2016年予算議会
2016年予算議会 意見書について
スクールソーシャルワーカーの配置に関する予算増額を求める意見書
親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化等によってもたらされる子どもの貧困は、年々深刻になって社会問題化しており、その打開は喫緊の課題です。また、いじめによる自殺や虐待など、子どもをめぐる悲しい事件が続いていることも社会全体で解決しなければならない課題です。
深刻化する子どもの貧困やいじめ、不登校などは、子どもが抱える状況の背景にある根深い社会の問題があります。そこに目を向け学校や関係機関などと連携・協力して問題の解決を図るのが、・福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカー(以下「SSW」という。)です。
実際にSSWが配置された学校では既に様々な成果が報告されており、子どもを取り巻く環境の改善のため、学校や福祉機関、地域団体等から、SSWの増員を求める声が上がっています。
SSWに関する国の負担については、平成20年度は全額国庫負担でしたが、翌21年度からは補助率3分の1と減らされたことにより、自治体でのSSWの増員は大きな財政的負担となっています。国の新年度予算案では、SSWの配置拡充のため、前年度から3億円の予算増額がなされているものの、配置は十分だとは言えません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、SSWの配置に向けて、国庫補助率を引き上げるとともに予算を拡充されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛て
議長名
（全会一致）
介護職員の処遇改善を求める意見書
年間10万人もの人が親などの介護をするために離職せざるを得ない事態を打開することは、我が国の重大課題の一つです。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、厚生労働省は平成37年には約253万人の介護職員が必要になると推計しています。
介護現場では、慢性的な人手不足の中、介護職員の多くが一人夜勤などの過酷な条件で働いています。しかしながら、介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額で約10万円も低く、労働意欲は減退し、離職率が高く、介護の担い手が十分に確保できない状況が続いています。
介護職員の処遇改善について、国は、平成27年に介護報酬を改定し、介護職員処遇改善加算を行い、賃金を月額1万2千円相当引き上げたとしていますが、現場の介護職員の多くが賃上げの効果を十分に感じていないのが実態であり、実質的な大幅賃上げが求められています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、国民や地方自治体の負担を増やすことなく介護職員の処遇改善に確実に結びつく仕組みを早急に作られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、一億総活躍担当大臣宛て
議長名
（全会一致）
児童虐待防止対策の抜本的強化を求める意見書
本年1月、埼玉県狭山市と東京都大田区において、3歳の子どもが虐待によって死亡する事件が相次ぎ、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
家庭・地域における養育力の低下や子育ての孤立化、不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は、昨年12月にとりまとめた「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」において「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定しました。
児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るためには、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」において規定されているように、児童虐待の発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、被虐待児童の自立支援に至るまでの一連の対策を更に強化することが必要です。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、次の事項について速やかに実施されるよう強く要請します。
- 児童虐待の通報や相談で活用されている児童相談所全国共通ダイヤル「189」の実態等を早急に見直し、通報しやすい仕組みを整え、警察等の関係機関と児童相談所が情報を共有し、共同して対応することができる仕組みを構築すること。
- 養子縁組里親の法定化及び一時保護所の環境改善や量的拡大を早急に図ることによって、児童虐待の発生予防に努めること。
- 児童虐待が発生した場合に、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化し、特に、児童福祉司等の配置基準の引上げや弁護士の活用等ができるよう予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛て
議長名
（全会一致）
奨学金制度の充実等を求める意見書
昭和50年代以降、大学の授業料の値上げが繰り返され、我が国における高等教育の学費は、世界でも最も高い水準となりました。一方で、世帯年収は下がり続けており、家庭の教育費負担はかつてないほど重くなっています。大学で学ぶために奨学金を必要とする人は増え続け、今や大学生のおよそ2人に1人が何らかの奨学金を利用していると言われています。
我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による大学生等への奨学金は、海外留学のための奨学金を除くと貸与型のみであり、その奨学生の約7割以上が年3%を上限とする利息付きの第二種奨学金となっています。
近年、奨学金の貸与者数及び貸与金額が増加を続ける中、学生の就職難や非正規雇用等の増加などから、大学卒業後に安定した収入を得て奨学金を返還できる環境は激変しています。同機構が昨年度に行った調査によれば、奨学金返還を3か月以上滞納している者のうち、半数近くが非正規雇用労働者又は無職等であり、約8割が年収300万円未満です。
このような中、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、同機構は減額返還や返還期限の猶予などの制度を設けていますが、適用の要件が厳しく、返還金の回収を委託している民間事業者による過酷な債権回収などが社会問題となっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、学習意欲と将来の目標を持つ若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、自ら学業に専念できる環境を作るため、次の事項について取り組まれるよう強く要請します。
- 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
- 授業料減免など自己負担軽減制度を拡充させるとともに、返還期限の猶予や減額返還等、既存制度の周知・拡充を図り、無利子奨学金制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官宛て
議長名
（全会一致）
