2018年予算議会
2018年度予算議会の代表質問
2018年3月6日 綿貫英彦議員
私は、日本共産党市議団を代表して、髙島市長の施政方針と2018年度予算案、およびその他の諸議案について、市長ならびに教育委員会等に質問いたします。
- 安倍政権の政治に対する髙島市長の態度について
- ムダな大型開発と規制緩和について
- 福祉と社会保障について
- 子育て、教育について
- 地域経済について
- 防災とまちづくりについて
- 民主主義、人権、平和行政について
（一）
はじめに、安倍政権の政治に対する髙島市長の態度についてです。
朝鮮半島でアメリカ・北朝鮮の間の緊張が高まり、もし戦争となれば核兵器の使用も考えられ、福岡市民をふくめ数十万人の一般市民が犠牲となりかねません。ところが軍事力行使を含めた「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするアメリカのトランプ政権の立場を安倍政権は支持し、「対話否定」をくり返しています。アメリカが「核態勢の見直し」いわゆるNPRを発表し核兵器を使いやすくする方針を打ち出すと、日本政府は「高く評価する」という談話をいち早く発表し、軍事演習の再開までけしかけました。南北会談が開かれ、対話と平和解決の機運が広がる中で、その孤立の姿はあまりにも異様です。市長は安倍政権に対して対話による平和的解決を働きかけるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。また、国に対し、国民の知らないうちに戦争に参加するおそれのある安保法制、いわゆる戦争法の廃止を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
かつて福岡市は朝鮮戦争の際に米軍の兵站基地となりました。軍用道路の工事や看護師・船員の徴用など多くの市民が軍事動員をされた歴史を絶対にくり返してはなりません。市長はいかなる国の先制攻撃をも絶対に支持せず、博多港や福岡空港の軍事利用を拒否するとともに、板付米軍基地の早期返還を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
北朝鮮に対し非核化を迫る上でも、日本政府は、人類史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約に参加し、核抑止力に頼る道をやめるべきです。市長は安倍政権に条約への参加を直接働きかけるとともに、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」、いわゆる「ヒバクシャ国際署名」を市長が先頭にたってとりくむべきではありませんか、ご所見をおうかがいします。
くらしと経済の問題でも、安倍政権の暴走は、福岡市民に大きな被害を与えようとしています。社会保障をめぐっては経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで改悪の方向がうちだされ、医療では75歳以上の窓口負担の２割への引き上げ、介護では要介護１・２の在宅サービスを保険給付から外すこと、生活保護では基準の大幅引き下げなどがねらわれています。消費税の10%への増税についても2019年から実施する姿勢を崩していません。さらに、労働法制についてはいわゆる「残業代ゼロ法案」や、過労死レベルまで残業を合法化し、偽りのデータを答弁に使ってただ働きの裁量労働制を拡大する労働基準法等の改悪案を強行しようとしています。市政は国の悪い政治から市民を守る防波堤になるべきであり、国に対して、これらの社会保障改悪、消費税10%増税、労働法制改悪を中止するよう強く求めるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。
次に、髙島市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調についてです。
こうした安倍政権の暴走から市民の暮らしを守る防波堤となるのが、自治体の役割のはずですが、髙島市長の市政運営方針と新年度予算案は、逆に大型開発と規制緩和の推進、「自助・共助」の名の下に「公助」を投げ捨てた社会保障の解体など、「安倍政権の実験場」ともいうべき中身となっています。
「都市の成長」を看板にした大型開発と規制緩和の路線については、新年度も「天神ビッグバンのさらなる加速」「ウォーターフロントネクスト」「国家戦略特区を活かした国の規制改革と市独自の施策の組み合わせ」といった中身がめじろ推しです。
しかし、髙島市長が就任する前の2009年度と最新の年度を比べてみると、市内の大企業の内部留保は3339億円も増え、法人企業の所得は1.4倍にふくれあがりました。他方で、市内の企業が従業員に払う市内雇用者報酬はへり、家計の可処分所得もマイナスになっています。結局、髙島市長の２期８年のもとで、市長のかかげる「都市の成長と生活の質の向上の好循環」、すなわち大型開発と規制緩和の路線をすすめれば市民にもそのおこぼれが回ってくるというトリクルダウンのやり方は、一部の大企業のみがうるおい、市民は貧しくなっただけ、完全に破綻したのではありませんか、答弁を求めます。
