こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山郁美市議は5月臨時議会で議案質疑に立ち、「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について市長にただしました。同給付金はコロナ禍に加え、異常な物価高を受け、低所得の子育て世帯の子ども１人につき５万円を給付するものです。

中山市議は、市長がコロナによる感染拡大について、ゴールデンウィーク明けに「大きな感染増につながっていない」と述べ楽観論を振りまいていると批判。非科学的な姿勢を改めるとともに、検査・ワクチン体制を強化するよう求めました。

また、現在の異常な物価高騰が、ロシアのウクライナ侵略とともに、アベノミクスによる円安政策によって引き起こされていると指摘。アベノミクス路線への追随をやめ市民生活を守る手立てをとるよう転換を求めるとともに、ロシアの侵略についても他市の市長の積極姿勢や福岡市議会の抗議決議を示して、髙島市長自身が見るべき抗議の声をあげていないではないかと追及しました。市長はロシアの侵略について「断じて許されない」等と述べたものの、アベノミクスについては明言を避けました。

さらに、異常な高物価の影響は広い市民に及んでいるとして、総務省の家計調査をもとにした試算を紹介。１年前と比べ年収200万円未満の家庭では3.9％もの消費支出の上昇になっていることを明らかにし、高齢者や非正規労働者も困窮している実態が浮き彫りになりました。中山市議は、消費税の５％への減税、大企業への内部留保課税を財源とした最低賃金時給1500円へのアップをはじめとする賃上げなどを国に求めるよう提案しました。その上で給付金の対象を広げる市独自の手立てを市長に迫りましたが、市長は国への具体的な要望や給付金の拡充については沈黙しました。

中山市議は、給付金の給付業務のあり方についても質問しました。市は非課税世帯への給付金の給付を日本トータルテレマーケティング株式会社に委託し、その結果、給付のスピードが政令市で最も遅れていることが質疑で明らかに。質疑の中で、具体的な配置人員も契約しない、配置現場を議員に見せることもできない、コールセンターに全くつながらない、つながっても「個人の進捗はわからない」「しばらく様子を見てくれ」というだけの対応などが明らかになりました。中山市議は「できる範囲で急いでねという契約だ」「業者が虚偽報告をしても検証できない」「税金を払う価値のない事態だ」と厳しく批判しました。福祉局長は「給付が遅れたことは申し訳ない」と謝罪し「業者に危機感を持つよう厳しく求める」と言わざるを得ませんでしたが、市長自身はこの問題で答弁にたたず、議会での謝罪をしませんでした。

また、中山市議は、民間営利企業への大規模業務委託をやめ市の直接雇用に切り替えることを提案し、その方が労働者に渡る賃金が上がり、市の経費も節約できると強調しましたが、市は「直接雇用では給付が大幅に遅れる」「民間のノウハウを活用する」などと無反省な答弁に終始しました。