2019年予算議会
2019年度予算議会の代表質問
2019年2月27日 倉元達朗議員
倉元達朗の代表質問
おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、高島市長の施政方針と2019年度予算案及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。
初めに、安倍政権の政治に対する高島市長の態度についてです。
安倍政権はことし10月に、消費税の税率を10％に引き上げようとしています。安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で見て年25万円減っており、増税する環境にはなく、強行すれば、経済と暮らしを破壊しかねません。加えて、毎月勤労統計の不正発覚で実質賃金の低下が明らかとなり、増税の前提が崩壊しました。
ことし10月からの消費税の税率10％への引き上げを中止するよう国に求めるべきではありませんか、御所見をお伺いします。
また、臨時国会において憲法審査会へ自民党の改憲案を提案することは断念に追い込まれたものの、安倍首相は引き続き憲法９条の改定を諦めておりません。自衛隊は、９条２項との厳しい矛盾、緊張関係に置かれていたからこそ軍事力行使に強い抑制がかかり、戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのであります。この矛盾、緊張関係を解き放せば、自衛隊の軍事力行使の制約はなくなってしまい、アメリカが起こす無法な戦争に、本市を巻き込む危険を生じさせ、本市市民の命、安全を脅かしかねません。そもそも首相みずから憲法改定の旗振りをすること自体、憲法99条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に反するものであります。
憲法９条改定の提案を国会にしないよう、安倍首相、政府・与党に働きかけるべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、高島市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調についてです。
高島市長は、安倍自公政権が進めている不要不急の大型事業、大規模開発を積極的に推進しています。新年度の高島市長の市政運営方針と新年度予算案を見ると、天神ビッグバン、ウォーターフロント再開発、国家戦略特区に加え、博多港大改造につながる箱崎ふ頭の埋め立て、博多駅周辺の巨大開発を誘導する規制緩和、博多コネクティッドが盛り込まれています。他方で、国民健康保険料は高いままに据え置かれ、介護保険料は値上げ、障がい者の福祉乗車証は廃止へ向かって突き進むなど、市民の暮らしは犠牲にされています。高島市長が就任する前の2009年度と最新の年度を比べてみると、市内の大企業の内部留保は１兆円もふえ、法人企業の所得は1.6倍に膨れ上がりました。他方で、市民の家計の可処分所得はマイナスになっています。年収300万円未満の低額所得世帯は、市内世帯の半分近くにふえています。
結局、高島市長のもとで、市長の掲げる都市の成長と生活の質の向上の好循環、すなわち大型開発と規制緩和の路線を進めれば、市民にもそのおこぼれが回ってくるというトリクルダウンのやり方は、一部の大企業のみが潤い、市民は貧しくなっただけ、完全に破綻したのではありませんか、答弁を求めます。
以上、述べてきたように、高島市長のやり方では、市民の暮らしも市財政も破綻します。安倍政権と一体になった大型開発と規制緩和の路線を改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援、防災を大幅に拡充する市民が主人公の予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。
次に、無駄な大型開発と規制緩和について質問いたします。
第１は、ロープウエーとウォーターフロントの開発についてです。
市民に予算も明らかにしないまま、市が強行している中央ふ頭から博多ふ頭一帯のウォーターフロントの再開発、大改造計画とは、新たな埋め立てを含めた岸壁の拡大、第２期展示場、立体駐車場、巨大な歩道橋、都市計画道路、さらにホールやクルーズターミナル、高級ホテルとそれに続く車路等々、あからさまな財界奉仕のための大型開発を30年もかけて行うという異常な計画です。その上、市長は架空の数字を幾重にも積算した30年後の集客想定に基づき、博多駅から大博通りのビルとビルの間を縫って港までをロープウエーでつなぎ、バス同様の大量輸送機関にする構想まで強行しようとしています。しかしながら、市長選挙の出口調査で反対の声は63％にも上っており、さらに議会での審議不十分の声にもかかわらず、市長が新年度予算にロープウエー推進のための経費5,000万円を計上したことは言語道断です。
本市財政を圧迫し、将来に大きな禍根を残すウォーターフロント再整備計画とロープウエー構想はきっぱり中止すべきと思いますが、答弁を求めます。
また、市は博多港における新たな価値の創出などとして、箱崎ふ頭地区の65ヘクタールにも及ぶ新たな埋立計画を国とひそかかに協議していました。須崎ふ頭の再開発にもつなげ、天神、博多駅周辺に続き、博多港全体も財界のもうけのために一大再整備を行おうというこのような計画はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第２は、天神ビッグバンと博多駅周辺の開発についてです。
天神ビッグバンとは、古くなった大企業所有ビルの建てかえのために国に特例を認めさせ、高さ制限を緩和するとともに、西鉄のもうけのために水上公園を提供し、旧大名小学校跡地の開発、地下道の設置、春吉橋のにぎわい空間の創出、西中洲の魅力づくり等々、市財政をつぎ込み、都心の一極集中を推し進め、大企業に多くの富をもたらすための構想にほかなりません。
一方で、人為的につくられた土地バブルにより高騰する地代は都心から住民や中小業者を追い出し、まち壊しを行っただけでなく、総事業費の算出は困難などとして市民に莫大な借金を押しつけるものであり、市民生活にも、市財政にも大変な悪影響を及ぼす天神ビッグバン構想は直ちに中止すべきと思いますが、答弁を求めます。
また、市は新たに博多駅ビルの拡張を行うＪＲ九州を中心に、天神同様の手法で博多コネクティッドなる再開発計画を始動させようとしていますが、これも大企業のもうけのために住民と中小業者を犠牲にし、莫大な市費投入につながることは必至であり、直ちに計画を中止すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
第３は、破綻した人工島事業に巨額の公金を投入し続けている問題についてです。
税金は一円も使わないとして強行された人工島事業は、高島市長のもとで計画どおりに土地処分が進んだとしても、最大で421億円もの赤字となる破綻事業であることが明らかになりました。それにもかかわらず、市長がさらに埋め立てを強行し、これまで同様、売れない土地を市が税金で買い取り、こども病院、新青果市場、福岡市総合体育館等々、公共施設を強引に移転させるとともに、わずか数分の時間短縮のため、2.5キロメートルで352億円もかける人工島への都市高速道路延伸を強行したことに市民の批判が高まっています。さらに、民間への土地分譲についても、建設単価をも下回る分譲単価に加えて、最大30億円もの立地交付金の投げ渡し、人工島の民間住宅だけに適用する住宅市街地総合整備事業の補助金投入などによってようやく売却しているのが実態であり、土地の分譲は順調だという市長の言葉は全くのでたらめです。
この人工島事業に高島市長は就任後８年間で総額1,000億円以上市財政をつぎ込み、新年度もまた149億6,700万円も投入する計画ですが、本事業は市に莫大な財政負担をもたらしており、需要の見通しのないＣ２岸壁の延伸事業を直ちに中止することを含め、これ以上の税金投入をやめ、計画全体の見直しを行うべきだと思いますが、答弁を求めます。
第４は、国家戦略特区についてです。
福岡市版アベノミクスとして市長が推進するグローバル創業・雇用創出特区は、外国企業の呼び込みと創業促進を口実に、雇用労働相談センターでは解雇指南を行い、中間搾取を防ぐ労働基準法の賃金支払い原則を破壊する、いわゆる給料前借り特区まで国に提案するなど、市民を守るさまざまなルールを壊す規制緩和を行っています。また、ビルの高さ制限も緩和し、天神や博多駅周辺の大規模なまち壊しを行うなど、まさに大企業の利益最優先のまちづくり方策にほかなりません。