次に、新たな市民いじめの計画である、政策推進プラン・行政運営プラン・財政運営プランについてです。昨年度で終了した「行財政改革プラン」によって市民には市立幼稚園の全廃など113項目、490億円もの切り捨てと負担増が押しつけられました。これにかわる新しい３つのプランでは「社会保障関係費」や「施設改修・修繕等の経費」が増えていくことが目の敵にされています。その中心に据えられているのが敬老金や福祉乗車証の廃止、高齢者乗車券の縮小に示された、「配る福祉から支える福祉へ」という政策に他なりません。これは年初に髙島市長が職員を前に「これからは税金で全部まかなうというやり方はもう古い」と述べたように、公的な責任をとりはずして、「ボランティアにタダでやらせる」「がんばった者だけにごほうびを与える」「安上がりで民間に丸投げする」というもので、社会保障を解体する思想だと言わねばなりません。安倍政権は「我が事・丸ごとの地域共生社会づくり」をかかげて、行政が地域福祉から手を引き、町内会やボランティアなどに押しつける仕組みづくりに血道をあげていますが、この分野でも髙島市長は安倍政権の尖兵の役割を買って出ています。
市民に犠牲を押しつけ、福祉を壊す政策推進プラン・行政運営プラン・財政運営プランを中止すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。
以上述べてきたように、髙島市長のやり方では市民の暮らしも市財政も破綻します。安倍政権と一体になった大型開発と規制緩和の路線を改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援、防災を大幅に拡充する、市民が主人公の予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。
（二）
次に、ムダな大型開発と規制緩和について質問いたします。
第１は、「天神ビッグバン」についてです。
天神や博多駅など人が集中するエリアで、航空法では許されない高さのビル建設を国に認めさせ推進するという髙島市長の都市政策は、まさに市民の安全を顧みない異常な姿勢だと言わざるをえません。「天神ビッグバン」は、さらに容積率の規制も緩和し、床面積を1.7倍にまで増やしてやるなど大企業ビルの建替え促進のために法も条例もねじ曲げる異常な財界・西鉄言いなりの開発計画であります。天神の交通渋滞、避難場所不足、地価高騰による住民や商店追い出しなど、市民の命と暮らしを脅かす計画に他ならず、地下道の設置や新たな天神通線の整備等々への公費の投入で市民に莫大な借金を押しつけるものです。したがって市民生活にも市財政にも大変な悪影響を及ぼすこの「天神ビッグバン」は、直ちに中止するとともに、航空法上危険な高さ制限の緩和はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第２は、ウォーターフロント地区再整備についてです。
市は「福岡都心部の国際競争力を強化」するとともに、「MICEやクルーズなどの需要の増加」に対応するなどと称して、あからさまな財界奉仕のため30年もかけての中央・博多ふ頭の再整備・大改造計画を強引に推し進めています。内容は大型クルーズ船が複数同時着岸できる岸壁をはじめ、新たな埋立て、第２期展示場、立体駐車場、回遊のための巨大な歩道橋に、都市計画道路であり、さらに市民が現に活用しているサンパレスや国際センターを市のアセットマネジメント方針とも矛盾する形で壊し、新たなホールやホテルづくりを行う等々、大企業が喜ぶ大型公共施設建設と埋立てを中心に大型商業施設用地の確保など、莫大な公金の投入と、市の借金を激増させる計画に他なりません。まさに市民にとって不要不急のものであり、一部の大企業のみをもうけさせ、いまだに総事業費も明らかにできず市財政に破たんをもたらすことは必至のウォーターフロント地区再整備計画は直ちに中止すべきだと思いますが、お尋ねします。
さらに、髙島市長は、「自分の夢」だとして、かつてJR九州が提案していたウォーターフロント地区と博多駅を結ぶロープウェイ構想を突然具体化しようとしています。しかしこれについて委員会で与党議員等からも「すでに本市議会で十分論議され、退けられた案だ」と厳しく指摘されている通り、公金の無駄遣いに他ならず、直ちにロープウェイ構想の検討を中止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
第３は、巨額の税金を投入し続けている人工島事業についてです。
みなとづくりエリアについては、新年度、４工区の地盤改良、コンテナターミナル機能強化、臨港道路整備などの計画となっていますが、博多港コンテナ取扱量は、2017年に92万TEUと過去最高となったものの、第９次福岡市基本計画で掲げた中間目標105万TEUを大きく下回り、６万トン級以上の大型コンテナ船についても2014年以降１隻も入港していないのであります。従って、130万TEUを前提とした15メートル水深の人工島D岸壁の整備や大型コンテナ船対応のための東航路整備事業は税金の無駄使いでありやめるべきではありませんか、答弁を求めます。まちづくりエリアにおいては、新年度も、民間住宅や道路、下水道などに税金を投入する「住宅市街地総合整備事業」16億円を、人工島に集中させております。このような特別扱いをやめるべきではありませんか、お尋ねします。
もともと人工島事業は、税金は１円も使わないとして強行されましたが、髙島市長のもとで、こども病院・青果市場・拠点体育館など公共施設を強引に移転させて、市が土地を税金で買い取りました。市長は新年度も、推進予算を110億3246万円もつけ、就任後８年間で総額1000億円以上にのぼるのであります。民間への土地分譲の実態は、建設単価さえも下回る分譲単価の大幅引き下げ、土地を購入した企業への数億円もの立地交付金の投げ渡しなどによって、ようやく売却しているのであります。これ以上、人工島事業の破綻救済に莫大な税金を投入することは許されないと思いますが、答弁を求めます。
第４は、都市高速道路延伸事業についてです。
市長が進める人工島への都市高速道路延伸事業では、当初の総工費2.5㎞250億円がすでに292億円にも膨れ、空港への２㎞500億円と合わせると800億円にものぼります。空港延伸は水害常襲地帯での危険で無理なトンネル工事であり、しかも双方とも有料道路事業以外のスキームで市費負担が高騰する計画となっております。したがって、わずか数分の時間短縮のため莫大な公費を投入する不要不急の高速道路延伸計画は直ちに中止すべきと思いますが、ご所見をうかがいます。
