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議会報告

2017年予算議会

2017年度予算議会の代表質問

2017年3月7日 中山いくみ議員

私は、日本共産党市議団を代表して、高島市長の施政方針と2017年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問致します。



(一)

はじめに、安倍政権の暴走政治に対する高島市長の態度についてお尋ね致します。


安倍政権は、昨年11月、南スーダンPKOに派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、武器使用の権限を与えました。南スーダンが内戦状態にあり、戦闘が繰り返されていることは国連も指摘する世界周知の事実であるにもかかわらず、「戦闘ではなく衝突だ」などとごまかし、自衛隊を「殺し殺される」危険にさらす態度は異常極まるものです。南スーダンからすみやかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生・人道支援に切り替えるとともに、憲法違反の安保法制・戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を国に求めることこそ、市民の願いにこたえる市長の役割ではないかと思いますが、所見を伺います。

アベノミクスが富裕層への富の集中を加速させる一方、大企業のリストラと正社員の削減などで労働者の平均賃金が年収で55万円も減少するなど中間層がやせ細り、また貧困率がOECDでワースト6位、「貯蓄ゼロ世帯」が3倍に急増するなど、他の先進国にない貧困大国となっており、その経済政策の大失敗はこの4年間の現実が示しています。本市における経済指標を見ても格差の拡大は顕著であります。格差と貧困をただすため、市長は、破たんしたアベノミクスへの追随姿勢を改めるとともに、国に対し消費税10%への増税の中止を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

原発をめぐっては、安倍政権が福島原発事故の賠償を含む処理費用を国民負担に押し付けようとしていること、また高速増殖炉もんじゅの廃炉を決定しながら核燃料サイクルにしがみついていることに、国民の批判が高まっています。昨年の新潟県知事選挙で明確な審判が下ったように、国民多数は再稼働に反対しています。本市に近い玄海原発は老朽して危険なうえ、使用済み核燃料の処分先も決まらず、過酷事故の際のまともな避難計画もないまま、この夏にも再稼働させるなど絶対に許されません。市長は、玄海原発の再稼働に反対するとともに、国と九州電力に対し、行き詰まった原発再稼働路線を中止して、「原発ゼロの日本」に踏み出すよう求めるべきだと思いますが、所見を伺います。

沖縄の基地問題における安倍政権の強権ぶりは異常であります。東村高江のオスプレイ着陸帯建設の強行、沖縄県との話し合いを拒否した一方的な提訴、民意を無視した辺野古工事の再開などは、地方自治と民主主義、県民の尊厳を踏みにじるものです。海兵隊基地を世界への「殴り込み」の一大拠点として強化・固定化する動きは、全国の基地強化、軍事利用拡大と一体のものであります。オスプレイが重大な墜落事故を起こしたにもかかわらず、日本政府が訓練再開を認めたことは断じて認められません。基地強化に反対するとともに、オスプレイ飛来を含めた福岡空港の軍事利用、博多港への軍艦入港をきっぱり拒否すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

安倍政権・自民党が憲法改正原案の発議に向けた具体化を進めようとしていることは重大であります。「自民党改憲案」は憲法9条2項を削除して「国防軍」を創設し、海外での武力行使を無制限に可能にすることや、事実上の「戒厳令」を可能にする「緊急事態条項」を盛り込むなど、立憲主義を全面的に否定するものです。「改憲先にありき」の動き、道理のない憲法改悪に反対するとともに、憲法19条に反する「共謀罪」法案は国民の思想や内心まで取り締まろうとする悪法であり強く反対すべきではありませんか、市長の所見を伺います。

以上、述べてきましたように、安倍政権は国民世論に逆らいモラルハザードというべき暴走政治を突き進んでおりますが、なぜ高島市長は異常なまでに安倍政権べったりなのでしょうか、改めるつもりはありませんか、答弁を求めるものであります。


次に、高島市長の施政方針の基本点と新年度予算案の基調について質してまいります。

市長は相変わらず「フクオカネクスト」「アジアのリーダー都市」などと、市民には理解できない特異な持論を展開されました。しかしその中身は、本市を「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすアベノミクスの実験場にするものに他ならず、この路線を続ければ、福岡の街が壊され、財政破たんをもたらし、市民生活に悪影響を及ぼすことになると警告しなければなりません。

まず、「都市の成長」を口実に「人と企業を呼び込む」路線と、相変わらずの大型開発路線を推進している問題です。市長は「スタートアップ」などと言って、企業の呼び込みのための法人税減税などを推進していますが、一部の特定のビジネスだけ応援することは、平等・公平でなければならない行政として問題があります。人口増や外国観光客の増加は身の丈以上の呼び込みによって市民生活にも影響が及んでいます。市長肝いりの「天神ビッグバン」も「ウォーターフロントネクスト」も結局のところ、民間企業が好き放題にビルを建てたり営利事業をしたりするのに邪魔な規制を取っ払い、あるいは水上公園のように貴重な公共用地を差し出したり、税金で大型公共施設を建てて運営権を売り渡したりする、すなわち地元財界「七社会」や東京大資本がボロ儲けするためなら何でもするということに他なりません。財界には至れり尽くせりを約束しながら、これらの巨大プロジェクトに一体どれだけの税金を投入するのか市民にも議会にも一切明らかにしない市長の姿勢は異常であります。同時に、完全に破たんした人工島事業を何の見直しもなく推進し、その穴埋めのために莫大な税金を投じています。福岡空港の第2滑走路建設と都市高延伸も必要性に乏しいものです。