特区を進めても市民は貧しくなるばかりであり、都市の成長論は根拠がなく、神話にすぎないことが既に明白になっており、これ以上、市民を犠牲にして財界のもうけづくりに突き進むことは許されず、本市の特区指定を返上すべきと思いますが、答弁を求めます。
第５は、福岡空港についてです。
福岡空港の乗降客数は2010年には2,780万人になるとの滑走路増設計画当初の推計にはいまだ及ばず、さらに国内線を見れば、客数がふえても着陸回数は2013年の７万4,491便をピークに、2017年は７万1,094便へと毎年減り続け、ふえている国際線と合わせても毎年１％前後しか伸びていません。さらに、国際線は情勢によって変動要素が大きく不安定であり、国内線は今後の少子・高齢化や人口減、ＩＴ化等々で大幅に増便する要素は何もなく、朝夕のラッシュ時の混雑については誘導路増設等で大幅な改善がなされる見込みです。
空港問題はラッシュ時間帯のダイヤ見直しや近隣空港との連携等で解決すべきであり、不必要な滑走路増設を行うことはやめるよう国や県に要求するとともに、本市としてこの計画から早急に撤退すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
また、滑走路を含む空港施設の民間委託は、空港の安全性や公共性を脅かし、公的責任を曖昧にする危険を伴うものです。年１回のトップ会談では不十分であり、市として民間委託をやめ、国管理に戻すよう国に要求するとともに、当面、市民、利用者の安全や住環境を守るため、市としての要求を反映させる体制に強化すべきだと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、水害常襲地帯である空港への高速道路延伸は危険を伴うため、わずか２キロメートルに500億円もかけるものであり、しかも、人工島に続く有料道路事業以外のスキームで、莫大な市費負担となるものです。わずか５分短縮のためのこのような延伸計画はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、医療、介護、生活保護、高齢者、障がい者福祉など、社会保障の改善についてです。
第１は、国民健康保険及び後期高齢者医療等の問題です。
本市の国保世帯の平均所得は約73万円、所得200万円以下の低所得者がその約86％を占める中、所得233万円の３人世帯で42万円など、異常に高い保険料を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4％に上るなど、深刻な事態をつくり出してきました。しかし、市長は新年度、法定外繰り入れを市長就任時と比べ37億円も減らし、保険料引き下げに背を向けようとしています。
繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、引き続き全国最悪レベルとなっている保険証取り上げ、短期証への切りかえ、滞納の事情を考慮しない問答無用の差し押さえ等、やめるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
あわせて、高い保険料の要因となっている均等割と世帯割について、公費を１兆円投入して廃止するよう国に求めるとともに、当面、子どもの均等割については市独自に廃止する手だてをとるべきではありませんか、お尋ねいたします。
そして、一般会計からの繰り入れを認めないなど、保険料の引き上げにつながる都道府県単位化は中止するよう国に求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
後期高齢者医療については、県の財政安定化基金、広域連合の運営安定化基金を活用し、全国で最も高い水準である保険料を大幅に引き下げるよう福岡県広域連合に求めるとともに、国に対して保険料軽減特例の縮小、廃止を中止し、もとに戻すとともに窓口負担の２割への引き上げは行わないよう求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
こども病院並びに市民病院については、勤務時間内での引き継ぎ時間の確保を初め、職員の声を生かし、労基法を遵守し、働きやすい職場へ改善するよう指導するとともに、こども病院の跡地については、民間売却ではなく、医療、福祉の拠点として活用できるよう協議すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第２は、介護保険についてです。
2014年６月に可決された医療介護総合法により、要介護２以下が特養ホーム申し込みから締め出され、一部利用者への利用料２割への引き上げ等の改悪が強行されました。さらに、条例改悪によって要支援と認定された人は、訪問介護や通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へと移行させられ、ケアやサービスを取り上げられ、事業者は報酬の３割カットを押しつけられるなど、介護保険そのものが崩壊の危機にさらされております。
自治体の長が国言いなりで、保険あって介護なしという状況をつくり出すことは許されず、条例を改定し、サービス水準を市独自に改悪前に戻すべきだと思いますが、お尋ねいたします。
また、深刻な介護職員不足が介護サービスの劣化を生み出しており、介護職員の報酬引き上げのための独自補助を行うべきではありませんか、答弁を求めます。
また、今期さらに引き上げられた介護保険料については、一般会計からの繰り入れを行い、引き下げるとともに、市独自の利用料減免、助成制度を設けるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、絶対的に不足している特別養護老人ホーム整備については、希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直し、公共施設跡地等の用地を無償貸与し、早急に待機者解消を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。
第３は、生活保護並びに貧困対策についてです。
貧困率が15.6％に上る中、貧困問題の解決は喫緊の課題となっております。ところが、安倍政権は生活保護基準の連続引き下げを強行し、昨年10月からはさらに生活扶助の引き下げを開始し、とりわけ子育て世帯に大打撃となり、食事は１日２食、子どもの服が買えないなど、生存権さえ否定される事態となっています。
市長は国に対し、生活扶助費などの切り下げの中止とともに、過去削減した各種扶助費をもとに戻すよう国に対し厳しく求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、２割と言われる補捉率を打開するため、生活保護制度の周知を市政だより１面や各種広告媒体を活用して図るとともに、面接、指導、助言を口実に、不当に保護申請を排除する水際作戦や病気や年齢等の状況を無視した機械的な就労の強要を根絶すべきではありませんか、答弁を求めます。
ケースワーカーについては、1,000件以上を担当する過重負担によって、不適切な対応や誤りが後を絶ちません。国の標準を守るよう増員し、専門性を高め、きめ細やかな支援ができる体制をつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第４は、高齢者、障がい者福祉についてです。
国の年金制度改悪等によって、高齢者の生活はますます厳しくなっております。高齢者乗車券については、所得制限や上限額をなくし、使いやすいものへと充実させるとともに、２年前から廃止した敬老金を復活させるべきではありませんか、お尋ねいたします。
障がい者の移動、社会参加の権利を保障する地下鉄無料パスである福祉乗車証の廃止、ＩＣカードへの統合が突然決定され、利用可能金額が大幅に減らされるなど、当事者の困惑と怒りが広がっています。制度をもとに戻し、精神障がい者の運賃割引についてはＪＲに実施を強く求め、各種交通機関の料金割引を療育手帳Ｂにも広げるよう手だてをとるべきではありませんか、御所見をお伺いします。
