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議会報告

2016年予算議会

2016年予算議会の反対討論

2016年3月25日 綿貫英彦議員

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に上程されております諸議案のうち、議案第39号ないし42号及び45号、46号、48号、49号、51号、53号ないし57号、59号、61号ないし67号、70号、72号ないし75号、78号、81号ないし88号、92号、98号、99号、101号ないし103号、109号ないし111号に反対し、討論を行います。わが党の意見については、代表質疑および補足質疑、分科会審査ならびに総会における質疑で述べておりますので、ここではその基本点について述べます。


周知のとおり、安倍自公政権は、憲法違反の戦争法の強行、格差と貧困を広げるアベノミクスなど、暮らしと平和をこわす暴走政治を突き進んでおり、国民との矛盾はますます深まっております。

政府はこの3月29日にも戦争法を施行しようとしていますが、海外に派兵された自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」事態を引き起こす危険が現実のものになろうとしています。中東でのアメリカの対テロ戦争の「後方支援」を自衛隊が行うことも法的に可能になっています。改定PKO法によりアフリカの南スーダンなどに派遣される自衛隊の任務が拡大され、武力行使をするおそれも浮き彫りになっています。戦争法にたいする国民の批判と怒りは、おさまるどころかさらに広がりを見せています。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党は戦争法廃止法案を国会に提出しました。さらに5野党は、安保法制の廃止、安倍政権の打倒などで合意し、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むための協力協議を進め、参院選の1人区では5野党と市民連合の統一候補の擁立が次々決定しており、安倍政権を包囲する大きな流れが生まれています。

経済政策を見れば、安倍政権は円安や株高にすれば企業のもうけが増え、雇用や賃金も回復して景気が良くなると宣伝してきましたが、直近のGDP速報値がマイナス成長を示したように、個人消費の落ち込みはさらに拡大しています。首相は雇用が増えたと言っていますが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりです。ワーキングプアの増加や貧困率の上昇など貧困と格差の拡大は深刻です。世論調査でもアベノミクスを評価しないという人が初めて50%を超えたように、この経済政策の失敗はいよいよはっきりしてきました。

こうしたなか、安倍政権が来年4月に消費税を10%に増税しようとしていることは、まさに暮らしと経済を破壊するものに他ならず、増税反対の声が各方面で広がっています。また、大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定しましたが、原発とは共存できないという国民の認識の大きな変化をふまえた画期的な判断であり、原発再稼働に固執する政策を改め、原発ゼロに向かうべき時です。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と県が和解し、新基地建設の工事が中止されたことは、オール沖縄のたたかいが安倍政権の強権的な基地押しつけ路線を破たんに追い込んだものです。まさに国民の願いに反する政治に未来はない、国民が主人公の政治を今こそ実現しようといううねりが政治を動かし、さらに広がるのは必至であります。


そうしたなか迎える2016年度、高島市長6年目の予算案と施政方針の基調は、露骨な財界優遇、市民犠牲の路線にこれまでとは違うレベルまで踏み込むものであり、市政史上最悪だということが審議で浮き彫りになりました。

市長は「都市の成長と生活の質の向上の好循環が動き始めた」などと強弁していますが、わが党がその根拠を質しても都合のよい数字を並べるだけで、高島市政のもとで大企業が儲けを1.5倍に伸ばす一方、労働者の所得は逆に減少したことに見られるように、「成長」したのは大企業だけ、格差と貧困が広がっているのが本市経済の現実であります。財界・大企業を儲けさせれば庶民におこぼれが回るというトリクルダウンの考えに立って、市長が推進してきた「人も企業も呼び込む」路線が行き詰まり、大失敗したということは事実によって証明されました。その呼び込み路線のもとで人口は増えましたが、無計画な膨張・一極集中によって学校や福祉施設などの整備、市民サービスはまったく追いついていないことが問題となっています。結局、市長のいう「福岡NEXT」「圧倒的福岡時代」という看板は独りよがりで、市民の暮らしにとって関係のないウォーターフロント再整備や「天神ビッグバン」など、財界の言うままに開発路線を進める掛け声に過ぎないのであります。