そこでお伺いしますが、規制緩和や大型開発の推進は、大企業やグローバル企業を儲けさせ、市民を貧しくするだけであり、改めるべきではありませんか、答弁を求めます。また、巨大プロジェクトを強行すれば、十数年後には借金返済地獄が待っていることは間違いなく、無責任に推進する態度は許されないと思いますが、所見を伺います。

さらに、高島市長は政治資金パーティーでこの間少なくとも1億4000万円もの利益を得ておりますが、財界から巨額の政治献金を受け取る見返りに、規制緩和や大型開発など財界・大企業の儲けづくりに奔走し市政を歪めていることは許されません。市長は、今後もこうした財界との癒着関係を続けるのか、改める考えはないのか、所見を伺います。


2つめに、新たな「行革プラン」と暮らし犠牲の問題です。市長は財源不足を理由に市民サービスを切り捨てる行革を進めてきましたが、新年度、新たなプランを策定し、さらに切り捨てを加速させようとしています。「配る福祉から支える福祉」などと言って、高齢者福祉の分野を標的に、敬老金の廃止や高齢者乗車券の縮小などを打ち出したことは、長年苦労を重ね、安心した老後を願う高齢者のみなさんへのひどい仕打ちであります。高島市長は心が痛まないのですか。だいたい、施政運営方針に「貧困」の言葉さえない、高齢者、障害者、母子家庭、生活困窮者など社会的弱者に対する福祉の精神がないのではありませんか。そもそも、財政難は市民のせいではなく、歴代市政が市民の反対を押し切って人工島など大型開発に突き進み借金を膨らませた結果であり、そのツケを市民負担増に求めることは筋違いも甚だしいと言わなければなりません。地方自治法の本旨に立てば、福祉を充実させるための財源は最優先で確保しなければならず、国の措置も含めれば十分可能であります。さらに、市民本位の財政再建のためには、消費拡大と地域経済活性化が必要であり、市民の家計を直接あたためることこそ最も求められます。したがって、市長は、市民切り捨ての行革路線を抜本的に改め、暮らし応援と財政再建を両立させる道へと転換させるべきではありませんか、答弁を求めます。

また、「民にできることは民に」と言って民間参入路線を進めてきたことによって、行政の責任放棄とサービス低下は顕著となっています。とりわけ、人口は増えているのに市職員を減らし続けてきた結果、たとえば区役所の福祉分野などでは少ない職員が膨大な仕事に追われています。そうした長時間・過密労働のもと精神疾患など長期病休が後を絶ちません。もともと行政職場になじまない「効率化」も限界です。サービス残業を根絶するとともに、非正規への置き換えや民間委託拡大を改め、必要な部署に正規職員の増員配置をすることが急務ではありませんか、答弁を求めます。

以上のように、高島市長の2017年度予算案は、財界奉仕と大型開発推進、民間まかせと行政責任放棄、高齢者・暮らし切り捨て路線が基調となっていると言わなければなりません。市政は本来、憲法と子どもの権利条約の精神を生かして、平和と暮らしをおびやかす国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすこと、とくに、地域循環型で暮らしと営業を応援する経済対策や、子ども・高齢者を中心とした貧困対策を抜本的に強化することにこそ全力を挙げなければなりません。したがって、ムダづかいを改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援、防災を大幅に拡充する、市民が主人公の予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。

あわせて、この間浮き彫りになった、高島市長が与党会派も含め議会の意見に耳を傾けず、市長になったら何でも出来るとばかりに独断専行の姿勢を強めていることは、議会制民主主義の問題として看過できません。こうした姿勢は改める必要があると思いますが、所見を伺います。


(二)

