2017年予算議会
学校給食の無償化を。生活保護行政、能古の小中一貫校の問題点をただす
2017年３月9日 熊谷敦子市議の補足質疑
2017年３月9日の福岡市議会で、日本共産党の熊谷敦子市議は、学校給食の無償化を要求するとともに、生活保護行政や能古の小中一貫校の問題についてただす補足質疑を行いました。
熊谷市議は、学校給食について、食育など「教育活動の一環」であることを明らかにして、給食の無償化は憲法がうたう「義務教育の無償化」ではないかと指摘。さらに、保護者の経済的負担を軽減する子育て支援として給食費への補助が全国の４分の１の自治体に広がっていることを紹介し、給食無償化にふみだすよう迫りました。
教育長は「生活保護や就学援助で支援している」と答え、無償化を拒否しました。
貧困対策について、熊谷市議は、神奈川県小田原市で保護受給者を威嚇・侮辱するジャンバーを担当職員が着ていた問題への認識を問い、福岡市でも同じような人権侵害が横行していないかただしました。
保健福祉局長は「本市では（人権侵害は）ない」と答弁したものの、福岡市でも職員が生活費貸付を不当に拒否したり、通学費用に充てるアルバイト収入まで「収入認定」する違法なやり方がはびこっていることを熊谷市議が暴露すると局長は「現場では適切に対応している」などと言い訳しました。
熊谷市議は、生活保護の捕捉率は２割しかないとして、憲法にもとづく権利としての生活保護の利用の呼びかけを市政だより、ポスターなどで広く行うよう提案。また、滋賀県野洲市で住民税などの滞納者を住民の「SOS」ととらえ、積極的に生活再建につなげる手立てを取っている総合支援事業を紹介し、福岡市でも生活に困った人のところへ出かけたり、相談窓口の一本化などをするよう求めました。この他、ケースワーカーの増員、福祉専門職の人の採用、研修内容の見直しを提起しました。
市長は今の福岡市の保護行政について「周知に努め、きめ細やかに対応している」などと答弁しました。
これまで市教委が推進してきた「小中連携校」（照葉・舞鶴・住吉で実施）は小・中学校の教育課程が別々のものであり「一貫校」ではありませんでしたが、今回市教委は能古小学校・中学校を統合して福岡市で初めての「小中一貫校」をつくる計画を打ち出しました。
ところが、地元住民や保護者に対して市教委として「説明会は実施していない」と教育長が答弁し、教育委員会議でも説明のみで議論された形跡すらないことが質疑を通じて明らかに。財界の求める「グローバル人材」づくりに熱中する安倍政権の意向を受けて、高島市長のごり押しで、一貫校導入と「グローバル人材教育」などが一方的に進められている実態が浮かび上がりました。
熊谷市議は、一貫校は全国的に課題噴出とされているとして、計画を白紙に戻し、現在の能古小・中の充実を求めましたが、教育長はあくまでも実施する姿勢を変えませんでした
