遅れ、開会に間に合うめどが立たないほど混迷しています。苦境に立たされている吉村大阪府知事と高島市長は、かねてから関係が深く、西日本新聞のインタビューで、吉村知事が高島市長のビッグバンの手法を「維新と近い」と共感を示し、「市長とは親しい」と述べたほどです。また、熊谷千葉県知事と高島市長も、熊谷知事が千葉市長の頃から共感し合っていたことを双方が認める間柄です。そこで今回、大阪の苦境を見て、仲良し3人組の一員である高島市長が個人的な思惑で、突然に応援に乗り出したというのが真相ではありませんか。答弁を求めます。

経済観光文化局長福岡市の産業向上、観光は重要な施策であり、高島市長とは機会を捉え、施策の推進について議論を報告しているところでございます。大阪・関西万博につきましても、多くの外国人観光客が日本に訪れる世界的なイベントで、福岡九州への広域周遊を促進させる絶好の機会だと説明議論してきたところでございます。市長の動向をつぶさに把握しているものではございませんけれども、機会を捉えて、その推進に向けて動いていただいているものと認識しております。以上ございます。

中山市議市長の動向を把握してないと。市長が勝手に動かれてるっていうことね。そこまで言ってもらう期待してなかったけど言わっしゃったですね。これね、大阪はですね、現地では準備の遅れ、そしてインフラ整備経費の3400億円から7500億円への膨張などとんでもない状況になってます。こんな状況で万博に突っ込めば、また福岡市民に多額の財政負担を押しつけることになるのではないか、ご所見を伺います。

経済観光文化局長福岡市では九州の自治体等と連携しながら、広域周遊観光の推進に取り組んでおりますが、大阪・関西万博は国内外から多くの来訪者が見込まれる世界的なイベントであり、これをチャンスと捉え、福岡九州への誘客をさらに促進し、市内経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。

中山市議またね、無責任なこと言ってますが、この万博にはもう一つ大きな問題があります。カジノと一体に進められようとしている問題です。大阪のカジノ計画は、夢洲の万博会場用地も活用する形で計画されており、まさに万博と一体のものとして推進されております。また大阪カジノについては、バカラ、ブラックジャックなどの賭博を行うテーブルが470台。スロットマシンなどの電子賭博機が6400台という世界最大規模になっており、専門家からも依存症の増大に懸念が示されており、「世界一危険なカジノ」こういうふうにも呼ばれています。大阪の地元では、これらの理由から、カジノも万博も中止を求める住民運動が起きています。このような状況で、高島市長がカジノの露払いと言われている大阪・関西万博を後押しするということは、福岡市民が大阪のカジノ推進を後押しさせられるのと同じではないかと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、持続可能な社会を考える貴重な機会になるものと認識しております。また、国内外から多くの来訪者が見込まれる世界的なイベントでありますことから、これをチャンスと捉え、福岡九州への誘客をさらに促進してまいります。以上でございます。

中山市議また無理な企画に、無理やり参加して生かされる市民はたまったもんじゃないですよ。これ絶対に認められないということを指摘しておきます。市民にも議会にも何も相談してないんですよこの問題は、市長は自身のブログでこう言ってます。「せっかく日本で開催される万博をチャンスと捉えて、自分自身、自分の企業、自分の地域はどう絡んでどう活かしていこうかという前向きで野心的な意識を持てるかどうかが大事だ」しかしですね、これ世界水泳での失敗を万博で取り返そうとしているだけじゃないですか。大体市長は自治体首長の仕事をイベント企業の経営者と勘違いしている。ここが大問題です。しかも、市民や議会に対し、手順を踏んだ説明や相談をしないまま、問題だらけの大阪・関西万博と、カジノ推進に突き進むなど、議会制民主主義を踏み破るものでもあります。今イベント行政にうつつを抜かすのではなく、市民の暮らしの大変さに真摯に向き合い、住民福祉の増進を果たすかどうかが厳しく問われております。従って市長は、大阪・関西万博から直ちに手を引くべきではないか。この問題の最後に、高島市長自身の答弁を求めます。