次に、高島市長の開発推進と財界奉仕の異常な市政運営について質問致します。


第1は、天神ビッグバン構想についてです。

高島市長は、「東のゲート」・水上公園では公園をつぶし、格安で西鉄に貸し与えぼろ儲けの場所に変質させ、「西のゲート」である大名小学校等跡地でも、住民との約束を反故にして、西鉄グランドホテルの建替え用地にしようとしています。「天神ビッグバン」とはこれに象徴されるように、「賑わい」等を口実に、民間企業ビルの建替えを促し、貴重な市有地と市財政を際限なく大企業の儲けのために差し出し、民間投資を呼び込むための開発構想に他なりません。市民に莫大な借金を押し付けるとともに、交通渋滞、避難場所不足、地価高騰による住民や商店追い出しなど、市民生活にも市財政にも大変な悪影響を及ぼす「ビッグバン構想」は直ちに中止すべきだと思いますが所見をお伺い致します。また、構想推進の一環としてのBRT・連節バス導入は天神や博多駅の渋滞をいっそう深刻にするだけでなく、無理な導入のために他の路線バスを縮減させ市民の利便を損なうことはまさに本末転倒であり、西鉄奉仕のためのBRT導入はやめるべきだと思いますが答弁を求めます。さらに、大名小学校等の跡地については、高島市長は2010 年2月学校の廃止にあたって、当時の市長と大名小校区自治協議会会長、そしてPTA会長が捺印して「合意」した約束よりも西鉄のハイグレードホテル計画実現の動きをあからさまに優先しています。これに怒った地元住民はじめ多くの市民からすでに3,577筆の署名が市議会に提出されています。住民裏切りは許されず、約束通り子どもたちが自由に遊べ、地域行事ができて、避難場所となる「運動場」を確保するとともに、昭和初期の美しい校舎の一部を保存すべきだと思いますが答弁を求めます。同時に貴重な都心の市有地である当跡地は、不足している保育所や高齢者施設等を早急に設置するなど、市民のために活用すべきだと思いますが所見をお伺いいたします。


第2は、ウォーターフロント再整備構想についてです。

高島市長はウォーターフロントネクストと称して、中央ふ頭等の大改造計画に突き進んでいます。大型クルーズ船が複数同時着岸できる岸壁には約47億円もの事業費をつぎ込むとともに、初めてコンセッション方式を導入する第2期展示場、立体駐車場には約100億円もの事業費が予定されているのであります。さらに今後サンパレスや国際センターの解体をはじめ、新たな埋立、回遊のための巨大な歩道橋、都市計画道路、新たなホールやホテルづくりなどが事業費も明らかにせずに計画されています。従って、やり方も内容も問題だらけの本構想は、やめるべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、国がカジノ解禁法を成立させた現在、民間提案にもカジノが含まれていますが、本市へのカジノの誘致は許されないのではありませんか、答弁を求めます。


第3は、本市最大の開発である人工島事業についてです。

高島市長は新年度、はばたき公園整備、4工区地盤改良、コンテナターミナル拡張整備、臨港道路整備などに約62億円もつけ、市長就任後の7年間でその推進予算は総額1000億円を超えるのであります。市長は土地分譲が順調に進んでいるかのように宣伝していますが、建設単価さえも下回る分譲単価の大幅引き下げ、土地購入企業への数十億円もの交付金を投げ渡して、ようやく売却しているのが実態であります。みなとづくりエリアについては、新年度も4工区の地盤改良、コンテナターミナル拡張整備などが予定されています。しかしながら、博多港のコンテナ取り扱い量は2016年89万7千TEUと伸びておらず、6万トン級以上のコンテナ船も2014年から1隻も入港していないなど、これ以上の施設整備は必要がないことは明らかです。さらに港湾関連用地に進出している企業の進出計画を見ても、単なる倉庫、配送センター用地や事務所、新青果市場関係者事業用地であり、大型物流センターを誘致し、「国際物流拠点にする」という計画は完全に破綻しているのであります。したがって、無駄な市4工区の埋め立て工事を即時凍結するとともに、15メートル水深の人工島D岸壁の整備や東航路整備事業は税金の無駄使いでありやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

まちづくりエリアについてですが、民間住宅や道路、下水道などに税金を投入する「住宅市街地総合整備事業」を人工島に集中させ、特別扱いしています。さらに新年度は破綻救済のための292億円の公金を投入する高速道路の延伸工事も本格化するのであります。人工島事業の破たん救済のための税金、公金のさらなる投入はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。


第4は、福岡空港の問題についてです。

滑走路の維持管理を含む空港施設の民間委託化は、安全性・公共性を脅かし、公的責任をあいまいにするものであり市長は反対を表明すべきだと思いますが所見をお伺いします。また国が委託を強行しようとしている「新会社」に対しては法定協議会だけでなく、公的関与を強めるべきだと思いますが所見をお伺いいたします。あわせて不必要な第2滑走路増設は直ちにやめるよう国や県に要求し、本市としてこの計画から撤退するとともに、わずか5分短縮のため500億円もかける高速道路の延伸はやめるべきだと思いますが答弁を求めます。


第5は、地下鉄七隈線延伸工事道路陥没事故についてです。

昨年11月8日に起こった陥没事故は死傷者は出なかったもののライフラインの寸断や周辺ビルの営業等にまで被害が広がる事態を引き起こしました。髙島市政になって2度目の事故であるにもかかわらず、市長は事故直後に「はらわたが煮えくり返る」という発言をおこない、事故復旧「感謝状」をJV下請企業に授与し、市長自ら道路復旧セレモニーをおこなうなど、自分の責任を棚に上げパフォーマンスをくり返されました。また、事故前日に陥没の兆候がありながら施工していた大成建設JVが市に報告せず工事を継続していた件で、報告義務の基準を超過していたことについて、高島市長は記者会見で「新聞で知った」などと重大事故を起こした当事者とは思えない他人事の無責任な態度を示しました。そこでお尋ねしますが、市長は今回の事故の重大さを工事の最高責任者として認識されていないと思いますがご所見をお伺いします。

