2018年9月議会
日本初 ブラック企業根絶条例を提案
2018年9月
日本共産党福岡市議団（中山いくみ団長）は2018年9月議会に、日本で初めての成文となる「労働者の使い捨てが疑われる企業の根絶に関する条例案」（ブラック企業根絶条例）を提案しました。
6日の本会議で、わたぬき英彦市議が趣旨説明をしました。同条例案が根絶を目的に、市による調査、相談、啓発、顕彰などを定めているとして、ブラック企業が放置されれば、ルールを守っている経営者は価格や納期でたちうちできなくなり、地域経済の根幹が破壊されるとして、制定の意義を訴えました。
熊谷敦子市議が議案質疑を行い、現在の市の施策では、独自の調査がなく、相談件数も他の政令市の数百分の一しかないこと、啓発のパンフレットも存在を知っている学生は１％しかないことなどが判明。制定の必要性が浮き彫りになりました。
14日の本会議で採決され、日本共産党と緑・ネットの賛成、自民党、公明党、市民クラブ（旧民主・社民系）、維新の会などの反対で否決されました。