市長いつも細やかにSNSをチェックありがとうございます。福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造でありまして、来訪者を増やし、消費を拡大することが観光関連産業を初めとした市内経済の活性化に重要であると考えております。大阪・関西万博は海外から多くの外国人観光客も訪れることが見込まれ、観光誘客の絶好の機会であると捉えておりまして、海外からの誘客や、また広域周遊に向けて日本全体の万博として盛り上げていくことが重要であると考えております。福岡市といたしましては、万博の開催に向けて機運を高めるとともに、これまでの広域周遊観光における取り組みを踏まえて、西日本、九州が一体となった観光誘客に取り組んでまいります。以上です。

中山市議世界水泳でもね、半分しか集めきらんやったのに何言ってるんですか。万博推進など全く道理はなく、市民の大事な税金を1円たりとも使うことは許されません。厳しく指摘しておきます。

公民館と市民センターなどの利用受付のあり方

中山市議次に、公民館と市民センターなどの利用受付のあり方等についてです。本市においては公民館が全小学校区に設置され、市民センターは各区に、そして地域交流センターは市内4ヶ所に設置され、市民の社会教育や生涯学習、地域の自治活動、活動交流文化活動の場として幅広く活用されております。これらの役割はますます重要になっており、利用しやすい管理運営が求められております。そこでまず、公民館の設置目的と、2022年度公民館の全市における利用者数についてお尋ねします。

市民局長公民館につきましては、福岡市公民館条例において住民の生涯学習および地域コミュニティ活動を支援することにより、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するため設置するものと定めております。また、令和4年度の公民館利用者数につきましては延べ471万305人となっております。以上です。

中山市議公民館の利用許可基準によると、目的外利用と目的外利用があり、目的内利用の場合は利用料免除ですが、目的外利用の場合は利用料料金が発生します。目的内と目的外の違いについて説明を求めます。

市民局長公民館の利用につきましては、住民の社会教育活動や地域住民の集会、地域団体の会議等のための利用、およびその他の公共的利用に供する場合は目的内利用とし、それ以外の利用につきましては、目的外利用といたしております。以上です。

中山市議私も市政報告海外で利用させていただくことがありますが、市議会議員の市政報告会は、目的外利用として扱われます。講堂使用の場合は1時間当たり600円、その他の部屋では350円納めることになっております。そこで議員による市政報告会はなぜ目的外なのか説明を求めます。

市民局長お尋ねの利用につきましては、社会教育法の規定により特定の政党の利害に関する事業を行い、または、公職の選挙に関し、特定の候補者を支持することは禁止事項とされていることに鑑み、一般にはこれに当たるものではないものの、目的内利用とするには判断が難しい部分があり、目的外利用としてご利用いただいているものでございます。以上です。

中山市議福岡市議会基本条例第8条の（3）では、市議会議員の役割について次のように述べております。「議会における自らの活動を市民に報告し、意見を交わすことにより、更なる市民意思の把握を行う」と。北九州市ではですね、これ料金は免除されてますよ。したがって、市議会議員による市政報告会は、市民の市政参加にとって重要であり、社会教育や生涯教育の拠点である公民館の目的内利用に位置づけるべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長公民館につきましては、社会教育法および公民館条例に基づき運営しているところでありますが、市政報告会を含め、その利用のあり方につきましては様々な角度から検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。

中山市議急ぎの検討を求めておきます。次に市民が利用を申請する際の利用受付のあり方についてです。度々相談を受けるのが政党や政治団体などが、社会教育の範疇で学習会などを行うために、申し込みに行ったが「貸せません」と拒否されたというものです。この対応は誤りだと思いますがご所見を伺います。

市民局長公民館につきましては、社会教育法に規定する禁止事項等に該当しないかを確認した上で、ご利用いただいておりまして、政党や政治団体による利用につきましても、禁止事項に該当しない場合はご利用いただきます。以上でございます。

中山市議現場ではね、そうなってない場合が多いんですよ。社会教育法で定められている禁止行為は、営利事業や選挙期間以外の政談演説会、宗教活動や布教活動、その他、葬儀など他の利用の妨げとなるときなど、極めて限定的なものとして定めて公民館は、市民の社会参加や自治活動を促すことに繋がる利用については認めるのが原則です。従って、審査基準については、社会教育施設としての役割を明確にするとともに、誤った対応が起きないように公民館職員の皆さんへの研修、周知を図るべきだと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長公民館につきましては、職員研修の実施や審査基準を含め情報共有の徹底を図るなど、今後とも市民の皆様に安心して快適にご利用いただける施設になるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