原因究明、再発防止について、市長は国の第三者委員会にその全てを任せていますが、そのようなやり方が正しいとは思えません。そこで、第3者委員会任せの姿勢を改め、市としても設計や施工、地盤・地質など事前の調査、市の管理体制に問題はなかったのかを検証すべきと思いますがご所見をお伺いします。また、市民的に議論を尽くすため、第三者委員会に提出されている資料を議会や市民にも公開すべきと思いますがご所見をお伺いします。また、被害補償については市とJVとの負担割合が決まっていないことを理由に支払いが遅れることなく、誠実にかつ迅速に行うべきと思いますが答弁を求めるものであります。


(三)

次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善について質問致します。


第1は、国民健康保険及び後期高齢者医療の問題です。

本市の国保世帯の平均所得は約87万円、所得200万円以下の低所得者がその約86%を占める中、所得233万円の3人世帯で42万円など、異常に高い保険料が「払いたくても払えない」事態を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4%にのぼるなど深刻な事態を作り出してきました。しかし市長は新年度、40歳から64歳までが負担する「介護分」保険料について昨年度に続き1,909円引き上げるとしています。法定外繰り入れは、市長就任時と比べ21億円もの減とされており、繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか。お尋ねいたします。また、引き続き全国最悪レベルとなっている保険証取り上げ、短期証への切り替え、滞納の事情を考慮しない問答無用の差し押さえ等やめるべきだと思いますが、ご所見を伺います。2018年度からの都道府県化については、一般会計からの繰り入れを認めないなど、保険料の引き上げにつながるものであり、国に対し中止を強く求めるべきではありませんか、お尋ねします。

後期高齢者医療については、全国で最も高い水準である保険料を大幅に引き下げ、滞納者の保険証を短期に切り替えるペナルティはやめるよう福岡県広域連合に求めるべきではありませんか、お尋ねいたします。


第2は、介護保険についてです。

2014年6月に可決された「医療・介護総合法」により要介護2以下が特養ホーム申し込みから締め出されたのに続き、一部利用者への利用料2割への引き上げ等の改悪が強行されてきました。市長は更に新年度から、改悪した条例によって「要支援1・2」と認定された人の訪問介護と通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行させ利用者から専門家によるケアやサービスを取り上げ、事業者へは報酬の3割カットを押し付けるなど、介護保険そのものを崩壊の危機に陥れようとしております。自治体の長が国言いなりで「保険あって介護なし」という状況を作り出すことは許されず、条例を撤回し、各種サービスについては市独自に改悪前の水準まで戻し、介護職員の報酬については引き上げのための独自補助を行うべきではありませんか、答弁を求めます。

また、絶対的に不足している特別養護老人ホーム整備については、希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直し、小学校跡地等の公共用地を無償貸与し早急に待機者解消を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。


第3は、年金、高齢者施策についてです。

年金の支給額が減らされていくなか、高齢者の生活は“下流老人”という言葉をよく耳にするほど厳しいものがあります。年金カット法の撤回とともに減らない年金制度への転換を国に求めるべきと思いますがご所見を伺いします。市長は「配る福祉から支える福祉への転換」として敬老金・敬老祝い品を廃止しようとしており、冷酷非情なやり方は許されないと思いますがご所見をお伺いします。それぞれの地域でのボランティア活動状況等によって「インセンティブ」等と称し高齢者乗車券の額に格差をつけ全体として縮小しようとしています。財源不足を理由に高齢者の社会参加を支える施策を切り捨てたり給付に格差をつけるやり方は絶対許されず、見直しを中止すべきと思いますがご所見をお伺いします。


第4は、障害者施策についてです。

昨年8月に「福岡市障がいを理由とする差別を解消するための条例検討会議」が立ち上がり、条例の原案が示されました。制定にあたっては、障害者団体から寄せられている要望を反映させるとともに、とりわけ事業者の合理的配慮の提供は「努力義務」ではなく「義務」とすべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

ガイドヘルパーによる病院内移動や散歩、政治活動等の移動支援について本市では厳しく制限・排除しています。障害者に対する基本的人権の侵害であり、異常なあり方を改善すべきと思いますが答弁を求めます。

障害者が65歳になると、それまでうけてきた障害者サービスではなく介護保険による給付に強制的に移行させられます。担当の介護ヘルパーが次々に変わったり、新たな負担が押し付けられたりしています。利用者が障害者総合支援法でのサービスと介護保険法でのサービスとの選択ができるようにすべきではありませんか、答弁を求めます。

就学前の障害児のための療育センターは現状の市内3カ所では詰め込みとなっています。分園だけでは不十分であり、療育センターを早急に増設すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。


