こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の堀内徹夫市議は、2022年12月15日に福岡市議会の一般質問を行い、市ができる賃上げ、弥永団地（南区）の建て替え余剰地の活用、南区地域交流センター、過大規模校の問題を取り上げました。

堀内市議は、物価高騰の中で賃上げが求められているとして「市ができる賃上げ策」について提起しました。

市役所の非正規職員（会計年度任用職員）について、堀内質問で学校司書の平均年収は110.5万円、特別支援学校の介助員は156万円であることが判明。会計年度任用職員全体は年収200万円未満がフルタイムのうち1%、パートで11%、年収200万円〜300万円未満のフルタイムで84%、パートで66%の職員が該当することもわかりました。

県労連と大学の共同の調査では、福岡市内で健康で文化的な最低限度の生活を送るには、時給で1500円（月額23万6621円）以上が必要だとする調査があります。年収にして300万円前後になります。堀内市議はこれを紹介して、福岡市の非正規職員の多くがそこから排除されていると指摘。時給で1500円以上の抜本的な賃上げと、正規化などの処遇改善を求めましたが、教育長・市長らは現在の賃金は「適切な水準だ」と冷たい答弁に終始しました。

また、堀内市議の質問で、市が発注している学校給食の調理の仕事で働く民間労働者の賃金について教育長は「把握していない」と答弁し、学校給食公社時代から賃下げされて最低賃金の時給900円で働かされていることをも全くつかんでいない実態が明らかになりました。

さらに、国が定めた公共工事の「設計労務単価」よりも福岡市の工事現場では日額で1万円も低く働かされているという県建設労働組合による現場労働者への調査を紹介。市は設計労務単価について「あくまで平均であって個々の賃金とは一致しない」と言い訳せざるを得ませんでしたが、市による現場調査については拒否しました。

堀内市議は「市が発注した企業の労働者の賃金に全く責任を持っていないことが明らかになった」として、市の発注した工事・契約での適正な賃金の確保を義務づける「公契約条例」の制定を行い、市が賃上げのリーダーシップを発揮するよう迫りました。しかし、市長は「国において整備するのが適当だ」と背を向けました。

市営住宅である弥永団地の建て替え余剰地の活用について、堀内市議は高齢者の福祉施設、区役所機能、中高生の居場所、児童館などがこの地域に必要だとして認識をただしました。市側はいずれも後ろ向きの答弁をしましたが、特に児童館については「中央区に１箇所あり、出張している」などと驚くべき答弁をしました。堀内市議は、余剰地を民間に売りさばいたりせず、これらの施設機能を備えること含め住民の要望を踏まえて活用するよう求めました。

南区の地域交流センターの建設については、堀内市議が、施設整備を検討するはずの市の課長級会議の議事録を精査したところ、地域での課題は「施設を作れば解決するものではない」などとする意見が出ていることを暴露。9年間「検討」しても何も進んでいないのは、そもそも整備する気がないからだと批判し、早急な整備を求めました。

南区の西花畑小学校・西高宮小学校は過大規模校（31クラス以上）になり、グランドが狭くなったり、理科室が使えなかったりするなど、子どもたちの勉強・遊びに支障が出ています。

堀内市議が西花畑小学校でプレハブが運動場に立ち並び、子どもたちは遊ぶ日を指定され、遊んでいても怪我が多いことを指摘すると、教育長は「多くはかすり傷」などと当然視する答弁をしました。

また、西高宮小で18年間過大規模校状態が続くことについても「児童数は今年度がピークで減っていく」などと問題ないかのような姿勢を示しました。

２校の過大規模校化は、急速な宅地化とマンション建設が原因であることが堀内質問で判明しました。子どもの教育環境を守るためにマンショの建設に一定の規制を設けるよう求めましたが、教育長も市長も「困難」と答弁し、全くの無策ぶりをあらわにしました。