一方で、市民生活には冷酷非情だというのが高島市長の基本姿勢となっています。本市における子どもの貧困率は23.6%、ほぼ4人に1人が貧困状態にあり、また高齢者は年金の連続引き下げに苦しめられ、生活保護費も連続的な引き下げという中で、市長の新年度予算案は、福祉や教育分野を抑制・削減しており、まさに貧困と格差を広げるものとなっています。何かと言えば「持続可能な制度」と言って、市民サービスを削らなければ制度が持続せずに崩壊するかのように言って市民を脅しておりますが、市民生活は持続できなくても構わないという、まさに本末転倒の暴論であります。「市長が自慢するほど税収が伸びているのなら、もっと福祉や教育に回してほしい」という声が市民からあがるのも当然です。「成長の果実を子どもと高齢者へ」などとウソの看板を掲げて、実際には市民犠牲・切り捨て路線を進める高島市長のやり方は、市政史上最悪だと言うほかないではありませんか。この路線を進めば、財界は天国、庶民は地獄、そして借金日本一の福岡市になるのは必至であります。

いま市長がしなければならないのは、戦争する国づくりに反対し、アベノミクスや消費税増税など国の誤った経済政策への追随姿勢を改め、市民生活を守る防波堤の役割を果たすことです。とくに、深刻となっている貧困対策を抜本的に強めること、地元中小業者を応援すると同時に家計を直接あたためて地域でお金が回る循環型の経済対策に取り組むことであります。わが党はこの立場から、高島市政を厳しく批判すると同時に、抜本的な市政転換と予算組み替えを要求しましたが、市長は拒否しました。

したがって、わが党は、高島市長の露骨な財界優遇、市民犠牲の路線を具体化する新年度予算案と関係議案に反対するものであります。


次に、わが党が反対する議案のうち、いくつかの問題について、その理由を明らかにしておきます。


第1に、財界いいなりと大型開発推進の問題、経済対策についてです。

高島市長の財界いいなりぶりは異常です。九経連会長の麻生泰(ゆたか)氏が会長を務め、7社会をはじめ福岡財界の企業が名を連ねる「福岡地域戦略推進協議会」を、高島市長就任後間もない2011年4月に設立し、市長自身が副会長に就いています。官民一体で「国際競争力強化による持続的な成長」を目指すなどとして、事実上、財界が主導して行政を動かすブレイン・司令塔となっています。その中で、福岡経済同友会副代表幹事の橋田紘一氏が部会長を務める「都市再生部会」が2013年6月に発表した「福岡都心再生戦略」は、ウォーターフロントや天神などを大改造する絵をすでに描いています。高島市長は官民連携などと言って財界の下請けのように、こうした絵を市政に持ち込み、そのまま実行しようとしているのであります。

中央ふ頭などウォーターフロント再整備構想については、大企業・大手ディベロッパーが好き放題にかいた絵を実行していけば、大規模な埋め立て、ハコモノづくり、福岡サンパレス解体を前提とした大規模道路整備など数千億円規模の超巨大プロジェクトとなり、税金がどれだけつぎ込まれるか分からず、集客名目でカジノまで導入することになりかねません。計画づくりはただちに中止すべきであります。クルーズ船誘致によって地域の経済効果はないばかりか、市内交通と学校行事に影響が出ており、公園を削って観光バス乗降場を造るなど市民生活よりも呼び込みを優先するのはやめて、身の丈にふさわしい観光行政へと改めるべきです。

市長肝いりの「天神ビッグバン」は、安倍政権の国家戦略特区に乗っかって規制緩和を推し進めながら、貴重な公共用地である大名小学校跡地も巻き込んで、ビルの建て替えなど都心の再開発を支援するものであり、また連節バスのBRTも西鉄の儲けを保障するものに過ぎず、人も企業も天神に一極集中させるのはやめるべきです。市長は「行政が行使すべきは規制を緩和する権限」などと暴論を吐いていますが、まさに財界の代弁者となったのであります。資金援助を受けるなど市長が財界と癒着し、行政をゆがめることは許されません。