第5は、生活保護、貧困対策等についてです。

生活保護の捕捉率は2割から3割とも言われており、本市でも約13万世帯が生活保護を受けずに最低生活基準以下で暮らしていることが推測されます。このような膨大な「受給漏れ」、低すぎる捕捉率を改善するために市政だよりへの掲載など制度の周知徹底を抜本的に強めると同時に生活困窮者の相談を役所で待つのではなく、支援が必要な人に支援が届くようにすべきと思いますが答弁を求めます。また、一人当たり100ものケースを持っているケースワーカーの職場環境を改善し、親身に相談に乗れるようにすべきではありませんか、ご所見をお伺いします。あわせて、申請の意思があるにもかかわらず「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除する「水際作戦」を厳しく戒めるべきと思いますがご所見をお伺いします。

「食事は1日2食」「風呂を我慢する」など本市の保護受給者が国の制度改悪で苦しい生活を強いられている状況のなか、市長は下水道料金減免廃止を強行し、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を奪っています。従って、減免制度を復活させるべきと思いますが、明確な答弁を求めるものであります。

民生・児童委員は貧困・高齢世帯の見守りなど、地域福祉におけるその役割がますます重要になっています。担い手不足の解消や活動負担軽減など活動しやすい環境をつくるべきと思いますがご所見をお伺いします。


第6は、市立病院についてです。

こども病院並びに市民病院については、国からの指導や職員の要望を踏まえタイムカードを設置する等労働環境を至急に改善するよう機構に対し指導し、こども病院の跡地については民間売却ではなく医療・福祉の拠点として活用できるよう協議すべきと思いますが、ご所見を伺います。


(四)

次に、子ども・子育て支援、教育、文化・スポーツ行政の充実について質問致します。


第1は、子どもの貧困についてです。

「第4次福岡市こども総合計画」で位置づけられている子どもの貧困対策については、具体的な数値や目標はありません。他都市にならって子どもの貧困率を公表し、削減目標を立てるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。また、就学援助については、クラブ活動費など支給費目を増やすととともに、生活保護基準に連動させることをやめ、元に戻すべきだと思いますが明確な答弁を求めます。


第2は、保育行政についてです。

1点目は、未入所児童の解消についてです。髙島市政発足前の12月時点で1859人だった未入所児童は今や3007人と倍近くに増えています。詰め込みや認可以外の保育施設で対応する、高島市長の小手先のやり方が完全に破綻したものだと言わねばなりません。保育所に入れない子どもをなくすため、公共用地も活用し、適正規模の認可保育所を、新築中心に抜本的に増やすべきではありませんか、お尋ねいたします。また、企業主導型保育事業の拡大など営利企業が保育の質よりも儲け本位で参入することを許さない手立てを取るべきと考えますが、答弁を求めます。

2点目は、保育士の処遇についてです。保育士の賃金は専門職であるにもかかわらず全産業の平均月給よりも10万円以上も低く、保育士不足解消へ、実際に保育士の賃金が抜本的に引き上がるよう手だてをとるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。


第3は、子どもの医療費についてです。

「中学生までの医療費無料化」を求める市民の声に押され、入院については中学3年生まで無料化されましたが、通院については自己負担が導入されました。3歳以上から就学前まではこれまで無料だったのに新たに負担増となっています。6万8千人分の請願署名で求められた声に応え、通院についても中学卒業まで、自己負担をやめ完全に無料とすべきではありませんか、お尋ねいたします。


第4は、留守家庭子ども会についてです。

留守家庭子ども会の大規模化を解消するために、支援単位を必ず40人以下とするとともに、各単位に主任支援員を複数配置すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

また、引き継ぎを十分にできるよう主任支援員の勤務時間を1日5時間45分以上確保すべきと考えますが、答弁を求めます。


第5は、児童館についてです。

児童館は常設の子どもの居場所であるとともに専門職員が子どもの発達を保障する重要な施設です。専門職員のいる児童館を各区に設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、早良区の地域交流センターについて、中高生の居場所を求める住民要望を無視することは許されず、そのためのスペースを設置し、専門職員を配置すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。


第6は、児童虐待についてです。

本市の児童虐待の相談件数は過去最多となり深刻な状況です。専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格をもつ職員を大幅に採用、増員すべきではありませんか、答弁を求めます。福岡市と人口がほぼ同じである川崎市では3か所、京都市では2か所の児童相談所を市内に設置しており、本市でも不足している一時保護所を含め児童相談所を増設すべきと考えますが、答弁を求めます。


第7は、里親制度についてです。

現在、養育・専門里親には里親手当や生活費等が支給されておりますが、進学の経済負担は大きく、十分ではありません。里親支援として福岡市独自に養育費についての加算を行うべきではありませんか、お尋ねいたします。


第8は、教育行政についてであります。

今日、拡大する教育格差、いじめや体罰・暴力、その異常さが国際機関から厳しく指摘されている過度の「競争」や「管理」等、様々な問題の打開が求められております。しかし安倍政権は「海外で戦争する国」を加速させる軍拡予算を過去最大に増やし、「グローバル人材の育成」という財界要求に沿った人づくりのため英語偏重教育を強行し道徳を教科化する等、教育の分野でも暴走しています。高島市長はこれら政権の動きに追随し、本市の教育を「グローバル教育」「起業家教育」偏重へと歪めるとともに、市立幼稚園全廃や給食民営化、職員減らし等の行革を強行し現場の困難をひろげております。今こそ平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約を生かし、全ての子どもの「人格の完成」を目指し一人一人を人間として尊重する教育へと抜本転換すべきではありませんかお尋ねします。また、一般会計予算に占める新年度教育予算の割合は権限委譲分を除けば僅か、6.2%と史上最低水準であり、抜本的に増額すべきだと思いますが答弁を求めます。


