こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2021年9月22日、日本共産党の松尾りつ子市議は、2020年度決算特別委員会の総会質疑で、留守家庭子ども会（学童保育）での感染症対策を抜本的に改善すること、生理用品を学校や公共施設に常設するなどの「生理の貧困」対策をすすめることについてただしました。

いま、子どものコロナ感染が急増しているなか、留守家庭子ども会での感染対策の抜本的強化が急務です。

松尾市議は質疑で、多くの留守家庭子ども会が、ソーシャルディスタンスを保てず、密になっている実態を聞き取りにもとづいて暴露。密を避けるために学校の特別教室を使えるようにするなどの対策を講じて、支援単位を「1クラス30人程度」にするよう迫りました。あわせて、感染症対策を充実するための追加支援をおこない、1人でも感染者が出た場合の全員検査、家庭での頻回検査など、抜本的に検査を強化することを求めました。また、不足している支援員の増員と処遇改善をおこなうことを要求しましたが、教育長は「国の基準にもとづいて」と繰り返すばかりで、市民の願いに背を向けました。

福岡市ではコロナ禍における「生理の貧困」対策の一環として、防災備蓄品としてストックされていた生理用品を、ひとり親家庭支援センター等で、4月末より無料配布しています（1600パック）。しかし、市内の対象と想定される困窮者数9万人に比べるとあまりにも足りません。

松尾市議は東京など他都市で行われているように「トイレットペーパーと同じように無料で使える」生理用品を学校や公共施設に常設し、「生理の貧困」に対して恒常的に支援を続けるべきだと迫りました。また、経済的な理由だけではなく、羞恥心や生理をタブー視することによって生理に関する知識や生理用品にアクセスできない人、性自認は男性であっても身体機能が女性の人なども存在するなかで、ジェンダー平等の立場から幅広い視点で、一過性ではない恒常的な対策をとるべきだと求めました。市長は恒常的な対策についてはいっさい言及しませんでした。