不足している児童発達支援センターについては、いわゆる南部療育センターを建設することを初めとして、単独通園施設の抜本的な増設を図るとともに、強度行動障がい者の短期入所施設についても増設を急ぐべきではありませんか、御所見をお伺いします。
知的障がい者等が地域でも施設でも安心して生活できるよう、事業所や利用者への支援体制の充実を図るとともに、障がい者施設等の労働者の賃金を引き上げる市独自の助成金をつくるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、ガイドヘルパーによる移動支援について細かく制限せず、政治、宗教活動等にも利用可能にすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
また、手話言語条例を早急に制定すべきだと思いますが、答弁を求めます。
次に、子育て、教育について質問いたします。
第１は、保育行政です。
１点目は、未入所児童の解消についてです。
昨年12月１日時点で2,747人もの未入所児が本市で発生しており、依然として保育所は足りていない状況です。一方で、詰め込み保育や営利企業の参入、保育の質が問われる企業主導型保育園、認可以外の保育施設での対応など、市長のやり方が大きな問題になっています。
したがって、公共用地を活用して、適正規模の認可保育所を新築中心に抜本的にふやし、保育所に入れない子どもをなくすべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
２点目は、保育士の処遇についてです。
南区の保育園が保育士不足で休園に追い込まれるという衝撃的な事件が起きました。保育士の処遇を改善し、保育士の確保に努めることは待ったなしの課題となっています。市独自の賃上げのための補助を行うとともに、現行の家賃補助は少なくとも毎月３万円に引き上げること、あわせて、非正規職員と調理員にも適用し、期限をなくすべきと思いますが、御所見をお伺いします。
３点目は、医療的ケアが必要な子どもについてです。
医療的ケア児に関する保育ニーズ調査によれば、介助者の求めるサービスの第１位は、保育所等での医療的ケアの提供体制の整備となっています。未就学の医療的ケアが必要な子どもの発達を保障するため、現在行っているモデル事業を本格実施に発展させる必要があります。
看護師の配置や保育士の加配、研修のための助成等を医療的ケア児を受け入れる保育所へ行うべきと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、受け入れる保育園の数を大幅にふやすべきだと思いますが、お尋ねいたします。
第２は、子どもの医療費についてです。
入院は中学３年生まで無料化されたものの、通院については自己負担が導入されています。また、自己負担が押しつけられた３歳以上から就学前については受診抑制も生じております。子どもの医療費助成は中学卒業までを対象にしている自治体が1,030もあり、高校卒業まで実施の自治体は476に上るなど、中３までの助成は当たり前となる中、小学６年生にとどまっている本市は非常におくれています。
したがって、通院についても中学卒業までとするとともに、小６までの通院の自己負担をなくし、完全に無料にすべきと思いますが、答弁を求めるものです。
第３は、留守家庭子ども会についてです。
政府は人手不足を口実に、児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育の職員の配置や資格などの従うべき基準を参酌すべき基準に変更しようとしていますが、これは資格のない職員が１人で保育を担うことも可能にするものです。
このような基準の改悪は、質の低下、市町村格差拡大につながり、保護者の願いにも逆行するものであり、やめるよう国に求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
あわせて、人手不足解消、指導員の確保のために必要な処遇改善を市独自に行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第４は、児童虐待についてです。
本市の児童虐待の相談は、過去最多の1,930件と右肩上がりでふえ続け、深刻な状況が続いています。虐待対応のこども緊急支援課の職員はわずか８人であり、この体制で子どもの命が守れるのかが問われております。
親身な相談活動ができるよう、専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格を持つ職員を大幅に増員すべきと思いますが、答弁を求めます。
第５は、子どもの貧困についてです。
本市は貧困率を調査しておらず、今後の具体的な目標も明確になっておりません。他都市に倣って子どもの貧困率を公表し、削減目標を立て、母子家庭への本市独自の直接給付など、具体的な施策に取りかかるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第６は、児童館についてです。
ほかの政令市と比較しても、本市の児童館設置数１というのは異常であります。専門職員のいる児童館は、公民館などほかの施設で肩がわりすることは不可能であり、児童館を早急に、少なくとも全ての行政区に１つは設置すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第７は、教育行政についてであります。
１点目は、福岡市の教育計画についてです。
安倍政権は、ＧＤＰに対する公財政教育支出の割合を２年連続でＯＥＣＤ34カ国中最下位にし、道徳の教科化など、教育への政治的介入を次々に行ってきました。このお金は出さずに口を出すという安倍政権に高島市長は追随し、グローバル教育、起業家教育の押しつけなど、教育内容に介入する一方、教育予算は権限移譲分を除けば一般会計の7.0％と抑制しています。
教育委員会は市長の介入を排し、憲法と子どもの権利条約を生かした教育へ転換するとともに、新教育振興計画については、子どもの発達と人格の完成を土台に据えたものへと抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、全ての学年、学校で35人以下学級を明記して実施すべきだと思いますが、所見を求めます。
また、市長は教育予算を大幅増額すべきだと思いますが、答弁を求めます。
２点目は、教職員の働き方の改善についてです。
本市でも教職員は慢性的な長時間過密労働を強いられ、精神疾患などによる休職者は減らず、健康破壊が深刻になっています。その是正は労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として極めて大切な課題です。
そこで、お尋ねしますが、教員の持ち時間数の上限を１日４こまを目安に定め、必要な教員増を図るとともに、授業時間数の見直しを行うべきではありませんか、答弁を求めます。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書などの専門職員を正規化し、全ての学校に配置すべきではありませんか、答弁を求めます。
また、医療的ケアが必要な児童に対し、看護師の配置など受け入れ体制を整えるべきだと思いますが、所見を求めます。
特別支援教育については、支援学級の複数担任制、通級指導の拡大、支援員、介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますが、お尋ねいたします。
３点目は、教育を受ける権利の保障についてです。
経済的理由で進学を諦めざるを得ない若者をなくすために、市独自の給付制の奨学金を創設するとともに、教育振興会奨学金は希望者全員が借りられるよう改善すべきだと思いますが、答弁を求めます。
就学援助基準については、生活保護基準に連動させないようとの国の通知の趣旨を踏まえ、基準をもとに戻し、さらに拡充すべきではありませんか、所見を求めます。
また、給食費無償化、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出し、公立夜間中学校を至急、市内に開設すべきではありませんか、答弁を求めます。
４点目は、教育環境の改善についてです。
高島市長が都市の成長などとして人口流入を推し進めてきた結果、この間、市内の至るところで急激な児童生徒の増加によって学校がパンクし、教育環境が悪化するという事態が繰り返されています。教育委員会は教育環境整備の立場から無責任な開発をやめるよう市長に進言すべきではありませんか、お尋ねいたします。
