こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の松尾りつ子市議は、2022年12月13日に福岡市議会の議案質疑に立ち、障害者施設への支援、コロナ第８波への対応、市営住宅の管理について市長にただしました。

障害者施設への物価高騰対策のための市の支援金について、松尾市議は自身が聞き取りを行った施設の実態を示して、電気代・ガス代高騰分のわずか１か月相当にしかならないと指摘。

また、市議団が障害者施設から集めたアンケートを示し「毎年開催している学園祭が三年連続中止に」「地域のスーパーでの販売がなくなった」「仕事量が極端に減少し、全くなくなった取引先もある」という切実な実態を紹介。コロナの影響が依然として続いていることが浮き彫りになりました。さらに、コロナによってマイカー通勤を余儀なくされた職員にとって、ガソリン代の高騰が直撃し、実質の賃下げになっていることも取り上げました。

松尾市議は、こうした実態を示した上で、市が今回提案している支援金だけでは不十分であることを明らかにし、金額の上乗せ、工賃・人件費への補助などを加えて、継続的な支援にすべきだと提案しました。しかし、市長は「今後とも必要な施策に取り組む」などとして、従来と今回の支援で十分だという立場に終始しました。

今年7月のコロナ第７波では発熱外来がパンク。発熱しても診てもらえない大量の“発熱外来難民”が生まれ、診療を断られない市の急患診療センターには多数の市民が殺到し、大混乱となりました。

松尾市議は第７波の教訓を生かして大規模な発熱外来を設置するよう迫りました。また、急患診療センターについても抜本的な人員増、同様の施設の地域への設置・再開を求めました。

市長は診療体制整備には問題ないという認識を示しました。松尾市議は、市長が11月の市長選挙公約で「ポストコロナ。さあ、ここからは経済を回すときです」などと記していたことを指摘し、市長の危機感のなさを批判しました。

また、検査についてもPCR等の無料検査所の拡充、市民への検査キットの無料配布などを要求しました。

民間企業を市営住宅の保守管理の指定管理者に選定した問題については、「住宅敷地内の道路に穴が開いた際、住宅供給公社が管理をしていた時はすぐに業者が来て舗装されたが、民間の指定管理者にかわってからは、頼んでもなかなか対応されず、舗装してもすぐに穴があく」という住民からの苦情を紹介し、管理を公社に戻すべきだと提起しました。

さらに、今回指定管理者に選定された東急コミュニティーは個人情報の漏洩・流出事件を繰り返し、その度に「再発防止」を講じているが、何の効き目もないことを明らかにしました。にもかかわらず、選定では個人情報管理を含む項目の点数が、次点候補者よりも高かったという事実を暴露。「選定・評価委員会は一体何を評価していたのか」と厳しくただしました。他にも同社管理のマンションなどで管理費や組合費の着服・不正取得が繰り返されているとして、こんな会社に「管理をさせるのはあり得ない」とし、議案の撤回を求めました。

住宅都市局長は「支障がない」「適切に審査している」として開き直りました。