2点目は教育の指導体制と内容についてです。

一人ひとりの子どもに目を行き届かせる条件整備が求められている中、35人学級は高島市政では一学年も拡充されず困難が拡大しております。権限移譲という条件を生かし、全学年に拡げるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書等の専門職員については正規で全ての学校に配置するなど、教職員の抜本的増員を図るべきではありませんか、答弁を求めます。学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の負担を増やしている一斉学力テストは、やめるべきではありませんか、また、強行した土曜授業はやめ、短縮した夏休み期間は元に戻すべきだと思いますがご所見を伺います。

戦争法が強行された中、自衛隊が戦闘状態にある南スーダンに派遣されました。そのような中、「職場体験」先として選定した自衛隊において、生徒に戦闘や軍事を想起させる業務や武器に触れる活動に参加させることは問題であり、該当校に中止を指導すべきではありませんか、お尋ねします。特別支援教育については支援学校の大規模化解消、支援学級の全校設置、通級指導の拡大、支援員・介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますがご所見を伺います。また突然打ち出された能古小・中学校における小中一貫校構想は、一貫校の教育効果も証明されないまま、小学1年生から英語教育を導入する等まさに実験材料とし、混乱をもたらすものであり、やめるべきだと思いますが、答弁を求めます。


3点目は、教育分野における行革・民営化路線についてです。

学校給食センター統廃合が学校給食公社の廃止・職員リストラと一体にPFI手法で強行され、4箇所から3箇所へ集約・大規模化されようとしております。計画について直営方式を基本に見直すとともに、選定過程も場所も問題だらけの第3センター用地については白紙に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。小学校給食についても調理員のリストラと一体に進められる民間委託を中止するとともに劣悪な労働環境を直ちに改善すべきではありませんか、お尋ねします。図書館等への指定管理者導入など、教育施設を民間の儲けづくりに利用するやり方はやめるべきではありませんかお尋ね致します。また、現場の多忙化にも拍車をかけている学校用務員の拠点校方式は中止し、全校配置に戻すべきではありませんか、答弁を求めます。


4点目は、学校の施設整備についてであります。

こどもの命と安全を守るため、施設点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消・洋式化などについて、抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、お尋ねします。エアコンについては普通教室に続き、市立高校を含め全ての特別教室への早急な設置計画を策定すべきだと思いますが所見を求めます。また、増え続ける過大規模校対策としてマンション建設規制などの手立てをとり、児童・生徒数が1000人を超えている学校は校区調整でなく分離計画を立て、増設等、緊急対策を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。


5点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。

経済的理由で進学が困難となる子どもが増える中、教育振興会奨学金の定員を増やすとともに、本市独自に給付制奨学金を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。

また、全国に広がっている給食費無償化、夜間中学設置、フリースクールへの補助制度創設へと足を踏み出すべきではありませんか、答弁を求めます。


第9は、文化施設についてです。拠点文化施設の整備については、文化団体や利用者団体など幅広い市民の参画のもとでおこなうべきではありませんか、お尋ねいたします。さらに市内に4か所ある音楽・演劇練習場は、高い稼働率で利用しづらい状況があります。西部地域に早急に施設を設置すべきではありませんか、お尋ねいたします。


第10は、スポーツ行政についてです。市民がスポーツできる権利を保障するため、身近な場所に施設を抜本的に増やすとともに、老朽化している施設について改善・充実を図るべきではありませんか、お尋ねします。また、国際大会等の招致に偏ったスポーツ行政から、地域の市民スポーツ振興に予算の重点を転換させるべきではありませんか。答弁を求めます。


(五)

次に、中小企業対策、産業振興、雇用対策の強化について質問致します。


第1は、中小企業・小規模事業者対策および経済対策についてであります。

今、アベノミクスや消費税の大増税、社会保障の改悪は、中小企業、小規模事業者にあらたな困難をつくりだしています。ところが、新年度の中小企業振興予算は3億8千万円と最低水準に抑え込む一方で、スタートアップ都市づくり関連施策に35億円、観光・MICEの推進には20億円の予算をつけるなど企業や人を呼び込む施策には多額の予算をつけています。今、必要なのは、地域にある産業や企業などを支援するなど、地域循環・生活密着型に転換することです。従って、全面改定される中小企業振興条例については、観光・MICEの振興や企業立地・産業集積などの促進を定めた条項は削除し、小規模事業者を地域経済の主役にふさわしく位置付けるよう改定するとともに、中小企業・小規模事業者の振興予算を抜本的に増やすべきだと思いますが答弁を求めます。また、長期にわたって先延ばしされている小規模工事登録制度を直ちに実施するとともに官製ワーキングプアをなくすために公契約条例を制定すべきではありませんか、お尋ねします。さらに地域経済への波及効果が抜群であることが明らかであり、全国で実施されている住宅リフォーム助成制度について拒否し続ける本市の異常な姿勢を改め、直ちに創設すべきではありませんか、お尋ねします。あわせて商店リフォーム助成制度を創設すべきだと思いますが答弁を求めます。