中山市議しっかり手立てをとっていただきたいと思います。次に括弧に設置されている市民センターについてですが、今回は早良市民センターを例に伺ってまいります。まずその設置目的、現在の指定管理者および2022年度決算における指定管理料についてお尋ねします。

市民局長市民センターにつきましては福岡市立市民センター条例において、市民の教育、文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとともに地域の連帯意識の高揚に資するため設置するものと定めております。また早良市民センターの指定管理者は福岡市民施設管理JVであり令和4年度の指定管理料に係る決算額は、1億847万円余でございます。以上です。

中山市議民間団体に管理運営が委ねられておりますが、市民の利用に際して、指定管理者側のまずい対応が見受けられるので正してまいります。会議室では終日借りて6100円かかります。その会場費を賄うために、参加者に協力費をお願いすることも一切駄目だと言われたり、団体が学習会などで集まった際に、会員から会費を徴収する行為も駄目だと言われたりしています。つまり施設内で現金を扱うことを一切認めないという機械的な対応がされており、やむなく施設の外でお金のやり取りをするという笑い話のような事態さえ生じています。したがって、営利目的でないことを確認した上で、会場使用許可をしたのであれば、利用者の活動を不当に監視制限することは、やってはならないことを徹底すべきではないか、ご所見を伺います。

市民局長市民センターは条例の規定に基づきセンターの設置目的に反する利用をし、またはその恐れがあるときは、許可を取り消すことができるとしておりまして、必要により利用中においても、お申し込み内容や設置目的に沿って活動であるかどうか確認をさせていただくことがございます。誰もが安心して安全に市民センターをご利用いただけるよう今後とも利用者の皆様にご理解とご協力をいただきながら、適切な管理運営に努めてまいります。以上です。

中山市議指定管理者がですね勘違いして、利用者を萎縮させると、こういうことがね、多々あってますから。行き過ぎた規制をやめるよう徹底することを求めておきたいと思います。さらに会議室を利用しようとして、空き状況を尋ねた際に「何人で利用されますか」と尋ねられて「まだわかりません」と答えたら「不特定多数なら利用できません」と言われたケースがありました。どんな理由でも、事前に参加人数を確定するというのはなかなか困難です。それを不特定多数と決めつけて利用させないように追い込むというのは不当だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長市民センターでは各室、定員を超えての利用は禁止事項となっておりますため、利用申し込みにあたっては、利用予定人数を申請いただき、定員を超えない利用であることを確認した上で許可の決定を行っております。利用者の皆様には安全な施設利用へのご協力をお願いしているところでありまして、今後とも丁寧な説明を行ってまいります。以上です。

中山市議定員を超えた利用はできませんよと一言言えばいいだけの話なんですよ。これもね、改善を求めておきます。次に早良南地域交流センター「ともてらす」についてです。まず指定管理者はどこか、また指定管理料量における2022年度の管理運営費について伺います。

市民局長「ともてらす早良」の指定管理者は株式会社早良グリーンテラスであり、令和4年度の運営維持管理にかかる経費は9424万円余となっております。以上です。

中山市議早良グリーンテラスは、日本管財を代表企業とし、介護サービスなどが協力企業となっている企業体です。ここでも、窓口の対応に対して不適切と思われる対応が起きております。ある団体の方が、団体登録の方法を窓口で問い合わせようとした際、対応した職員が「登録してどの施設を使うのか」「何人で使うのか」などと執拗に尋ね「それは利用するときにならないとわかりません」と答えると「ここは市民センターとは違うし条例も違う」などと関係ない話を持ち出したというんです。この方は「まるで使わせたくないかのような対応でした」と憤慨しておられました。このような対応がないように徹底させるべきではないか、ご所見を伺います。

市民局長団体登録につきましては設置目的に沿った利用であるかを確認するため利用の内容の確認や、利用に際しての留意事項の説明などを行っております。ご指摘のような事案については確認把握ができておりませんが、いずれにしましてもそうしたことのないよう、指定管理者への確認指導などを適宜適切な対応を行ってまいります。以上です。