第５は、国家戦略特区についてです。
通常、法律は国会、政省令は規制省庁が改廃すべきところを、国家戦略特区では、内閣総理大臣や総理が指名する大臣等、わずか10名程度で意思決定ができる仕組みであり、委員である人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長が「特区はミニ独立政府」と呼ぶように、国政私物化の異常な体制であります。福岡市版アベノミクスとして市長が推進する「グローバル創業・雇用創出特区」も、外国企業の呼び込みと創業促進を口実に、「首切り自由」を持ち込む解雇の規制緩和や、創業支援のための法人税減税など、雇用分野を含め、様々な市民を守るルールを壊す規制緩和を進めるものに他なりません。このような中、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑同様、本市でもロイヤルバスの新規バス事業参入問題では、髙島市長が「特区」を利用し「お友達」企業に便宜をはかったのではないかとの疑惑まで浮かび上がっております。福岡市民を大企業・外国企業の利権あさりの犠牲にする本市の特区を撤回し、推進をやめるべきだと思いますが、所見を伺います。併せて、中間搾取をふせぐ労働基準法の賃金支払い原則を破壊し、貧困ビジネスを広げるおそれのある「賃金支払いの規制改革」に対する提案、いわゆる「給料前借特区」提案を取り下げるとともに、実際に「解雇指南」を行ってきた「雇用労働相談センター」をただちに廃止すべきだと思いますが、答弁を求めます。
第６は、民泊問題についてです。
髙島市政は呼び込み型経済政策の一環として、率先して民泊容認の規制緩和を進める一方、2000件に及ぶ違法・無許可民泊について、実態把握もまともな対策も行わなかったため、市民の苦情は急増し、ついに女性への暴行事件まで起きました。住環境を守る立場から、京都市などの例にならい本市として早急に無許可民泊の実態を調査し、違法な経営をやめさせる手立てを取るとともに、住宅宿泊事業法にかかわる民泊について、住居専用地域やマンションでの営業を原則として禁止するなど、旅館業法なみのルールとする条例をつくり、規制を行う必要があると思いますが、答弁を求めます。
（三）
次に、福祉と社会保障について質問いたします。
第１は生活保護、貧困対策についてです。
2015年国民生活基礎調査結果によると、貧困率は15.6%でOECD平均11.3%と比べて高い水準にあり貧困問題の解消は喫緊の課題であります。しかしながら、安倍政権による2013年から３年間にわたる史上最大規模の生活保護基準の切り下げは、本市の保護受給者に大変苦しい生活を強いています。「食事は１日２食」「入浴を我慢する」「電気代の節約のため冷暖房を極力使わない」「保護を受給し始めて一度も服を買ったことがない」――これが受給者の実態です。これで人間らしい生活といえるでしょうか。ところが新年度政府予算案では生活扶助費を2018年10月から３年かけて160億円削減する方針が明らかになっています。現在の基準でさえ「健康で文化的な最低限度の生活」を営む水準に達していないのに、これ以上の引き下げは絶対に許せません。さらに、基準の引き下げは47施策に悪影響を与えます。市長は厳しい態度をもって国に対し、生活扶助費などの切り下げに反対するとともに、これまで切り下げた生活扶助費・住宅扶助費を元に戻すよう求めるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
また、捕捉率が２割というデータから本市でも約13万世帯が生活保護を受けずに最低生活費未満で暮らしていることが推測されます。このような膨大な漏給、低すぎる捕捉率こそ改善されなければならず、市政だよりでの特集、テレビの利用など制度の周知徹底を抜本的に強めるとともに捕捉率向上の年次計画を設定すべきと思いますが、所見を伺います。さらに申請の意思があるにもかかわらず「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除する「水際作戦」や病気、年齢、本人の希望を無視した就労の強要を厳しく戒めるべきと思いますが、答弁を求めます。
あわせて、生活保護を使いやすくするため、生活保護法に権利の明記と制度の周知、申請権侵害の禁止、捕捉率の把握と向上をうたうとともに、法律の名称を「生活保障法」に変えるよう国に要望すべきと思いますが、答弁を求めます。
ケースワーカーについては国の標準数を守るように職員を増員し過重な担当件数を減らすとともにケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細かな支援ができる体制をつくるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
第２は、国民健康保険についてです。
本市の国保世帯の平均所得は約73万円、所得200万円以下の低所得者がその約86％を占める中、所得233万円の３人世帯で約42万円など、異常に高い保険料が「払いたくても払えない」状況を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の18.5％に上るなど深刻な事態となっています。ところが新年度に市長が提案したのは、医療分・支援分は相殺で据え置き、40歳から64歳までが負担する介護分を一人当たり1358円引き下げるだけのものであり、これでは払える保険料には程遠いものです。法定外繰り入れは、市長就任時と比べ33億円もの減とされており、繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか、お尋ねいたします。
