こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は日本共産党福岡市議団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第2号、「個人情報保護条例の一部を改正する条例案」について、提案の趣旨を説明いたします。

はじめに、本条例案の概要について説明いたします。

福岡市個人情報保護条例の第10条に、その３号として、「実施機関は，前項第６号の規定により保有個人情報を提供する場合において，本人の求めに応じて当該本人の保有個人情報の提供を停止することとしているときは，保有個人情報の提供について公益上の必要があることその他の当該保有個人情報の提供に関することを市民に周知するとともに，本人の求めに応じて当該本人の保有個人情報の提供を停止することについて，あらかじめ，本人に通知しなければならない」という条文を加えるものです。

また、本条例案は2022年4月1日から施行することとしております。

続いて、本条例案を提案する理由についてご説明いたします。

福岡市による自衛隊への名簿提供問題で、「対象者の情報を紙媒体等で提出することは、公益上の必要があると考えており、提供については、紙媒体又は電磁的記録による提出を行ってよろしいか」という市長の諮問に対して、福岡市の個人情報保護審議会は2020年2月14日付の市長への答申で、「公益上の必要性が認められるものと判断する」としながらも４つの条件をつけました。

そのうちの一つとして、「毎年度、情報の提供に先立って、公益上の必要性に関する説明を含めた市民への周知を行い、自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置を講じること」という条件を付しました。

個人情報保護法ではこうした「除外希望者の除外措置」は、「オプトアウト」と呼ばれる制度ですが、このような制度は通常、公益性の低い民間事業者に対して適用されるもので、行政などの公的機関が行う事業は公益性が高いことが当然に想定されており、通常「オプトアウト」を設けることはあり得ません。だからこそ、自治体が扱う個人情報を対象にする各市町村の個人情報保護条例には、福岡市をはじめどこでもこのような「オプトアウト」制度は存在していませんでした。

したがって、市審議会がこうした条件を付したのは、きわめて異例です。自衛隊への名簿提供についてかろうじて「公益性の必要が認められるものと判断」したものの、その公益性はきわめて低く、それゆえに、ふつうは民間業者にしか適用されない「オプトアウト」を条件として付したものです。そのことは、審議会目的外利用等審査部会2020年2月7日の議事録を見ても市の説明に対して「法定受託事務だから公益性があるのだというのは、ちょっと短絡的な感じがする」「公益上の必要の、公益の中身がわかりにくい」などの異論が出ていることからも、わかります。

審議会答申を受けて市は、「情報の提供に先立って、公益上の必要性に関する説明を含めた市民への周知を行」った上で「自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については、提供する情報から除外する措置」を講じるとしています。

ところが、この「措置」は市個人情報保護条例上、何ら位置付けがないため、どんなにずさんな「周知」や「措置」を行ったとしても、「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害する」 ものには「あたることはない」 とされています。市長への答申で述べられている「周知・除外措置」は、いわばただの「おまけ」でしかありません。

実際に「オプトアウト」をする際に行われている「本人に通知」 するためのダイレクトメールの郵送などを市は頑なに拒否し、「本人が容易に知り得る状態に置く」 ことになるホームページや広報紙への掲載などは個人情報保護法ガイドラインの要件 をまったく満たしていません。

これでは「措置」はただのお飾りになってしまい、審議会答申の趣旨が踏みにじられてしまいます。

そこで条例を改正することで、答申の趣旨を生かそうとするものであります。

最後に、本条例制定の意義についてご説明いたします。

市個人情報保護条例は、第1条で「本人が自己の個人情報の取扱いに対して関与する権利」をうたっており、この精神から考えれば、希望しない人が個人情報を提供されるという事実をきちんと知り、提供の可否を判断できるようにすること、すなわち「自己情報コントロール権の確立」 が求められます。

そこで、審議会の答申の趣旨を生かし、個人情報保護法の「オプトアウト」と同じレベルの規制を行う「周知・措置」を盛り込むよう福岡市個人情報保護条例の改正を提案するものです。

以上、「個人情報保護条例の一部を改正する条例案」に議員各位のご賛同を心からお願いいたしまして、私の提案趣旨の説明を終わります。