中山市議他にもホールを演劇で利用する際に資材を搬入するための車両は、事前に申し出れば搬入物まで進入させることが可能であるにもかかわらず、職員がそれを知らずに現場で利用者を叱り飛ばすというケースもありました。以上のように、市民センターも地域交流センターもノウハウを持っているとされる民間企業を指定管理者としているのに、ノウハウの発揮どころか、不適切な対応が多々生じております。これは他の区においても同様です。従って市民が幅広く活用する公共施設における指定管理者制度については、事業者に対して市民への適切な対応を徹底するとともに、市が直接運営するよう制度を見直すべきではないか、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市民局長市民センターおよび地域交流センターにつきましては、民間の能力やノウハウを生かすことにより市民サービスの向上や効率的な管理運営を図れるよう、指定管理者制度を導入しているものでございますが、今後とも、市民の皆様に安全で安心してご利用いただける施設となるよう、指定管理者とも連携を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。

中山市議勝手なルールを持ち込まないよう徹底すべきです。

学校施設の改善

中山市議次に学校施設の改善についてです。共産党市議団は、福岡建設労働組合や新日本婦人の会などの皆さんとともに、福岡市公共施設を考える会を構成し、毎年、学校を中心として、施設の安全・安心確保のために活動しております。今年も夏休み期間中のウォッチングで確認した実態を踏まえ、ただしてまいります。まず2022年度末時点における築30年を超えていて、大規模改造未実施の学校数および早良区における学校名についてお尋ねします。

教育長令和4年度末時点における大規模改造の未実施校は小学校25校、中学校19校、合計で44校となっております。そのうち早良区は西新小、有住小、早良小、田隈小、飯倉中央小、小田部小、百道浜小、田隈中、原中央中でございます。以上でございます。

中山市議教育長の答弁によると、早良区の脇山小学校は終わったことになっています。しかし私が8月22日に現場を見た限り、激しく老朽化しており、とても大規模改造したとは思えない状況でした。それでも終わったとして取り扱われている理由が何かあるのか、お尋ねします。

教育長脇山小におきましては、3棟ある校舎のうち児童が通常使用しております1棟について既に大規模改造を実施しておりまして、他の2棟は外壁改修などを実施済みでありますことから単純に未実施校の分類に加える扱いとはいたしておりません。以上でございます。

中山市議これ20数年前にやったそうですけど、一部だけやって改造済みという扱いはおかしいと思いますがご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、3棟ある校舎のうち、児童が通常使用しております1棟につきましては、既に大規模改造を実施しておりまして、他の2棟につきましては外壁改修などを実施済みでありますので、未実施校の扱いといたしておりません。以上でございます。

中山市議ちゃんとやってるように言われるからね、聞いていきますけど。脇山小では夏休み期間中に、校舎外側の軒天部分が爆裂して、30センチ台のコンクリート辺が落下しました。幸い休み中で児童はいませんでしたが、一つ間違えば命に関わる事態となっていました。これは重大な事態だと思いますがご所見を伺います。

教育長日頃から日常点検や専門家による定期点検などを実施いたしておりますが、そうした中で生じました今回の剥離につきましては、重く受け止めておりまして、直ちにカラーコーンで囲い、安全を確認した上で現地を確認し、剥離周辺の状況などの点検も行いまして修繕の手配をしているところでございます。以上でございます。

中山市議重大だと受け止めているということですがね、昨年度各学校から学校施設改良要望が教育委員会に対して提出されております。そのうち脇山小からの提出期日および内容について説明を求めます。

教育長令和4年度に脇山小から提出されました学校施設改善等要望につきましては、令和4年6月20日に4件提出されてございます。内容につきましては正門の門扉交換、渡り廊下等の補修点検、プールろ過器、減菌機の交換、網戸の設置でございます。以上でございます。

中山市議昨年6月に既にですね、軒下の補修点検、これが出されてるんですよ。これらの要望に対して教育委員会は何か対応したのかお尋ねします。

教育長まず正門につきましては通常の開閉に支障がなく機能上問題がないことを確認いたしております。渡り廊下等につきましては、さびや塗膜の劣化等が確認されておりまして、今後も状況を継続して確認していくこととしております。プールろ過機・減菌機につきましては定期点検を実施し、使用できることを確認しておりますが近いうちに更新する予定としております。網戸の設置につきましては、普通教室の空調整備とあわせて既に設置済みでありまして、他校と比べても手厚く措置いたしております。各要望とも状況確認を行いまして、必要な点検等を実施し、経過観察をしていくこととしております。以上でございます。