子どもの命と安全を守るため、体育館や特別教室へのエアコン設置、危険なブロック塀の改修を早急に行うべきではありませんか、答弁を求めます。
また、施設点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消、洋式化などについて抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、お尋ねいたします。
第８は、文化、スポーツ政策についてです。
本市では、文化、スポーツのイベントが都市を売り込む目的となっており、身近で使いやすい文化、スポーツ施設が量的にも質的にも十分ではありません。
拠点文化施設の建設に当たっては、地元の文化芸術関係者の意見を取り入れ、人材育成も視野に入れるなど、本市の文化の拠点にするべきではありませんか、また、音楽・演劇練習場を西部地域に設置すべきではありませんか、答弁を求めます。
さらに、市民がスポーツを楽しむ機会を保障するために、身近なスポーツ施設をふやすため、計画と予算を組むべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、地域経済について質問いたします。
第１は、中小企業、小規模事業者対策及び地域経済活性化についてです。
中小企業は日本経済の根幹であり、本市でも企業の99.1％を占め、働く人の３人に２人が働いている中小企業、とりわけ小規模事業者を支えれば、地域経済の循環に役割を果たし、日本経済再生の道が開かれてきます。ところが、高島市長は無駄な大型開発には莫大な予算をつぎ込む一方で、新年度の中小企業振興予算は、消費税の増税対策を除いて１億9,972万円と最低水準に抑え込んでいます。
したがって、本市の経済と雇用を支えている中小企業、小規模事業者の振興関連予算を抜本的にふやすべきだと思いますが、答弁を求めます。
また、福岡市中小企業振興条例第14条でうたわれている小規模事業者への配慮項目の具体化として、公共事業のあり方について、大型開発優先ではなく、地元の小規模企業が多く受注している暮らしに身近な公共事業優先に転換し、市内の地元中小企業、特に小規模企業へ優先して発注すべきではありませんか、お尋ねいたします。
あわせて、全国で573自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は、地元の中小建設業者に発注することを条件とすることにより、投じた金額の10倍から25倍の経済波及効果が見られます。住宅リフォーム助成制度を拒否し続ける異常な姿勢をやめ、対象工事を限定しない制度を本市でも創設すべきではありませんか、答弁を求めます。
また、全国の107自治体で実施されている店舗の新築、増築、リニューアルや備品購入などに対し助成を行う商店リニューアル助成事業を創設すべきではありませんか、お尋ねいたします。
官製ワーキングプアをなくすために、公共工事などでの適正な賃金を保障する公契約条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。
第２は、雇用、労働対策及びブラック企業、ブラックバイト対策についてです。
市内の大企業の残業協定は大半が過労死ラインの月80時間を超えており、異常な状況となっています。市長はこれらの企業に直ちに是正を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
また、2017年11月から始めた働き方改革推進企業認定事業は、大臣告示の月45時間を超え、60時間の残業をしても認定できるようになっています。ブラック企業を認定しかねない制度となっている本事業について抜本的に見直すべきではありませんか、答弁を求めるものです。
あわせて、ブラック企業の根絶に向けて、本市として専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくり、街頭相談や電話相談を行うとともに、ブラック企業根絶条例を制定し、市として調査、相談、啓発に積極的に取り組むべきではありませんか、答弁を求めます。
第３は、本市農林水産業の振興についてです。
安倍政権は農業や食の安全を壊す日米ＦＴＡ交渉の開始を合意し、２月１日には82％の農産品の関税の撤廃を約束する日欧ＥＰＡを発効しました。大企業の輸出や投資の拡大を最優先し、農林漁業に犠牲を強いる貿易、食料政策の転換なしには、農業、農村の再生はあり得ません。
したがって、政府に対して、日米ＦＴＡ交渉の中止や日欧ＥＰＡ承認の取り消しを国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
あわせて、本市農林水産業予算は中央卸売市場整備関連を除き、新年度は84億円、一般会計に占める割合はわずか１％にも満たないものであり、基幹産業にふさわしいように抜本的に予算を引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、安心、安全な生活と環境を優先する都市づくりについて質問します。
第１は、災害対策についてです。
本市の地域防災計画では、基本理念で自助、共助を掲げ、公的責任が放棄されています。市民に防災の対策義務を押しつけるのではなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策など、行政の責任を明記すべきではありませんか、答弁を求めます。
また、被害想定については、震災では震度７が連続する地震、風水害では数十年に１度の大雨、原子力災害では福島第一原発事故を超えるレベルへと抜本的に見直し、それに基づく防災計画を策定すべきだと思いますが、答弁を求めます。
さらに、この間の水害で避難指示が出されても市民が逃げていないことを重視し、実際の避難行動に結びつくよう調査研究をするべきと思いますが、答弁を求めます。
また、住宅の耐震改修への市の助成制度は補助金をふやすとともに、1981年以後の住宅も助成対象とすべきではありませんか、答弁を求めます。
さらに、地域のブロック塀、とりわけ通学路にあって安全性が疑われるものについては速やかに撤去、新設ができるよう補助を充実させるべきではありませんか、また、市内の全ブロック塀の安全対策のための撤去に係る補助制度については助成金額も大幅に引き上げるべきだと思いますが、答弁を求めます。
加えて、水道の耐震化を今後40年間かける悠長な計画は抜本的に前倒しし、避難所や病院への管路の耐震化を早急に進めるべきではありませんか、答弁を求めます。
第２は、住宅政策についてです。
国が増大する民間空き家と住宅確保要配慮者救済を結びつけようと昨年10月に創設した住宅セーフティネット登録も、本市ではいまだゼロとなっています。これは民間任せでは要支援世帯の住宅確保は進まないことを示しており、本市が住まいは人権との立場に立ち、公的責任を果たすことが求められています。ところが、市営住宅の応募状況は一般枠で13.8倍、単身の高齢者、身体障がい者は30.8倍など、深刻な状況は改善されていません。
市民の居住権を守り、必要な市民が入居できるよう大幅な新規市営住宅建設計画を立てるとともに、当面、建てかえ時に管理戸数をふやすべきではありませんか、答弁を求めます。
また、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど、多様な供給方式の具体化を早急に行うべきではありませんか、所見を求めます。
さらに、現行の入居基準を見直し、子育て世代の入居を促進し、年齢の制限を設けず、国も認めている若者の単身世帯枠をつくるとともに、民間賃貸住宅に居住する低所得の若者や高齢者世帯への家賃補助制度をつくり、安心して暮らせるよう支援を強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第３は、九州大学箱崎キャンパス跡地など、公共施設の跡地利用についてです。
本来、市民の財産である公共施設の跡地活用について、公的活用に意欲を示さない全庁の状況は異常です。
公共施設跡地を次々売却し、一部の大企業の利潤追求の場に提供することは許されず、市民のために公用地として活用すべきではありませんか、答弁を求めます。