引き続き全国最悪レベルとなっている保険証取り上げ、短期証への切りかえについては、他都市の例にならいやめるとともに、滞納の事情を考慮しない機械的な差し押さえはただちに改めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。
新年度から導入されようとしている「都道府県単位化」は、住民負担増や滞納制裁強化、一般会計繰入の抑制等につながるもので、全国知事会も反発しており、中止するよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
第３は、介護保険についてです。
2014年６月に可決された「医療・介護総合法」により要介護２以下の特養ホーム申し込みからの締め出し、一部利用者への利用料２割への引き上げ、低所得者の施設利用の際の「補足給付」の対象者絞り込みが強行実施されてきました。市長は今年度さらに条例によって「要支援１・２」と認定された人の訪問介護と通所介護を「総合支援事業」へと移行させ、報酬の３割カットにより事業者を経営危機に陥れるなど、介護保険をまさに「保険あって介護なし」という崩壊の危機にさらしています。
さらに、現在策定中の次期介護保険事業計画についても国の改悪に無批判に追随するものになっています。自治体の長が国言いなりにこうした状況をつくり出すことは許されず、次期介護保険事業計画は内容を改めるべきではありませんか、お尋ねします。また、条例は市独自に従前のサービスが維持できるよう改定すべきではありませんか、答弁を求めます。
深刻な介護職員不足が虐待や身体拘束など介護サービスの劣化を招いています。本市において職員の人件費に補助を行う独自制度を設けるなど介護人材確保のための方策を講じるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。
高すぎる保険料に悲鳴があがっているにもかかわらず、次期介護保険事業計画で所得によってはさらに１万5000円程度引き上げようとしています。一般会計からの繰入を行い保険料の引き下げを図るとともに、市独自の利用料減免・助成制度を設けるべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、特別養護老人ホームへの入所申し込み件数は、昨年４月時点で3966件にものぼっており、抜本的な増設が急がれていることは明らかです。ところが本市は申し込み者の数を恣意的な判断によって少なくカウントし、次期の整備計画を278人と極めて不十分な数にとどめています。このようなやり方は許されず、特別養護老人ホーム整備については、希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直し、小学校跡地等の公共用地を無償貸与するなど、早急に待機者解消を図るべきだと思いますが答弁を求めます。
第４は、高齢者乗車券についてです。
保健福祉総合計画では、これまでの福祉施策を「配る福祉から支える福祉へ」と転換し、「自助」「共助」をことさら強調する一方で、「公助」を後退させるという方針を打ち出し、今年度より福祉乗車証や敬老金など当事者には何らまともな説明もなく強硬に廃止しました。更に高齢者乗車券の見直しについては、地域でのボランティア活動の状況や健康に関する取り組みに対して「インセンティブ」を与えるなどとして格差をつけ、全体として縮小が検討されています。そもそも「インセンティブ制度」は頑張る者にしか特典を与えないなど市民を差別化するもので、福祉施策には根本的になじまないものです。高齢者乗車券制度が高齢者の社会参加の促進、健康増進、また経済波及効果があることは本市も認めており、給付に格差をつけるやり方は絶対に許されず、制度改悪の検討を中止するとともに、交付額の増額や所得制限の緩和、対象年齢の拡大などいっそう使いやすい制度となるよう拡充すべきではありませんか、ご所見をお伺いいたします。
第５は、障害者施策についてです。
本市は障害者の移動支援や施設利用などについて極めて冷たく遅れており、当事者の切実な思いを反映していない状況です。
市は「障がいを理由とする差別の解消を目的にする条例原案」を明らかにしましたが、「基本給も残業代も健常者より低い」などの差別事例は、いまだ数限りなくあります。同条例原案は、お店や企業等の事業者に対して「合理的配慮」を義務と定めておらず、事業者の合理的配慮の提供は「努力義務」ではなく「義務」とすべきではありませんか、お尋ねします。あわせて、「何人も合理的配慮を行う必要がある」と盛り込むべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。
障害者が65歳になると、それまで受けてきた障害者サービスではなく介護保険による給付に強制的に移行させられ、担当の介護ヘルパーが次々に替わり、多くの人に新たな負担が押しつけられています。従って、利用者が障害者総合支援法でのサービスと介護保険法でのサービスとの選択ができるようにすべきではありませんか、答弁を求めます。
就学前の障害児のための療育センターは現状の市内３カ所では詰め込みとなっています。分園だけでは不十分であり、療育センターを早急に増設するとともに、児童発達支援センターについても希望者が通園できるよう増設計画を立てるべきと思いますが、所見の程を伺います。
また、回数制限なしの地下鉄無料パス「福祉乗車証」の廃止は、３年間の経過措置の間についても、障害の程度の軽い人から取り上げ、重度の人でも所得制限を持ち込むなど、約3000人への交付を切り捨てる大改悪であり、元に戻しバスなどにも拡充すべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