第2は、雇用対策についてです。

今日、格差と貧困を正すために、8時間働けば普通に暮らせる社会にする事が求められています。本市でも労働者全体の4割にも及ぶ、派遣労働者、契約社員やパート、期間社員などの非正規労働者は、正規労働者の6割弱という低賃金となっています。市長は直接地元財界や経営者団体に働きかけて正規雇用を増やすべきではありませんか、お尋ねします。また、中小零細企業支援と一体に、最低賃金を時給1500円へ引き上げるとともに、全国一律最低賃金制へ踏み出すよう国に要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。


第3は、ブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

電通の女性新入社員が過労自殺し労災認定されたことで、改めて過労死問題、長時間過密労働など「働き方改革」が政治の焦点となっています。若者をはじめ働く人を過酷な労働に追い込んで、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を根絶し、人間らしく働けるルールを確立することが求められています。ブラックバイト問題についても、共産党市議団の学生アンケート調査の結果、福岡市内でもアルバイトする際に法に定められた労働条件を文書で明示された事例はほとんどない事が明らかになりました。したがって、過酷な労働条件、雇用環境で労働者を使い捨てにするブラック企業の根絶に向けて、福岡市として専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくり、街頭相談や電話相談を行うとともに、広報・啓発リーフレットを作成し、身近な所で入手できるように普及すべきでありませんか、お尋ねします。また、大学や高校と連携をして周知徹底と相談体制を構築することとあわせて、ブラック企業規制条例を策定すべきでありませんか、答弁を求めます。


第4は、農林水産業についてです。

新青果市場について、遠くなった小売業者・生産者の負担軽減を図るとともに、中継所の利用手数料の新たな負担を押し付けないようにすべきではありませんか、答弁を求めます。また、本市において生産量が多い花卉、野菜の価格安定対策や助成制度の改善・拡充を国に要望し、地産地消の取り組みを強化し本市農業を守るとともに、地元木材の利用・販売を促進し、福岡市の漁業を守るために漁場環境の保全、改善や後継者問題に取り組むなど、農林水産業予算の抜本増を図るべきではありませんか、お尋ねします。


(六)

次に、安心・安全な生活と環境を優先するまちづくりについてです。


第1は、災害対策についてです。本市の警固断層は30年以内に6%という高い確率で地震が発生するとされており、いつどこで熊本地震のような地震が起きてもおかしくないと専門家が指摘しています。震度7が連続して起こることも想定し、「3万人」という少なすぎる想定避難者数の見直しを行うとともに、住宅の耐震改修への市の助成制度を拡充すべきではありませんか、答弁を求めます。河川の浸水防止対策については、周船寺川の事業を前倒しし、必要な河川改修を県に要望するとともに、市有地や公園などを活用した地下貯水施設などの設置が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。原子力災害対策については、本市の避難計画では155万市民が避難する計画にはなっておらず、地域防災計画・避難計画を見直すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。


第2は、住宅政策についてです。

「住まいは人権」であるにもかかわらず良質で低廉な住宅が不足する中、住宅費負担は多くの若者、高齢者にとって、収入の大半を占める深刻な事態となっています。市営住宅の単身高齢者の応募倍率は39.3倍にものぼっており、建替中心の建設抑制政策を改め早急に新規建設計画をたてるとともに、当面低所得の高齢者や若者への家賃補助創設などで居住の安定を図るとともに、本市の住生活基本計画を見直すべきだと思いますが答弁を求めます。また市営住宅の管理を民間に委ねることは許されず、公的責任が持てる市住宅供給公社で行うべきだと思いますが所見を伺います。


第3は、九大跡地等公共施設の跡地問題についてです。

箱崎九大跡地は民間事業者の儲け優先ではなく歴史的建造物や樹木を保存するとともに、貴重な文化財である元寇防塁を保存し公園として整備すべきだと思いますが答弁を求めます。また土壌汚染問題については、地下水調査や、飛散防止など徹底した安全対策をとるよう九大に要求すべきだと思いますが答弁を求めます。あわせて貝塚公園を一方的に再配置することは許されず、利用者や周辺4校区住民の意見を反映させるべきだと思いますが所見をお伺いします。さらに大事な市有地である学校や青果市場跡地については、活用・開発を民間任せにすることなく市の責任で、不足する保育所や高齢者施設など住民本位に活用すべきだと思いますが答弁を求めます。


第4は、住環境を守る問題についてです。

強引なマンション建設から住環境を守るために、開発規制強化のための用途地域見直しを行うとともに、建築協定や地区計画の周知と積極的な適用に努めるべきだと思いますがご所見をお伺いします。また建築紛争予防条例については、住民合意の義務付けなどを盛り込む改正を急ぐべきだと思いますが答弁を求めます。


