こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2022年2月16日から始まった福岡市議会で、日本共産党の山口湧人市議が議案質疑に立ち、留守家庭子ども会（学童保育）支援員や保育士などの処遇改善、コロナ対策の抜本的強化を求めました。

福岡市の学童保育の支援員は、非正規の公務員（会計年度任用職員）で、その多くは年収200万円以下と非常に低いままです。国は、予算をつけて学童保育の支援員の賃金を月額約9000円引き上げる「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を行っています。ところが福岡市は“学童の職員の賃金は人事院勧告で決めるものだ”などの理由で活用を拒否しています。

山口市議は、国の事業担当者に独自に聞き取りを行い、「コロナ対応の最前線で働く支援員に広く賃上げをしてほしいという趣旨で事業をつくったのでぜひ活用してほしい」と述べていることを紹介しました。その上で、あくまで活用を拒否する市の姿勢の根底には、ケア労働は女性でもできるものだというジェンダーがあり、支援員の仕事を「下」にみる差別意識があると批判。国の事業を活用して賃上げを行うよう迫りました。教育長は、賃金は「適正な水準」だなどとくり返し答弁し、活用をかたくなに拒否しました。

また、保育士の賃金の抜本的な引き上げも求めましたが、高島市長は応じませんでした。

山口市議は、学校でのコロナ陽性者が出た場合の対応について質問。

現在クラスなどで感染者が出れば学級閉鎖を行うだけで、検査は行っていません。このため感染者が他に広がったり、閉鎖期間の終わりに新たな感染が判明して閉鎖が延長されたりしています。

山口市議は、西区の保護者の不安の声を紹介し、感染対策からも全員検査を行うよう求めましたが、教育長は「発熱者や体調不良者がいれば直ちに閉鎖する」などと答弁。無症状が多いオミクロン株の対応をまったく無視した「感染対策の徹底」について語るだけで、「全員検査する考えはない」という非科学的な答弁を繰り返しました。

あわせて市のコロナ対策について、高齢者がかかりつけ医でワクチン接種できるようにすること、検査数の抜本的増加、保健所職員の大幅増強を求めましたが、いずれも市長は拒否しました。