箱崎九大跡地は、住民の要望をまとめた九大跡地利用４校区協議会の提案を具体化するため、市の責任で土地を確保し、元寇防塁跡や九州大学総合科学博物館を保存、活用するとともに、跡地全体を防災公園として整備すべきではありませんか、所見を求めます。
また、巨大ショッピングモールへ売却しないよう九州大学に要請すべきではありませんか、お尋ねします。
さらに、貝塚公園については今のまま残すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
旧青果市場跡地についても、住民要求に基づき、認可保育所や防災公園等の公共施設をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。
第４は、公共交通についてです。
市営地下鉄とＪＲ筑肥線の乗り継ぎ割引を、現在の20円から東部の西鉄との乗り継ぎ同様、60円へ拡大するようＪＲ九州に強く申し入れるとともに、本市分だけでも割引額を引き上げ、連続割引区間を室見駅から博多駅まで拡大すべきだと思いますが、所見を伺います。
西鉄バスの減便は住民の移動手段を奪うものであり、維持と改善を西鉄に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
あわせて、本市の公共交通不便地におけるコミュニティバスは、地域住民に負担を押しつけることなく、市が責任を持って必要な地域にバスなどを運行すべきだと思いますが、所見のほどをお伺いいたします。
さらに、住民無視で強行されたＪＲ香椎線の駅無人化で犯罪などが起きており、従前の有人駅に戻すようＪＲ九州に強く働きかけるとともに、2020年度を目標に進められているＪＲ筑肥線各駅ホームドアの前倒し実施やＪＲ博多駅と西鉄大牟田線全駅についても、早急にホームドアを設置するよう関係事業者に要求すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。
第５は、原発、再生可能エネルギー及び環境行政についてです。
原発をめぐっては、安倍政権が原発企業と一体になって進めてきた原発輸出も世界各国で行き詰まって総崩れとなっており、国内原子力施設の廃止に伴う費用が事業者の見積もりでも14兆7,000億円以上になることなど、原発がいかに高コストで割に合わないかが明らかになりました。
したがって、市長は直ちに九州電力に対して玄海原発３、４号機の再稼働中止を要求するとともに、国にも原発ゼロの日本に踏み出すよう強く要求すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
また、本市の再生可能エネルギー目標は2030年で市内の電力量のわずか８％にとどまっており、九電による原発優先の出力制御をやめさせ、太陽光、風力などの再生可能エネルギー目標量を、当面、電力需要の４割まで引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。
次に、プラスチック廃棄物の海洋汚染が問題となっており、本市においても使い捨てプラスチック製品の製造規制や分別、回収、再資源化など、拡大生産者責任の立場で実効性ある施策を講じるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、民主的で公正、清潔、平和の行政運営について質問いたします。
第１は、行財政改革についてです。
高島市長は伸び続ける社会保障費や増加する施設整備費を理由として、政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランという行革プランを策定し、大型開発は聖域にしながら、高齢者や障がい者など福祉分野を切り捨て、さらに公共施設の建設、運営管理にＰＦＩやコンセッション方式などを導入して、民間事業者のもうけの道具にしています。
不要不急の大型開発は見直し、教育、福祉、医療、文化、交通など、市民サービスを切り捨てる行革プランは中止するとともに、ＰＦＩやコンセッション方式の導入はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。
第２は、性的マイノリティについてです。
本市で2018年度から始まったパートナーシップ宣誓制度は、申請すれば市営住宅の申し込みなどが可能とはなったものの、民間事業者には拘束力はありません。
全ての民間事業者に是正勧告ができるパートナーシップ条例を制定すべきだと思いますが、答弁を求めます。
第３は、ヘイトスピーチ対策についてです。
在日韓国、朝鮮人などを排除、攻撃することを目的としたデモや集会が本市でも行われており、聞くに耐えない差別発言と扇動活動が繰り返されています。
このようなヘイトスピーチは人種的憎悪に基づく犯罪で、人権を著しく侵害するものであり、根絶するための条例を制定すべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。
第４は、コミュニティについてです。
本市は自治協議会とともにつくる、すなわち共創によるまちづくりを推進するとして、町内会や自治会に協力依頼している件数は年間約500にも及びますが、それが自治会の担い手づくりの困難さの要因になっています。
自治協議会を市の下請にするやり方は抜本的に見直して、依頼協力件数を大幅に減らすべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。
あわせて、自治協議会共創補助金交付要綱の第４条第２項の「その全てを実施しなければならない」という箇所を削除して、活動については自治協議会が主体的に決定できるようにするべきではありませんか、お尋ねいたします。
第５は、平和の課題についてです。
若い世代に戦争の悲惨さ、被爆の実相を伝えていくためにも、原水爆禁止世界大会や広島、長崎市の原爆資料館に、高校生を初め、若者の派遣を行うなどの平和事業や啓発活動の予算をふやすとともに、福岡大空襲や原爆、引き揚げなどに関する常設の平和資料館を建設すべきではありませんか、答弁を求めます。
また、教育委員会は、引揚げ港・博多を考える集いが刊行した「あれから七十三年 十五人の戦後引揚体験記」について、不適切な表現があるとして寄贈受け取りを拒否していますが、必要な注記も行うことにより、ほかの公的機関でも受け入れており、市内中学校への贈呈は受け入れるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
市民団体が行っている平和のための戦争展の名義後援を本市が拒否したことは、市民団体の表現の自由を脅かす検閲まがいの行為として許されるものではなく、自主的な活動に介入しないように、名義後援の承諾に関する取り扱い要領を見直すべきではありませんか、御所見をお伺いします。
また、福岡空港への米軍機の離着陸回数は国内トップの96回であり、空港の軍事利用をやめることを国に対して要求すべきではありませんか、答弁を求めます。
核兵器禁止条約の締結を市長が直接国に働きかけるとともに、核兵器廃絶のためのヒバクシャ国際署名に市長みずから署名すべきではありませんか、答弁を求めます。
以上、市長及び教育長等の誠意ある、かつ明確な答弁を求め、長時間の御清聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。
高島宗一郎市長の答弁
ただいま日本共産党福岡市議団を代表して倉元議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁をいたします。
最初に、国の施策などについての御質問にお答えをします。
まず、消費税率の引き上げについては、社会保障の充実強化の観点から実施されるものと認識をしております。
憲法のあり方については、国民的な議論のもとで検討されるべきものと考えております。
次に、市政運営の方針と新年度予算案についての御質問にお答えをします。
まず、市政運営については、多くの市民の皆様とともに策定をした総合計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。今後、社会保障関係費の増加が見込まれる中、市民の生活の質を維持し、向上させていくためには、都市の活力を高め、財源を生み出していくことが必要であります。これまでの取り組みの結果、人口や観光客はふえ続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新しておりますが、需要の増大により都市としての供給力の不足が顕在化をしております。福岡市が持続的に発展していくため、大きく喚起された需要に応え、規制緩和などにより民間活力を最大限に引き出しながら、成長エンジンである都心部の機能強化や耐震性の向上、ゲートウェイ機能の充実など、都市基盤を充実させ、さらに都市の活力を高めることによって、心豊かで質の高い暮らしの実現につなげてまいります。