さらに、「手話言語条例」は13県を含む108自治体で制定され広がっています。手話についての理解や周知を深め、手話による意思疎通手段の選択、情報取得、利用機会の拡大・保障をめざす条例を本市でも制定すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
（四）
次に、子育て、教育について質問いたします。
第１は、保育行政についてです。
１点目は、未入所児童の解消についてです。髙島市政発足前は1104人だった未入所児 童は昨年12月には3354人と大幅に増加し、保育園に入れないという重大な事態は本市 で常態化しております。市長はこの間の定員増をことさら強調していますが、依然として保育所は足りていない状況です。これは国のやり方の域を出ない詰め込みや認可以外の保育施設で対応する市長の小手先のやり方が完全に破綻したことを示しています。したがって学校跡地など公共用地を活用して、適正規模の認可保育所を新築中心に抜本的に増やし、保育所に入れない子どもをなくすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
２点目は、保育士の処遇についてです。専門職にもかかわらず保育士の給料は他の職種よりも月額11万円も低く、保育士不足を深刻化させる要因となっています。少なくとも「福祉職俸給表」のもとで働く公務労働者と同水準の賃金、諸手当、一時金を実現するよう予算措置すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。また、家賃補助は少なくとも毎月３万円に引き上げるとともに、非正規職員にも適用し期限をなくすべきではありませんか、答弁を求めます。長時間保育手当、研修費、被服費など保育協会への補助金を復活させるとともに、非正規職員の賃金を時間額1500円以上にし、フルタイムで働く非正規職員を正規職員にするために、財政措置をおこなうべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
第２は、子どもの貧困についてです。
本市は「子どもの生活状況等に関する調査」をおこないましたが、貧困率について調査しておらず、今後の具体的な目標も明確になっていません。他都市にならって子どもの貧困率を公表し、削減目標を立て母子家庭への直接給付など具体的な施策に取り掛かるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
第３は、子どもの医療費についてです。
「中学生までの医療費無料化」を求める市民の声に押され、入院は中学3年生まで無料化されたものの、通院については小学６年生にとどまっており、自己負担も導入されたままです。子どもの医療費無料化は中学卒業までを対象にしている自治体が1005、高校卒業までが379にのぼるなど、中３まで無料は当たり前であり、本市は非常に遅れております。従って、通院についても中学卒業まで、自己負担をやめ完全に無料にするべきと思いますが、答弁を求めます。
第４は、医療的ケアが必要な子どもについてです。
未就学の医療的ケアが必要な子どもの発達を保障するため、医療的ケア児を受け入れる保育所への看護師の配置や保育士の加配、研修のための助成等を行うべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
第５は、教育行政についてであります。
我が国はGDPに対する公財政教育支出の割合がOECD34か国中ワースト・ワンとなる中、国民は異常な高学費、低水準の教育条件に苦しめられています。同時に安倍政権は「道徳の教科化」など教育への政治的介入を次々に行い「戦争する国」「弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりを進めています。髙島市長はこれら政権の動きに追随し教育内容にも介入し「グローバル教育」「起業家教育」偏重へと歪めています。教育委員会は市長の介入を排し、憲法と子どもの権利条約を生かし、全ての子どもを人間として尊重し「人格の完成」を目指す教育へと抜本転換すべきではありませんか、お尋ねいたします。また、権限委譲分をのぞけば一般会計の6.9％と引き続き史上最低水準となっている本市の教育予算は、大幅増額すべきだと思いますが、答弁を求めます。
２点目は、学校の施設整備についてであります。
髙島市長による呼び込み、都市膨張政策と教育委員会の無策により過大規模校が増え続けております。行政としてマンション建設規制などの手立てをとり、児童・生徒数が1000人を超えている学校は校区調整でなく分離計画を立て、増設等、緊急対策を急ぐべきではありませんか、お尋ねいたします。
子どもの命と安全を守るため、施設点検体制を強化し、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消・洋式化などについて、抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は全て撤去すべきではありませんか、お尋ねします。エアコンについては市立高校を含め全ての特別教室への早急な設置計画を策定すべきと思いますが、所見を求めます。
３点目は教育の指導体制と内容についてです。
一人ひとりの子どもに目を行き届かせるとともに、社会問題となっている教職員の長時間過密労働を改善する条件整備が求められている中、35人学級は髙島市政において一学年も拡充されず困難が拡大しております。全学年に拡げ、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書等の専門職員を正規で全ての学校に配置するとともに、部活動指導の負担軽減のために指導員などの人員配置を抜本的に充実させるべきではありませんか、答弁を求めます。
