こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会の2016年度決算特別委員会の総括質疑が行われ、日本共産党の熊谷敦子市議は、福祉乗車証・券の改悪、高齢者乗車券の縮小、「財政運営プラン」について取り上げました。

福祉乗車証は障害者の地下鉄無料パス（回数制限なし）ですが、市はこれを廃止し、補助上限のある福祉乗車券への統合を決めました。廃止までの３年間の経過措置の間についても、障害の程度の軽い人から取り上げたり、重度の人でも所得制限を持ち込んだり、約３０００人への交付を切り捨てる大改悪を今年9月から強行しています。

熊谷市議は、市がこの改悪にあたって関係団体からまともに意見を聞いていないことを質疑で明らかにした上で、さらに苦情が区役所に殺到したにもかかわらず、その具体的件数を尋ねると保健福祉局長は「約400件」としか答えられませんでした。

熊谷市議が立ち入って尋ねると各区で毎日１〜２件苦情があったものとして日数で掛け合わせた数字でしかないことが明らかに。「当て推量ではないか。窓口で市民の声の記録さえ残していないのか」と厳しく批判しました。

熊谷市議は、地下鉄無料パス制度を元に戻し、バスなどの他の交通手段にも拡充するよう求めました。髙島市長は「公平公正にするために制度を統合した」「持続可能な制度になるようにする」として切り捨てを合理化しました。

高齢者乗車券は、年１万2000円を上限として地下鉄・バス・タクシーなどで利用できるものです。熊谷市議は、市がこれを「基礎ポイント」と「インセンティブ（ほうびでの動機づけ）」の部分に分け、後者について町内会などの「地域活動」やウォーキングなどの「健康づくり」にがんばった人にポイント付与しようと目論んでいることを質疑で明らかに。保健福祉局長は「検討中」だとごまかしました。

熊谷市議は、「地域活動」「健康づくり」に参加できない高齢者を差別するものであり、格差を押しつけると指摘。「鼻先にニンジンをぶら下げるやり方は弱者を公的に支える福祉にはなじまない」としてインセンティブ制度の導入をやめるよう求めました。

また、インセンティブ以外にも「買い物・移動支援」として、町内会などのボランティアに買い物送迎の車を運転させ高齢者の付き添いをさせる事業も組み合わせようとしていますが、東区でのモデル事業では事故や付添で安全上多大な負担が地域に押しつけられかねないとして「全市に展開することは難しいのでは」とただしました。保健福祉局長は「担い手の継続的な確保に一定の課題がある」と認めざるをえず、改悪方針の破綻ぶりが浮き彫りになりました。

熊谷市議は高齢者乗車券の縮小・改悪をやめるよう迫りましたが、市長は「地域社会全体で支える」と述べ、改悪に固執し、市の責任を投げ捨てる姿勢を示しました。

こうした福祉乗車証や高齢者乗車券の改悪は、髙島市政の「行財政改革プラン」とそれを引き継ぐ「財政運営プラン」にもとづくものです。

熊谷市議は、市債と債務負担行為の合計が政令市でワースト３になっている実態を明らかにしつつ、それなのに大型開発が「聖域化」され、かわりにプランでは「社会保障関係費」や「施設改修・修繕費等経費」が悪者にされていることを示しました。その上で、「福祉の増進」は自治体本来の仕事であるとともに、社会保障や施設の維持補修は、地域への経済効果が高いことを質疑で明らかにしました。

熊谷市議は、大型開発による呼び込みではなく、地域循環型経済への転換を主張し、市民犠牲の「財政運営プラン」の撤回を要求しましたが、市長は「持続可能なしくみづくり」などと述べ、拒否しました。