こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の12月議会で、日本共産党の松尾りつ子市議は議案質疑に立ち、市営住宅の連帯保証人や緊急連絡先など入居に関する問題、家賃補助、市民センターの管理のあり方についてただしました。

市営住宅に入居するとき、これまでは連帯保証人が必要でしたが、国が方針をかえました。これを受け、福岡市でも連帯保証人がいなくても入居できるようにするため、条例を改正するという提案がされました。共産党市議団としても取り組んでいた問題であり前進です。一方、緊急連絡先については、条例には盛り込まないが求めていく方針であることが質問で明らかになりました。松尾市議は、保証人が立てられない人に緊急連絡先を求めることには無理があることを指摘し、入居の支障にならないよう配慮を求めました。

市営住宅の管理にかかわって、高齢化により電球の取り換えや草取り、共益費の徴収が困難になり、住民間のトラブルまで発生しているのに、市や住宅供給公社が管理を住民に押し付けていることが大きな負担になっている問題を追及。共益費の徴収をはじめている他の政令市の例などを示し、市の責任で市営住宅の管理を行うよう求めました。また、問題のある「管理組合ハンドブック」の見直しも要求しました。

住宅都市局長は「管理組合等の共同での履行をお願いする」と冷たい答弁を繰り返しました。

市営住宅は一般枠で13.4倍と高倍率で入れない事態が広がっており、貧困などで住宅に入れず困っている人たちを支援することが必要になっています。松尾市議は、市営住宅を増やさず抑制している市の政策を批判、増設を迫りました。必要数が確保できていないセーフティネット住宅の登録、民間アパートの借上げの拡充を要求。また、民間アパート等に入居する高齢者や若者単身者に対する家賃補助制度を創設するよう提案しました。

市民センターの管理について、市から指定管理者に切り替えられて以降、「サービスが悪くなった」「使い勝手が悪くなった」などの苦情が相次いでいる問題を追及。市民局長は「定期モニタリングや施設巡回を実施し、設備の突発的な故障や不具合などが生じた場合は迅速に対応している」と強弁しましたが、松尾市議はあるセンターに２か月も壊れたままの手洗い場があることを写真で提示。市民から寄せられている苦情や要望を放置し、市がまともに把握すらしていないことが浮き彫りになりました。