特別支援教育については支援学校の大規模化解消、支援学級の全校設置と担任の複数化、通級指導の拡大、支援員・介助員の増員、正規化、関係職員の専門性の向上を図る等充実させるべきだと思いますが、ご所見を伺います。また、能古小・中学校における小中一貫校構想は、一貫校の教育効果も証明されないまま、小学１年生から英語教育を導入する等まさに実験材料とし、混乱をもたらすものであり、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。
４点目は、教育分野における行革・民営化路線についてです。
学校給食センター統廃合が学校給食公社の職員リストラと一体にPFI手法で強行され、４か所から３か所へ集約、大規模化させられようとしております。第３センター計画については直営方式を基本に見直すとともに、選定過程も立地条件も問題だらけの西区今宿の用地については白紙に戻すべきではありませんか、答弁を求めます。小学校給食についても調理員のリストラと一体に進められている民間委託を中止するとともに劣悪な労働環境を直ちに改善すべきではありませんか、お尋ねします。図書館等への指定管理者導入など、教育施設を民間の儲けづくりに利用するやり方はやめるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。また、現場の多忙化にも拍車をかけている学校用務員の拠点校方式は中止し、全校配置に戻すべきではありませんか、お尋ねいたします。
５点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。
教育振興会奨学金の定員を増やし、独自に給付制奨学金を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。就学援助基準については緩和し、クラブ活動費など費目を増やすとともに、給食費無償化、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出すべきではありませんか、また、公立夜間中学を至急、市内に開設すべきではありませんか、答弁を求めます。
（五）
次に、地域経済について質問いたします。
第１は、中小企業・小規模事業者対策および地域経済活性化についてであります。
髙島市長は、2017年に中小企業が本市経済において果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業振興施策の戦略的な展開を図ることを目的として、福岡市中小企業振興条例を全面改定しました。ところが、改定後、初めてとなる新年度の中小企業振興予算は２億5217万円と最低水準に抑え込む一方で、地元には還元はなく、東京や外資をうるおすだけのスタートアップ都市づくり関連施策に27億8000万円、観光・MICEの推進には20億800万円もの予算をつけています。従って、福岡市の経済と雇用を支えている中小企業、小規模事業者の振興のために関連予算を抜本的に増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。また、福岡市中小企業振興条例第14条でうたわれている「小規模事業者への配慮」項目の具体化として、官製ワーキングプアをなくすために公契約条例を制定するとともに、請願採択をされたにも関わらず、長期にわたって先延ばしされている小規模工事登録制度を直ちに実施すべきではありませんか、お尋ねします。さらに地域経済への波及効果が抜群であることが明らかであり、全国で実施されている住宅リフォーム助成制度について拒否し続ける本市の異常な姿勢を改め、直ちに創設することとあわせて商店リフォーム助成制度をつくるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第２は、雇用・労働対策及びブラック企業・ブラックバイト対策についてです。
福岡市内の大企業における、時間外労働、休日労働に関する協定届には、月に100時間、120時間など、過労死ラインと言われている約80時間を超える時間外労働が明記されているように、市内企業にもこれを超える働かせ方が広がっています。従って、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないことや、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正を国に求めるべきと思いますが、答弁を求めるものです。
厚生労働省がホームページで公表している、いわゆる「ブラック企業」数は2017年12月末現在、429社にのぼり、福岡市内でも４社が掲載されています。また、共産党市議団の学生へのアンケート調査の結果、アルバイトする際に法律通りに労働条件を文書で明示された事例は皆無に近いなど、ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトに広がっています。従って、過酷な労働条件、雇用環境で労働者を使い捨てにするブラック企業の根絶に向けて、福岡市として専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくり、街頭相談や電話相談を行うとともに、労働者向け対策リーフレットを作成し、身近な所で入手できるように普及・啓発すべきではありませんか、お尋ねします。また、ブラックバイトに関しては大学や高校と連携をして、労働法制の周知徹底と相談体制を構築することと併せて、ブラック企業規制条例を策定すべきと思いますが、答弁を求めます。
あわせて新年度、就労支援課をなくすことは許されず残すべきではありませんか、お尋ねします。