次に、平成31年度予算案については、総合計画を推進し、都市の成長と生活の質の向上の好循環を確固たるものとするために、財政規律と投資のバランスを図りながら編成したところであり、これによって生活の質のさらなる向上を図ってまいります。
次に、ウォーターフロント地区については、ＭＩＣＥやクルーズの機会損失の解消に向け、施設の機能強化を図るとともに、貴重な海辺を生かし、にぎわいと憩いの空間づくりを一体的に進めることで新たな都心拠点の形成に取り組んでおります。平成31年度は民間活力を最大限に生かしたまちづくりの実現に向けて第２期展示場の整備を引き続き進めるとともに、事業者公募の準備などに取り組んでまいります。また、イベント時などに交通混雑が見られることや再整備に伴う将来的な交通需要の増加に適切に対応していくため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの導入について、多くの皆様の御理解をいただきながら、できるだけ公費負担の少ない事業手法も含め、さまざまな角度から実現の可能性を検討してまいります。
箱崎ふ頭地区の埋め立てについては、平成28年３月に改訂した博多港港湾計画に位置づけており、引き続き総合的に検討を進めてまいります。
次に、天神ビッグバンについては、航空法高さ制限の緩和や市独自の規制緩和制度の活用などにより民間活力を最大限に引き出しながら、安全、安心で質の高いまちづくりに取り組んでまいります。
博多駅周辺のまちづくりについては、筑紫口駅前広場の再整備の検討など、交通基盤の拡充とあわせ、規制緩和などにより耐震性の高い先進的なビルへの建てかえを促進することで、周辺地区との回遊性や都市機能の向上を図る博多コネクティッドに取り組み、博多駅の活力とにぎわいを周辺につなげてまいります。
アイランドシティについては、まちづくりエリアにおいて居住者が9,100人を超え、まちの成熟が進んでおります。また、みなとづくりエリアにおいても、物流企業が集積するとともに、国の岸壁整備などにより港湾機能の強化が進んでおります。今後とも、福岡市の未来をリードする先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成など、福岡市の成長に寄与するようしっかりと取り組んでまいります。
次に、グローバル創業・雇用創出特区については、国の施策や規制改革に市独自の施策を組み合わせることで創業の裾野を広げ、多くの企業や雇用を生み出すとともに、医療保険制度で全国初となる遠隔服薬指導を実施するなど、市民生活の質の向上に寄与してきました。引き続き、特区の活用により都市の成長と生活の質の向上を図ってまいります。
次に、福岡空港については、現在の混雑状況や将来の航空需要に適切に対応するため、滑走路増設の早期完成を国に強く要望していくとともに、福岡市としても協力してまいります。
また、空港運営の民間委託については、空港運営会社と相互に協力し連携するため、平成30年８月にパートナーシップ協定を締結するとともに、市独自の協議の場を設置しており、空港所在の自治体としてしっかり意見し、協議してまいります。
福岡空港への都市高速道路の延伸については、国内線旅客ターミナルへのアクセス強化や空港周辺道路の混雑緩和などを図るため、全額有料道路事業を基本とし、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、社会保障、子育て、教育などについての御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険料については、医療分と支援分の１人当たりの合計が平成30年度と同額になるよう一般会計からの繰り入れを行い、負担の軽減に努めております。
また、保険料の滞納者への対応については、まずは短期証を交付し、特別の事情もなく長期間滞納している世帯に対しては資格証明書を交付しており、被保険者間の負担の公平の観点からもやむを得ない措置と考えております。差し押さえについては、保険料を納付できる資力がありながら催告や納付相談に全く応じず、長期間滞納を続けている世帯に対して実施しているものです。
また、国民健康保険制度は、適正かつ公平な保険料負担により健全な事業運営を図るため、負担能力や受益に応じた保険料を全ての被保険者にお願いするものです。国民健康保険の都道府県単位化については、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、平成30年度から実施されているものです。
次に、後期高齢者医療の保険料については、福岡県後期高齢者医療広域連合において、運営安定化基金などの活用も含め、適切に対応していくこととされています。また、制度の見直しについては国において法に基づき行われているところであり、被保険者の負担感に十分な配慮がなされるよう引き続き市長会などを通して国に要望してまいります。
市立病院機構における労働環境については、法令に基づき自律的に労務管理が行われており、今後も労働環境の向上に努めてまいります。
こども病院跡地については、新病院の整備費用に充てるため売却することを基本に検討してまいります。
次に、介護保険についてのお尋ねですが、まず、介護予防・日常生活支援総合事業については、従来の専門職によるサービスに加え、専門職によらない割安なサービスを実施しており、要支援者が安心して在宅生活を送ることができるよう努めてまいります。
介護職員の処遇改善については、国において段階的に介護報酬への処遇改善加算が拡充されており、引き続き国に要望してまいります。
介護保険料の設定などについては法令に基づき適切に実施しており、今後とも、市独自の保険料の減免などを行うとともに、国に対し、低所得者の負担軽減の拡大などの措置について要望してまいります。
特別養護老人ホームの整備については、第７期介護保険事業計画に基づき、国有地の活用なども図りながら適切に進めてまいります。
次に、生活保護基準については、法に基づき、国において適切に定められたものと考えております。
また、生活保護制度がセーフティネットであることを踏まえ、市の広報媒体の活用などにより周知を図っております。生活保護の受け付けについては、申請の意思がある方には速やかに申請書を交付し手続を援助しており、就労支援については、本人の能力や意向を踏まえつつ、効果的な支援に取り組んでおります。なお、ケースワーカーについては、平成31年度は正規職員５名を増員し、体制強化を図ってまいります。
次に、高齢者施策についてのお尋ねにお答えします。
超高齢社会の到来により人口構造などが大きく変化する中、医療や介護など、あらゆる分野で制度や仕組みを再構築し、持続可能なものとしていく必要があります。そのため、敬老金を廃止する一方で、支援が必要な方を社会全体で支えていく施策への重点化を図ったものであります。
高齢者乗車券については多くの市民に利用され、社会参加の促進に寄与している制度であり、今後とも、利用者の利便性向上に向けた工夫や改善を図ってまいります。
また、福祉乗車証については、地域に限定されず、必要な人へ公平で効果的な支援を行うため、より多くの交通機関を利用できるようＩＣカードやタクシー券などを交付する福祉乗車券制度に統合したものであり、今後とも、障がいのある方の社会参加を促進してまいります。
また、各種交通機関の料金割引については、療育手帳Ｂを所持する知的障がいのある方は既に割引の対象であり、精神障がいのある方も割引する交通機関が拡大してきたところですが、ＪＲに対しては、県や他の自治体と連携をし、引き続き要望してまいります。
次に、障がい児の療育環境については、相談から診断、療育までを行う療育センターを３カ所、療育のみを行う児童発達支援センターを６カ所設置しております。南部地域については、障がい児の増加や療育ニーズなどを踏まえつつ、総合的に検討してまいります。短期入所については、介護者が病気や事故により一時的に介護できなくなった場合など、必要に応じて利用できるよう事業所の拡充に努めてまいります。