中山市議これね、明確に言われませんでしたけど、軒下の補修点検というのが出されていて、これもね、経過観察とされててね。つまり何もしてないということなんです。その結果コンクリート辺の落下事故を引き起こしました。渡り土間や渡り廊下でも、塗膜が広範囲に剥がれ落ちている状況を私も確認しました。老朽化した正門門扉の交換もなされておりません。なぜ対応してこなかったのか、重ねて答弁を求めます。

教育長要望内容につきましては繰り返しになりますが学校運営に支障がなく、現状のままで活用が可能であったことから、当面経過観察としております。今後とも、該当箇所の状況を確認しつつ、機会を捉えて適宜改修してまいります。以上でございます。

中山市議重く受け止めておるという割にはね軽い答弁されるんですよね。無責任な対応を続けることは到底認められません。姿勢を改めるべきです。他にもたくさんの問題が明らかになっています。西区姪浜小学校では給食室の網戸が壊れており、虫などの異物混入を防ぐためにエアコンもない中、窓を閉め切って調理作業をしなければならない。時間の関係で、あとは省きますけどね。もう多々要望ありますよ。そこで、決算年度に教育委員会に提出された施設改善要望書における改良要望は何項目で対応済みそのうち何項目で何%なのか、お尋ねします。

教育長令和4年度の学校施設改良等要望につきましては、6月6日に通知を行いまして、6月30日までの提出をお願いしておりました。令和4年度の改良等要望の項目は351件ございまして、そのうち対応済みは86件で約25%、現在対応中のものを含めますと110件で、31%となっております。以上でございます。

中山市議いかに学校の安全安心がないがしろにされてきたかということです。これは教育行政に責任を持つ教育長の怠慢ではありませんか。答弁を求めます。

教育長学校施設改良要望につきましては、計画的な実施が必要な大規模な改造から小規模改善までを含めまして、またその内容も多岐にわたっております。そのため必要に応じて現地確認や学校へヒアリング等を行って状況を確認するとともに緊急性のあるものが優先的に対応する一方で、他の改修と併せて実施することが効果的効率的であるものなどにつきましてはその機会を捉えて適宜実施いたしております。以上でございます。

中山市議責任逃れは許されません。元々本市の教育予算は人件費を除けば、一般会計の7%前後という低い水準で推移し、それに加え、市町のいびつな開発によって過大規模校が続出、決算年度も35校がパンクする中、新設校の設置が余儀なくされるなど、開発の穴埋めに、教育予算の多くが費やされる事態となっています。その分学校改修などの予算を圧迫され、予算不足で、既存の学校現場の施設改善はないがしろにされてきた。それがひどい実態を放置している要因です。従って、行き過ぎた開発行政を見直し、教育予算を抜本的に増やすべきではないか、この問題の最後に市長の答弁を伺います。

市長福岡市ではこれまで優しさとたくましさを持ち、ともに学び未来を作り出す子どもの育成のため、確かな学力の向上や特別支援教育の推進などに重点的に取り組みますとともに、校舎などの老朽化対策、学校の新設や増改築、普通教室や特別教室へのエアコン設置、施設のバリアフリー化など、安心して学ぶことができる教育環境の整備に取り組んでまいりました。今後とも教育委員会と連携をして、教育活動の一層の充実を図るとともに、福岡市の未来を担う子どもたちが安全安心な教育環境で学ぶことができるよう、良好な教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

中山市議口だけじゃなくてしっかり取り組んでくださいよ。

タクシーの規制緩和問題

中山市議次にタクシーの規制緩和問題についてです。タクシーは利用者の個々のニーズに柔軟に対応できる特徴を持ち、地域の経済、社会、日常生活を支えています。しかし新型コロナ禍の規制が撤廃され、外国人訪日客が急回復する中、本市においてもタクシーに乗れない事態が増えております。そこで2022年度までとされてきた福岡市総合交通戦略において、タクシーについてはどのような課題にどう取り組んできたのかお尋ねします。