第5は、公園、緑地問題についてです。

市民の憩いの場である都市公園は、避難場所ともなる大切な施設であり、水上公園のように民間企業の利潤追求のために占有させることは許されないと思いますが答弁を求めます。またわずかの報酬と特権的な活用と引き換えに、運営と管理責任を地域に押し付けるコミュニティパーク構想は、公園に対する市の責任を後退させ、公共性を大きく損なうものであり、やめるべきだと思いますが所見をお伺いいたします。あわせて近隣公園が未設置の小学校区への整備を急ぐべきだと思いますが答弁を求めます。


第6は、生活交通等の問題についてです。

公共交通不便地や買い物難民対策として、コミュニティバスなどの運行を、財政支援等を含め、市が積極的に関与し、本格的に促進すべきだと思いますがご所見をお伺いします。またJR香椎線の駅無人化により、障害者の利用制限や事故・犯罪の誘発など利便性・安全性が脅かされており、従前の有人駅に戻すようJR九州に強く働きかけるとともに、市内のJR駅及び西鉄駅のホームドアについては、新技術の活用を含めて直ちに設置するよう関係事業者に強く申し入れを行うべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。


第7は、原発に依存しない再生可能エネルギーの推進についてです。

本市の再生可能エネルギー発電量については、「福岡市環境・エネルギー戦略」における2030年までの目標が市内電力量のわずか8%に止まっております。したがって、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー目標量を大幅に引き上げるとともに、公共施設への積極的導入や市の公的補助を拡充するなどして、「脱原発」をめざすべきだと思いますが、答弁を求めます。


第8は、ごみ減量対策についてです。

本市のごみ処理量の状況は、「新循環のまち・ふくおか基本計画」の2016年度ごみ減量中間目標も達成していません。家庭系ごみについては、一人当たりのゴミ処理量は減少しており、家庭でゴミを削減するやり方は限界です。したがって、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく廃棄・リサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任」の立場で、本市計画を抜本的に見直すとともに、プラスチックや紙類など分別収集を拡大し、事業系ごみについても減量と資源化の取り組みをいっそう支援強化すべきだと思いますが、答弁を求めます。

あわせて、契約期間が終了に来ている、地域還元健康増進施設の「タラソ福岡」については、地域住民や利用者などから「残してほしい」との要望が強く、本市の責任で存続すべきではありませんか、所見をお伺いします。


(七)

次に、民主主義と人権、平和行政の推進について質問致します。


第1は、住民自治についてです。本来であれば行政がおこなうべきことを、自治会や町内会に押し付けることはやめるとともに、「福岡市自治協議会共創補助金交付要綱」にある補助対象事業のすべてを実施しなければならないという箇所は削除し、自主的な活動を支援すべきではありませんか答弁を求めます。


第2は、市民の選挙参加の保障についてです。市内の大学内や商業施設内などに期日前投票所を設置するとともに、投票所を抜本的に増やし、併せて病院や施設で不在者投票ができるように改善すべきではありませんか、答弁を求めます。


第3は、人権に関わる問題についてです。性的マイノリティへの偏見や差別は今なお根強く、性の多様性を尊重する社会実現のため、LGBTの専門部署をつくり、相談窓口の設置、職員研修の充実、啓発活動の拡充、また学校現場で性の多様性を尊重する教育を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。併せて民族差別を煽るヘイトスピーチを根絶するための条例を制定するとともに、公園や公共施設の使用は認めないなど断固たる対応をとるべきではありませんか答弁を求めます。


第4は、同和問題についてです。同和事業が終結し一般事業へと移行したにも関わらず、いまだに続けている部落解放同盟市協議会への補助金の支出をやめるべきだと思いますが所見を伺います。また、部落差別を固定化する新法によって、自治体に押し付けられようとしている同和調査や同和施策の復活はやめるべきではありませんか。併せて本市の人権施策は同和偏重を改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。


第5は、市の名義後援についてです。髙島市長は、「特定の主義主張」に立っているとして「平和のための戦争展」の名義後援を取り消しながら、自身は今年も憲法改定を叫ぶ日本会議の式典に参加するなど、公正な市政運営を踏みにじっています。表現の自由を保障し、検閲まがいの行為を行わず、幅広く市民の活動を後援するよう基準を改めるべきではありませんか、答弁を求めます。


第6は、平和の問題です。今年国連では、核兵器禁止条約締結のための交渉が開始されるという画期的な状況が生まれています。高島市長も参加している平和首長会議でも条約締結へ向けた行動計画が提起されており、本市においても、条約締結を求める「ヒバクシャ国際署名」を区役所や公民館など公共施設に置くべきではありませんか、また、福岡大空襲や原爆、引揚げなどに関する常設の平和資料館を設置し戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えるべきではありませんか、答弁を求めます。


以上、市長及び教育長等の誠意あるかつ明確な答弁を求め、長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

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