次に、知的障がい者などへの支援体制の充実については、施設の設置促進に係る市独自の補助制度を充実するとともに、国において福祉・介護職員処遇改善加算の拡充などが行われてきており、引き続き国に働きかけるなど、支援に努めてまいります。
移動支援については、特定の利益を目的とする団体活動などを除き、社会参加の促進や生活上欠かせない外出を対象としております。
手話言語条例の制定については、請願審査の状況を踏まえ、対応を検討してまいります。
次に、保育の受け皿確保については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園における２歳児の受け入れ、企業主導型保育事業の活用などにより、平成31年度は3,000人分を確保してまいります。
保育士の処遇については、国の公定価格などに基づき、平成25年度から30年度までに月額およそ３万8,000円の改善に加え、経験年数がおおむね７年以上の保育士に月額最大４万円の追加的な改善を行っております。また、市独自に保育士の勤続手当や初任給調整措置費の支給を行うとともに、正規保育士に対し月額１万円を上限として家賃の一部助成を実施しており、平成31年度は新たに奨学金の返済支援を開始いたします。
次に、医療的ケア児の受け入れについては、平成31年度から医療的ケア児保育モデル事業を公立保育所４カ所に拡大いたします。また、より安全な保育を提供するための体制について、こども・子育て審議会の御意見も伺いながら、検討を進めてまいります。
次に、子ども医療費助成制度については、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大しており、さらなる拡大は今後の検討課題と考えております。なお、小学校６年生までの通院医療費に係る自己負担については、持続可能な制度とするため導入したものです。
次に、留守家庭子ども会については、条例に基づき職員配置などを行っており、主任支援員の勤務条件については、福岡市の嘱託員制度に基づき適切に対応してまいります。
児童虐待への対応については、こども総合相談センターの職員を大幅に増員するとともに、常勤弁護士を配置するなど、体制強化に取り組んでおります。
次に、子どもの貧困対策については、平成31年度は市独自に未婚のひとり親への子育てサービス利用料の軽減や児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給などに取り組んでまいります。また、自立支援給付金事業の拡充を図り、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進いたします。
児童館については、最も利便性の高い中央区に設置しており、公民館や各区の体育館においても、遊びのプログラムを提供しております。
次に、教育行政に関する御質問についてでありますが、まず、教育予算について私からお答えをいたします。その他の教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
教育予算については、学力の向上やいじめ、不登校、ひきこもり対策などに重点的に取り組むとともに、校舎の大規模改造事業を初め、子どもが安心して学ぶことができる教育環境の整備に必要な予算を確保しております。
次に、拠点文化施設については、これまでも市民や文化団体などの意見を踏まえて検討を進めてきたところであり、2024年の開館を目指し整備を進めてまいります。
音楽・演劇練習場の西部地域への設置については、既存施設の有効活用なども含め、全市的な観点から検討を進めてまいります。
また、スポーツ施設については、平成30年に総合体育館や今津運動公園野球場の整備を完了したところであり、今後とも、既存施設の有効活用を図るとともに、大規模改修を計画的に進めてまいります。
次に、地域経済についての御質問にお答えします。
まず、中小企業の振興については、中小企業振興条例に基づき積極的に推進するとともに、地場産業や商店街の振興により、経営基盤の強化や持続的発展の促進を図ってまいります。公共事業については、アセットマネジメントなどの事業費を確保するとともに、発注に当たっては、小規模事業者を初め、地場企業への優先発注を基本方針として、可能な限り分離分割発注を行ってまいります。
住宅リフォーム助成制度については、耐震化やバリアフリー化などの公益目的に資する住宅リフォームに対し助成を行っております。
また、商店のリニューアルなどに対する助成については、商店街の共同施設の設置費用の一部を助成しております。
公契約条例の制定については、国において法制を整備するのが適当であると考えております。
次に、雇用労働施策については、地元経済団体などに、働きやすい環境づくりに取り組むよう促してまいります。
また、働き方改革推進企業の認定に当たっては、申請中の企業代表者などへ聞き取り調査を行うなど、引き続き適切な運用に努めてまいります。
いわゆるブラック企業対策については、弁護士による法律相談を受け付けるほか、監督指導権限を有する国や県の専門窓口などと連携をしながら取り組んでまいります。
次に、経済連携協定などについては、国において適切な対策を講じることとされており、今後も着実な実行などを国に求めてまいります。
また、農林水産業の振興については、必要な予算を確保し、生産者の所得向上と担い手の確保や育成を図るとともに、農地、森林、海の保全などに取り組んでまいります。
次に、都市づくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、地域防災計画については、熊本地震の教訓を踏まえ、公的備蓄や避難所運営のあり方などを見直したところであり、今後とも、行政、市民、企業が連携をした、共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。
次に、住宅の耐震改修については、平成30年度から助成の上限額の引き上げを行っており、今後とも、昭和56年以前の新耐震基準に適合しない木造戸建て住宅の耐震対策を推進してまいります。
また、危険なブロック塀についても、除却をさらに促進するため、平成30年10月から助成の上限額を大幅に増額しております。
通学路におけるブロック塀に関する御質問については、後ほど教育委員会から、水道の耐震化に関する御質問については、後ほど水道事業管理者からそれぞれ御答弁いたします。
次に、市営住宅については、ストック総合活用計画に基づき、建てかえや改善に取り組んでまいります。また、より住宅困窮度の高い世帯に配慮するとともに、子育て世帯の募集枠を拡大してまいります。
高齢者などの住宅確保要配慮者については、居住支援協議会において、民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援に取り組むとともに、国の住宅セーフティネット制度を踏まえ、民間賃貸住宅の活用を含めた住宅施策について検討を進めてまいります。
公共施設跡地については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討を進め、有効活用を推進してまいります。
九州大学箱崎キャンパス跡地については、跡地利用協議会での協議を踏まえ策定したグランドデザインに基づき、良好な市街地形成と新たな都市機能導入に向け取り組んでまいります。
青果市場跡地については、公募により選定した事業者から、災害時に地域住民が利用できる広場を初め、周辺地域の生活の質の向上に資するさまざまな提案をいただいており、今後とも、地域や福岡市にとって魅力あるまちづくりを進めてまいります。
市営地下鉄とＪＲ筑肥線の乗り継ぎ割引に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
次に、バス交通は重要な公共交通であり、今後とも、地域や交通事業者と協働して、路線の維持、充実に取り組むとともに、必要なサービスが確保されるよう交通事業者に働きかけてまいります。
公共交通不便地については、生活交通条例に基づき、地域主体の取り組みに対し支援を行ってまいります。
ＪＲ香椎線の駅無人化については、ＪＲ九州に対して、駅遠隔案内システムの十分な周知や市民への必要なサービスと安全性の確保について働きかけてまいります。