住宅都市局長福岡市総合交通戦略では、都心部におけるタクシーの適正利用の促進や上質なタクシーサービスの促進を位置づけており、タクシー乗り場や客待ち対策の検討、実施等について、福岡市タクシー協会、関係行政機関が連携した取り組みを進めてきたところでございます。以上でございます。

中山市議そのような中、今月6日のNHKニュースにおいて、本市が全国で初めての新たな制度の導入を目指しているとの報道がありました。そこで、その報道の内容について説明を求めます。

住宅都市局長夕方のニュースにおいて、福岡市はタクシードライバーに必要な二種免許の規制を緩和し、一定の条件を満たせば、普通免許でもタクシーの乗務ができる、全国でも初めての新たな制度の導入を目指し、国に特区の設置を要請する方向で調整を進めている旨の報道がなされております。以上でございます。

中山市議この報道を見たタクシードライバーや労働組合の間では不安が広がっております。そもそも本市におけるこのような計画は初めて聞きましたがどういうことか説明を求めます。

住宅都市局長報道内容は事実と異なると考えておりまして、国に対して特区申請の調整などは行っておりません。以上でございます。

中山市議事実誤認だと。しかし、高島市長は6日の一般質問で、タクシーの人材確保に関する答弁の中で、タクシーのライドシェアや規制緩和について言及されたと記憶しております。市長はどのような答弁をされたのか、お示し願います。

住宅都市局長いわゆるライドシェアに関しましては、進めるべきとの発言も報道されるようになり国も含めて議論する時期に来ていると考えていること。また、規制緩和につきましては、全国ハイヤータクシー連合会の会長をされている日本交通の川鍋会長がフェイスブックなどで、二種免許もハードルで規制緩和の必要性を発信されていることといった内容を答弁されております。以上でございます。

中山市議答弁からするとね、市長自身も規制緩和が不要だとお考えではないのか。答弁を求めます。

住宅都市局長タクシードライバー不足につきましては、市民や訪れる皆様の交通の足として早急に解決すべき課題であり、規制緩和にとらわれない抜本的な対策が必要で、その議論を国に促していくためにも、福岡市の危機的な状況を国に伝えていくこととしております。以上でございます。

中山市議報道までされたんですからね。実際には福岡市は内部で検討していて、その情報が出たというのが本当ではないのか、お尋ねします。

住宅都市局長タクシーの供給不足は早急に改善すべき課題と考えておりまして、タクシーに関する情報収集を行う中で、先ほどの日本交通の川鍋会長から二種免許の規制緩和等に関する発信があったため、福岡市タクシー協会へ確認を行っておりますが、それ以上の検討は行っておりません。以上でございます。

中山市議そこまで言われるなら、今後もライドシェアに道を開く規制緩和や、特区活用を国に求めることはないと明言できるのか、お尋ねいたします。

住宅都市局長規制緩和に係る特区申請につきましては、国において調整などを行ったことはなく、現在福岡市として検討をしておりません。以上でございます。

中山市議今後もやらないとは明言されないわけですよ。極めて怪しいと思います。そもそもタクシー乗務員不足の背景には、これまで政府が進めてきた規制緩和があります。台数の制限を緩和したことによって過当競争となり、ドライバーの賃金と労働条件が低下し、ドライバー不足を招いてきたのです。このような中、乗務員は二種免許を必要とせず、知らない者同士が乗り合わせるライドシェアを解禁する規制緩和を行えば、これまで以上の過当競争をもたらします。そうなれば、タクシー労働者や業界をさらに苦境に立たせることにもなり、乗客を安全に運ぶ仕組みも壊れます。絶対に許されません。国土交通大臣も、ライドシェアについて先月25日、安全確保の観点から問題があると述べております。したがって、ドライバー不足の解消のために今必要なのは、規制緩和ではなく、働きがいを持てる賃金、労働条件への抜本的な改善であり、白タクを容認する規制緩和については、推進も活用もすべきではないと思いますが、高島市長のご所見を求め、私の質疑を終わります。

市長タクシードライバー不足につきましては、市民や訪れる皆様の交通の足として、早急に改善すべき課題であり、規制緩和にとらわれない抜本的な対策が必要で、その議論を国に促していくためにも、福岡市の危機的な状況を国にお伝えをしてまいります。以上です。