こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の熊谷敦子市議は2018年10月22日の決算議会で、次期教育振興基本計画、元岡中学校の分離新設、高島市政下での経済・市民生活について質問しました。

次期教育振興基本計画については、特別支援学級における教員の複数配置、通級指導学級の抜本的増設と充実、学校修繕予算の増額、教員の長時間労働解消に役立つ授業時間数の削減、少人数学級の推進などを求めました。熊谷市議は国の補助金を活用しての特別教室と体育館のエアコン設置を求めましたが、教育長は「今後の検討課題」と述べるにとどまりました。

元岡中学校については、同中学校の生徒が2019年には890人、2023年には1120人と増え続ける実態を暴き、分離・新設を提案しました。

高島市政下での経済・市民生活については、家計の可処分所得が低下（2009年と2015年の比較）する一方で、市内の大企業の内部留保が１兆円も増えている実態を追及。

人工島などの大型事業では地元の小規模企業の受注は少なく、学校改修などでは多いことを示し、公共事業の中身を生活に身近なものに切り替えるよう提案しました。また、公契約条例についても制定を求めました。