こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2018年12月11日から福岡市議会が始まり、日本共産党のひえじま俊和市議が議案質疑を行いました。

鉄・アルミなどを選別するための市のプラント設備（福岡市東区）を更新する契約議案が出され、株式会社タクマが受注する中身になっています。

ひえじま市議は、建設と２度の更新は全て競争入札であるにもかかわらずタクマが受注していること、プラント処理能力が縮小しているのに契約金額が前回更新比で1.6倍に膨れ上がっていることを追及しました。

タクマが福岡市で過去に談合による「指名停止」を何度も受けている事実と必要な再発防止措置もなんら行われていないことをあげ、今回入札における談合の可能性を指摘。議案の撤回を求めました。

髙島市長は「入札は適正かつ公正に実施された」と述べ、あくまで契約を結ぶ意向を示しました。

青果市場跡地の土地・建物を処分する議案が出され、三井不動産・九電・西鉄で構成する特定目的会社（SPC）を相手に契約をするものになっています。

ひえじま市議は、住民からの請願の中身が契約に反映されているかどうかを検証。認可保育園、特養老人ホーム、児童館などは整備されずに、住民が来てほしくないと要望している大型商業施設が作られようとしている事実を明らかにしました。こうした計画について地域の商店にはまともな説明もされていないことも質疑で判明しました。

また、避難場所として商業施設の駐車場があてられており、いざという時には避難ができなくなる懸念を突きつけました。

SPCが示すことになる実施・運営計画には住民要望を反映させる項目があるものの、その中身も、住民が計画の変更などをできるかどうかも不明なままであることが質疑でわかりました。

ひえじま市議は「住民理解が得られていない。いったん白紙に戻すべきだ」として議案の撤回を迫りましたが、市長は撤回には応じず「事業者の提案内容の実現を図る」と答弁し、大企業側の代弁者としての姿勢をあらわにしました。

動画でみる