また、ホームドアについては、ＪＲ筑肥線や西鉄福岡天神駅で設置が進められており、引き続き鉄道事業者に対しさらなる安全対策を働きかけてまいります。
原子力発電所の再稼働などについては、国のエネルギー政策の枠組みの中で判断されるべきものと考えております。
また、再生可能エネルギーについては、太陽光発電を中心に、今後とも、導入拡大に取り組んでまいります。出力制御については、再生可能エネルギーの最大限の導入と電力の安定供給を両立させるため、国が定めた措置と考えております。
次に、プラスチックごみについては、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動やラブアース・クリーンアップの活動などにより、プラスチック製品の使用を減らすとともに、ポイ捨て防止などのモラル・マナーの向上に取り組んでまいります。
次に、行政運営についての御質問にお答えをいたします。
まず、政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランについては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組みかえなど、不断の改善に取り組み、将来にわたり持続可能な市政運営を目指してまいります。
また、機能の更新や拡充などが必要となった大規模公共施設の整備等については、官民協働事業の活用を検討してまいります。
性的マイノリティへの支援については、パートナーシップ宣誓制度を初め、専門相談電話、啓発事業などを実施するとともに、平成31年度から福岡市職員がパートナーシップ宣誓制度を利用した場合の結婚休暇や介護休暇などを導入いたします。
ヘイトスピーチについては、引き続き国などの関係機関と連携をして、状況の把握や解消に向けた啓発に取り組んでまいります。
地域コミュニティについては、自治協議会と行政がパートナーとしてさまざまな主体と地域の未来をともにつくり出す共創の取り組みを推進しております。
自治協議会共創補助金については、地域の実情に応じ柔軟に活用できるよう見直したところであり、自治協議会の役員などの負担軽減についても、引き続き地域に対する依頼事項の見直しなどに取り組んでまいります。
次に、平和資料館の設置などについては、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に正しく伝えていくため、博物館やふくふくプラザにおいて戦時関係資料の展示を行っており、今後とも、その充実などに努めてまいります。
学校における平和に関する学習についての御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
名義後援については、行政運営に求められる中立性の確保などの観点から、取り扱い要領に基づき適切に対応してまいります。
福岡空港については、民間空港として広く利用されており、今後とも、市民生活の安全を確保するという立場で対応してまいります。
最後に、核兵器廃絶に向けた取り組みについてのお尋ねですが、平和首長会議国内加盟都市会議として政府に対し要請を行っており、核兵器のない世界の実現に向けて努力するという国の動向を注視してまいります。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。今後とも、人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
清森俊彦水道事業管理者の答弁
水道に関する御質問にお答えいたします。
配水管の耐震化につきましては、新設、更新時には全て耐震管を使用し、特に避難所などへの給水ルートの耐震化を優先的に進めるなど、引き続き計画的に実施してまいります。以上でございます。
阿部亨交通事業管理者の答弁
地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
ＪＲ筑肥線との乗り継ぎ割引につきましては、接続する事業者双方で等しく負担することを基本とし、事業者同士が協議の上、決定しているものであります。これまでも議会及び利用者から乗り継ぎ割引拡大についての御要望、御意見をいただいており、課題として認識しております。今後、ＪＲ九州と協議を進めてまいります。以上でございます。
星子明夫教育長の答弁
教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
まず、平成31年度に策定する第２次教育振興基本計画につきましては、優しさとたくましさを持ち、ともに学び未来をつくり出す子どもを新たな子ども像に掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。
35人以下学級については、小中学校９年間の発達段階に応じた教育を推進するため、小学校１年生から４年生までは35人以下学級、中学校１年生では学校の選択による35人以下学級を引き続き実施してまいります。
次に、各学校の教員配置につきましては、義務標準法に沿って適正に行っており、教職員定数の充実については、今後とも、国に要望してまいります。
授業時数については、学習指導要領に定められた標準授業時数を着実に実施してまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、平成31年度から正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを各区に１名ずつ配置し、支援体制を充実いたします。
また、スクールカウンセラーなどの職員については、業務の特性などを踏まえ、嘱託員として任用しているところであり、今後とも、適切な人員配置となるよう努めてまいります。
医療的ケアが必要な児童生徒については、平成31年度から特別支援学校に加え、小中学校にも看護師を配置し、支援体制の充実を図ってまいります。
特別支援学級の教員については、法に定められた学級編制基準に基づき配置を行っており、その充実について国に要望してまいります。
通級指導教室については、対象児童生徒の状況に応じて新設してまいります。また、平成31年度から市立高校におきましても通級指導教室を開始いたします。
学校生活支援員及び介助員については、児童生徒の実態及び学校運営の状況に応じて適切に配置しております。
次に、教育を受ける権利の保障につきましては、教育振興会の奨学金について、現行の貸与型奨学金の安定的な運営を図りつつ、国、県の就学支援制度の動向も踏まえながら、適切に実施してまいります。
就学援助の認定基準については、今後の社会経済情勢や他都市の動向などを見ながら検討を行ってまいります。
学校給食費については、法令により保護者負担とされているもののうち、食材料費相当額のみを負担していただいておりますが、経済的理由により援助が必要な世帯に対しては、就学援助などによる支援を行っております。
フリースクールについては、社会的自立を助ける上で適切であると学校長が判断した児童生徒について、出席扱いにするなどの対応を行っております。
夜間中学については、認知度を上げるため広報に取り組むとともに、引き続き情報収集を行ってまいります。
次に、教育環境の改善につきましては、開発行為を学校教育の観点から規制することはさまざまな課題があり、困難であると考えております。体育館及び空調設備が未整備の特別教室については、教室数が多く、多額の整備費用を要することから、今後の検討課題と考えております。
学校施設のブロック塀の改修については、実態調査の結果を踏まえ、国の補助制度を活用し、早期の改修に向け取り組んでまいります。
学校施設の点検については、法定点検を初めとした保守点検に加え、技術職員による点検を実施するなど、充実を図っております。
大規模改造などの施設整備については、老朽化の状況を勘案し整備を進めております。トイレについては、洋式トイレを標準とし、改善に取り組んでおります。アスベスト含有資材については、改修などの際に取りかえを行っております。
次に、通学路沿いのブロック塀につきましては、小中学校の教職員及び専門家による安全点検を実施しており、危険個所を避けた登校や通学路の変更などにより児童生徒の安全確保を行っております。
最後に、博多港引き揚げに関する本の寄贈につきましては、中学生の発達段階を踏まえ、適切に判断したものでございます。以上でございます。