（六）
次に、防災とまちづくりについて質問いたします。
第１は、災害対策についてです。
2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨など深刻な災害が相次いでおり、防災強化は市民の強い要望です。しかし本市の「地域防災計画」では基本理念で「自助、共助」が強調され、公的責任が放棄されています。市民に防災の対策義務を押し付けるのではなく、市の責任で地域防災力の向上を住民と取り組むよう「地域防災計画」を改めるべきではありませんか、答弁を求めます。また地震の被害想定は震度７とし、避難計画は都心部の勤労者と来客者の増加に合わせて見直すとともに、「市政に関する意識調査」で要望が強く、耐震改修が40％も残されている水道施設や34％も残されている下水道施設は、最優先で改修を行うべきではありませんか、ご所見をお伺いいたします。
第２は、地下鉄七隈線延伸工事道路陥没事故についてです。
市が安全最優先というのであれば、技術専門委員会で陥没の危険性が厳しく指摘されていたのを受け、地盤への止水対策や設計の変更も含めて必要な危険回避策がとれるようにすべきだったのは明らかです。しかし結局、深く掘るための経費等を節約し、安全よりも「早く安く」を優先させた市の方針に重大な事故を起こした責任があったのではありませんか、答弁を求めます。現時点の調査結果ではなぜ事故が起きたのかの組織的問題点が明確ではなく、４度目の事故を絶対に起こさせないためにも、陥没に至るまでの設計、施工、管理体制等における市の責任と改善点、再発防止策を明らかにするとともに、必要な時間をかけて詳細な事前調査と準備等を行うべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
第３は、住宅政策についてです。
貧困と格差の広がりの中、低廉で良好な住宅を求める声は少なくありません。市民の居住権を守るため、民間住宅関連業者とも連携して、市民の居住生活の改善・向上の取り組みを本市として積極的に進めるべきですが、市営住宅の応募状況は、一般枠で14.3倍、単身の高齢者・身体障害者は32.5倍など、深刻な状況は改善されていません。必要な市民が入居できるよう、大幅な新規市営住宅建設計画をたてるとともに、当面建替え時に管理戸数を増やすべきではありませんか、答弁を求めます。また民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど多様な供給方式の具体化を早急に行うべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。さらに、公営住宅への入居可能な収入階層世帯を目安に、民間賃貸住宅に居住する低所得者世帯への家賃補助制度を作り、若者をはじめ低所得者が安心して暮らせるよう支援を強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
第４は、公共施設の跡地問題についてです。
本来市民の財産である公共施設跡地は民間の利潤追求の場に提供するものではなく、公共の用地として活用すべきです。地域住民から請願も出された旧大名小学校跡地を70年の長きにわたる定期借地とすることは許されず、今まで通りの機能を備えた「広場」を整備するなど、住民との約束の遵守に最後まで責任を持つべきではありませんか、お尋ねいたします。九州大学箱崎キャンパス跡地は、容積率の緩和によって巨大なビルが建てられかねない「都市再生緊急整備地域」への指定は辞退すべきではありませんか、答弁を求めます。また元寇防塁跡を保存・活用し、跡地全体を公園として整備するべきではありませんか、ご所見をお伺いします。さらに、住民の声を無視した貝塚公園の分割・縮小はやめるべきではありませんか、お尋ねいたします。青果市場跡地は、住民要求にもとづき緑豊かでゆとりある広場など公的・公共的活用に責任を持つべきではありませんか、答弁を求めます。
第５は、公共交通についてです。
交通・移動の権利は、憲法が保障した人権であり、市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し行使することが欠かせません。その上で市民の公共交通の安全の確保を何よりも優先させることは、事業者任せでなく本市の責務であり、市長が交通事業者に対し、市場競争化を加速させるのではなく、安全確保と公共性を重視することを強く働きかけることを求めるものです。
１点目はホームドア設置についてです。相次ぐ駅ホームからの視覚障害者などの転落事故を防止することは喫緊の課題であります。市内の全ての駅にホームドアが設置されるように、鉄道事業者である西鉄とJR九州に技術開発を含め強く働きかけるべきではありませんか、答弁を求めます。
２点目はJR香椎線の駅無人化問題です。住民の要望も聞かず一方的に強行されたJR香椎線の駅の無人化は利便性・安全性が大きく後退しただけでなく、障害者の利用制限や事故や犯罪の誘発など利用者の不安を高めています。従前の有人駅に戻すようJR九州に強く働きかけるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。
３点目はJR貨物の福岡貨物ターミナル駅についてです。貨車と関連作業の深夜騒音は周辺住民の受忍限度を超えており、市として直ちにJR貨物に対して改善策を取るよう指導すべきではありませんか、お尋ねいたします。
４点目は市内の西鉄バスの減便問題についてです。2017年度と市長就任時の営業延べ走行キロ数を比較すると、１日当たり１万4143㎞の減であり、１路線の運行距離を20㎞とすれば、１日当たり707本分のバス運行が減らされているのが福岡市の実態です。利用者減を理由にした減便は、生活に欠かせない地域公共交通の衰退をもたらすものであり、維持と改善を西鉄に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
