こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の4月臨時議会が4月30日と５月１日の２日間開かれました。日本共産党市議団の倉元達朗幹事長は次の談話を発表しました。

（一）

4月臨時議会は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて出された国・市の緊急経済対策に関する補正予算案などが審議されました。

自粛要請に応じた中小業者の家賃支援、文化・芸術団体の無観客ライブへの支援、保健所からでなくかかりつけ医からPCR検査が受けられるセンターなどが実現しました。わが党の論戦や申入れ、市民の声が市政を動かしたものであり、市の幹部も「御党の申入れに感謝する」と述べました。

（二）

わが党は市長の提案では不十分であるとして、家賃支援をさらに拡充させること、医療崩壊を防ぐために支援をいっそう充実させること、保育・福祉分野で働く人への支援を強めること、10万円給付を今後も行うよう国に要求すること、上下水道料金の減免などを議案質疑などで求めました。そして、この立場から補正予算の組替え動議も提出しました。

残念ながら組替え動議は賛成少数で否決されましたが、他の会派にも賛成が広がるとともに、反対した与党会派からも動議の趣旨は「理解できる」「よくわかる」などとして、市に対し多くの改善要望を述べる討論が相次ぎました。今回の補正予算案だけではまったく足りないことが全体の共通認識になった形です。

市長の原案は不十分なものでしたが、給付金などを一刻も早く市民のもとに届けることが強く求められていることから、わが党は賛成しました。

また、中小業者への国の補償責任に触れつつ、国から地方への財源拡充を求める意見書を全会一致で採択できたことは重要な成果でした。

（三）

審議の中で、10万円給付は生活保護世帯にも給付され、収入認定されないことが確認されました。また、DV被害者への給付についても申請締切日とされていた4月30日をこえても受け付けされることも審議でかちとりました。これらの周知を徹底させ、対象者全員に届くようにさせます。

また、生活に困窮し性風俗業で働く女性に一刻も早く現金を渡すとともに、他の業種と差別をしない趣旨から、性風俗業も公的融資の対象とするよう求め、意見書を提案しました。この問題では、当事者から給付を求める請願も提出され、わが党を含め野党共闘によって採択を目指しましたが、残念ながら自民・公明の反対でいずれも不採択となりました。

新型コロナウイルスへの対応は年単位の長期戦が予想されます。引き続き、市民の皆さんの声を届け、「当面する国民的な苦難を解決」（綱領）するために全力でがんばります。

PDF「4月臨時議会についての倉元幹事長の談話」