2018年6月議会
再生可能エネルギー目標、出来町公園の観光拠点施設の問題などをただす
2018年6月14日 ひえじま俊和市議の一般質問
2018年6月14日、日本共産党のひえじま俊和市議は一般質問に立ち、再生可能エネルギー、出来町公園（博多区）での観光拠点施設づくりなどについて質問しました。
福岡市の再生可能エネルギーの2030年目標は市内の全消費電力量の８％にすぎません。ひえじま市議は、国の目標に比べても低すぎるとして、福岡市には風力によって市内世帯の90万世帯分の消費電力に相当する4600GWhの利用可能量があるのに、市が初めから風力を除外し、風力のエネルギー目標・計画すら持っていないことをただしました。
環境局長は「風況に恵まれていない」「（4600GWhという想定は）風レンズ風車を配置したと想定したものだが、思うようにエネルギーが得られなかった」「玄界灘は響灘と同程度の風況だがコストが高い」などと言い訳をしました。
ひえじま市議は専門家からヒアリングをして、福岡市でも風力のポテンシャルが高く、マルチレンズ風車やウインドソーラータワーなどの新技術も実用化が進みつつあると反論。他の政令市が20%台の目標を持つのと比べ、これほどまでに風力や再エネに後ろ向きなのは、原発推進の九州電力に忖度しているからだと批判し、再エネ目標の抜本的引き上げを迫りましたが、髙島市長は現行の目標・計画のままでいく姿勢に終始しました。
髙島市政は「博多旧市街プロジェクト」を策定し、出来町公園の再整備にあたり観光拠点施設をつくろうとしていますが、同施設は都市公園法で定める施設面積基準（公園全体の原則２％未満）を超え、バス乗降場などと合わせると12%にも達します。
同施設の公募要項には「住民から要望書が出され」と記載されていますが、ひえじま市議がどのような要望書かとただしたところ、要望書は存在せず、住民のアンケートを市がまとめたものを「要望書」と呼んでいたことが明らかになりました。また、市が拠点整備の根拠の一つとしている、地元との「協議要旨」は地元にも確認を取らずに作成され、地元の自治団体幹部に話を聞くと「『観光バスの乗降所が３〜５台分くらい必要』などとは言っていない」と述べたことを紹介。ひえじま市議は、市が要望書をねつ造し、協議の記録を改ざんした疑いを指摘しました。住宅都市局長は「（「要望書」と記載されている）公募要項は経済観光文化局が作成した」などと苦しい言い訳をしました。
さらに、同観光拠点施設を運営する企業が近隣の土地と比べて格安の賃料で施設での事業を行う事実をあげ、特定企業の優遇ではないかと指摘。同社が同地で「民泊」などの斡旋をするのではないかと問うと、住宅都市局長は否定しました。
ひえじま市議は、特定の営利企業をもうけさせるために住民のための公園をつぶすものだとして、同施設の整備をいったん中止すること、博多部のまちづくりの見直しを求めましたが、市長は「プロジェクトを進行させる」と述べ、無反省な態度を取りました。
このほか、玄海原発での蒸気漏れ事故をめぐり、安全協定の見直しと再稼働中止を求めました。また、要支援者の介護保険外しについて７割給付から10割給付への加算などを提案しました。