第６は、原発再稼働、再生可能エネルギーについてです。
原発をめぐって、髙島市長は、再稼働への暴走を続けている安倍政権の姿勢を容認しております。本市に近い玄海原発は老朽化して危険なうえ、再稼動によって将来「核のゴミ」やプルトニウム再処理の深刻な問題も出て来るのは必至であり、過酷事故の際のまともな避難計画もないまま、今月にも３・４号機を再稼働させるなど絶対に許されません。国と九州電力に対し、玄海原発再稼働を中止するよう求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。
こうした中、小泉純一郎、細川護煕両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が運転中の原発の即時停止など「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、市長は、この「基本法案」に賛同するとともに、「原発ゼロの日本」に踏み出すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
再生可能エネルギーについては、「福岡市環境・エネルギー戦略」の再生可能エネルギー目標が、2030年で市内電力量のわずか８％に止まっております。したがって、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの公共施設への積極的導入や市の公的補助を拡充するなどして、再生可能エネルギー目標量を当面電力需要の４割まで引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。
（七）
次に、民主主義、人権、平和行政について質問いたします。
第１は、市長の強権的手法など市長の政治姿勢についてです。
昨年フジテレビが放映した屋台問題の番組では放映の中止を求め、それが通らなければ放送倫理検証委員会に審議・審理を申し立てて報道の自由を奪おうとし、また友好都市である釜山広域市の日本総領事館前に設置された「慰安婦」像に関して、事実上撤去を求めるように圧力をかけるなど、市長の安倍首相まがいの強権的手法が顕著です。その上、市長はこれら重大な事案については、自らの起案とせず責任逃れをしていることは問題です。報道の自由を奪う申し立てを取り下げるとともにメディア規制をやめ、「慰安婦」像問題では釜山市へ謝罪するとともに圧力を撤回すべきではありませんか、答弁を求めます。
第２は、人権に関わる問題についてです。
性的少数者が生きやすい社会を求める運動は画期的な広がりを見せる中、市長はこれまで性的マイノリティー支援について「踏み込んで検討する」と答弁していましたが、新年度出されているのは「パートナーシップ宣誓制度」の要綱であります。これは宣誓証明書があれば性的マイノリティでも市営住宅に応募できることや市立病院で患者本人と連名で手術の同意書の署名ができるものです。しかしながら民間には適用されないなど不十分であり、法的な拘束力のある「パートナーシップ条例」の制定を行うべきではありませんか、答弁を求めます。また在日韓国・朝鮮人を罵倒するヘイトスピーチやデモなどが行われないように条例制定し、繰り返す団体には公園や公共施設の使用を規制する、実効性のあるガイドラインを作るべきではありませんか、所見を求めます。
第３は、消費生活センターについてです。
本市の消費生活センターの相談業務は、民間事業者に委託されるという全国的にも例のないものであり、啓発活動や法律相談活動に支障をきたす要因となっており、直営で行うとともに、相談員を増やし待遇改善をおこなうべきではありませんか、お尋ねします。
第４は、博多港引揚げなど戦争の悲惨さを後世に伝える課題についてです。
若い世代に戦争の悲惨さ、被爆の実相を継承することは重要であり、博多港引き揚げの史実を学校教育の課題に位置づけ、教材として使うとともに、あわせて、福岡大空襲や原爆・引揚げなどに関する常設の平和資料館を設置し、総合的な平和事業や平和啓発活動をおこなうための予算を大幅に増やすべきではありませんか、所見を伺います。
本代表質問の最後に、安倍政権が進める憲法改悪を阻止し、憲法を市政にいかす問題についてです。
安倍首相は年頭の記者会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」すると述べ、年内にも９条改憲の国会発議を行う姿勢です。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項を死文化させ海外への無制限な武力行使に道を開くものとなります。何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでおらず、「安倍政権のもとでの憲法改悪には反対」という声が多数になっています。そもそも憲法第99条は大臣、国会議員そのほか公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています。市長は国会に対して発議しないよう働きかけるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。また、憲法には侵すことのできない権利として生存権や教育を受ける権利などがうたわれており、市政の遂行にあたっては、憲法こそ生かすべきではありませんか、答弁を求めます。
以上、市長及び教育長等の誠意あるかつ明確な答弁を求め、長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。
