こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の5月臨時議会が5月19日と20日の２日間開かれました。日本共産党市議団の倉元達朗幹事長は次の談話を発表しました。

（一）

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、市は緊急経済対策を4月に打ち出しましたが、わが党は4月臨時議会でそれらを一定評価しつつも、家賃支援の継続、休業要請対象以外への支援の拡大、文化・芸術への恒常的な支援、医療・福祉分野へのさらなる支援、PCR検査の拡充を求めました。また、市長が市民に約束した通りにすれば、基金がさらに35億円活用できるとともに、不要不急事業の見直しも財源にできると指摘し、予算組替えの動議も提出しました。

こうした中で、市は5月になって追加の緊急経済対策を発表し、その中身は、わが党が4月臨時議会で提起した方向となりました。市民の声とわが党の論戦がまたも市政を動かしたのです。5月臨時議会はこの追加策を審議しました。

（二）

議案質疑などでわが党は、①市民や中小業者への支援・補償の充実を図る立場から家賃支援の継続・拡充を求めました。また、②医療体制の整備のため、スタッフはもとより医療機関そのものへの財政支援を要求し、③感染の全体像をつかむ上でも、PCR検査の抜本的な増加、医療・福祉関係者への検査を提案しました。これらの３点は、緊急事態宣言の解除後も長期にわたって続くと予想される新型コロナウイルスとのたたかいのためにも欠かせません。

わが党は市の家賃支援や10万円の特別定額給付をはじめ、市民から多く訴えが寄せられている煩雑な給付の手続きを徹底的に簡素にして、迅速に誰でも受けられるよう求めました。この問題は課題が多く残されており、引き続き市民の相談を受け、改善をさせていきます。

学校の段階的再開について議会に報告がありましたが、国語・算数（数学）・理科・社会・英語だけを短期間に詰め込む中身になっているとして、わが党は子どもの権利や現場の声をふまえ、全市民的な議論のもとで決めるよう提起しました。同時に、感染の不安から学校に行けない子どもの扱いについて質問し、欠席扱いではなく出席日数から除くよう柔軟な対応をすることを市教育委員会は答弁しました。

今議会に提出されたすべての議案について、新型コロナウイルス感染症が収束していない現下の必要性と緊急性を踏まえ、わが党は賛成しました。

（三）

わが党は、現在は平時ではなく非常時であるとして、従来の大型開発・規制緩和で外からの呼び込みをはかる髙島市政の従来路線を見直し、市民生活の防衛を最優先するよう市政の転換を市長に求めました。

さらに、豪雨・台風の季節を迎え、「３つの密」を避けながらの避難の実施など、新たな課題が山積しています。わが党は対策を市に求めるとともに、議会として役割を果たすよう、コロナ対策の特別委員会の早期設置、調査・審議の開始を議長に提起しました。引き続き感染と経済危機から市民の命と暮らしを守るよう市議団として奮闘する決意です。

以上