財界いいなりの一方で、従来型の不要不急の大型開発路線があいかわらず推進されています。人工島事業については、新年度、未着工部分の護岸埋め立てや基盤整備などに57億円、マンション補助金の住宅市街地総合整備事業に5億円余、都市高速延伸や下水道整備などを含め86億円もの予算を付け、立地交付金と合わせれば155億円にのぼります。高島市長6年間の人工島破たん救済は合計で860億円に達するのであります。さらに、立地交付金については、人工島特別枠が廃止になるにもかかわらず、土地購入済みの企業に約束通り払うとして、新年度、7社に68億円、これを含め今後140億円もの交付金を出そうとしています。制度創設から合計で173億円に達する人工島の立地交付金は、市長がどれだけ雇用効果などと言っても話にならない、まさにムダづかいであります。

都市高速道路については、人工島への延伸事業に異例の臨港道路を適用するなど強引な手法は問題です。福岡空港国内線ターミナルへの延伸は需要の根拠もないのに、危険なトンネル方式として500億円もかけるのはあまりにも無謀だと言わなければなりません。いずれも時間短縮効果はわずか5分程度にすぎないのに、事業費がどこまで膨らむか全く不明で、その財源構成も税金投入額もはっきりしないまま事業化するのはやめるべきです。

開発路線のもとで、市債残高はわずかしか減少せず、市民一人あたり158万円と高止まりしたままですが、新たな巨大開発に突き進めば、借金財政はますます深刻となるのは避けられません。その財源づくりのために、福祉や教育・子どもにも「行革」と切り捨ての矛先が向けられています。歴史ある少年科学文化会館は、とくに全国にも珍しい子ども専用の劇場型ホールの存続を求める子どもたち、市民の声が強いにもかかわらず今年度末で廃止されます。小学生が1日100円で乗り放題のちかまるきっぷも廃止です。少なくない利用者がいる青年センターや農村センターも廃止です。高島行革プランと切り捨てを中止し、市民本位の財政再建の道を探求すべきであります。

また、大企業への手厚さとは逆に、中小企業・小規模事業者への支援はますます縮小されています。わが党は地元中小業者と市民生活を応援する循環型の経済対策を提案しましたが、市長は住宅リフォーム助成制度の創設も、適正労賃確保に有効な公契約条例の制定も背を向けたのであります。


第2に、子どもと教育分野の問題についてです。

今日、子どもの貧困対策の強化は重要な政治課題となっています。しかしながら、高島市長は新年度、子どもの貧困の実態調査、居場所づくりと食事の提供を行うNPO・ボランティアへの支援、放課後補充学習など新規8事業に取り組むものの、貧困率の削減目標はおろか個別の指標さえ定めず、求められる現金給付や所得保障は皆無という不十分なものにとどまっています。そればかりか、市長のやっていることは子どもの貧困を拡大することばかりであります。たとえば、子ども医療費助成の中学3年までの完全無料化に背を向け、通院費に自己負担を導入して就学前の子どもから1回でも600円お金を取ること、貧困家庭に対する就学援助については、国が生活保護基準引き下げに連動させないように通知を出してほとんどの自治体が行っていないにもかかわらず基準を引き下げて4月から1700人を対象から排除し、一人当たり約7万4、000円もの所得を奪うこと、保育の新制度の導入などを口実に一部保護者の保育料を大幅に値上げし、激変緩和措置さえ取らないことなど、子育て世代を直接支援するどころか、家計を直撃するひどい仕打ちを次々行っているのであります。

また、保育行政については、厳しい経済・雇用状況のもとで共働きせざるを得ない家庭、ひとり親家庭も増えるなか、仕事と子育ての両立を支えるため、公的保育の重要性がますます高まっています。「保育園落ちた」のブログが話題となっているように待機児問題の深刻さが改めて浮き彫りになっています。本市においても第一次発表で保育所が決まらなかった子どもが2、400人にのぼることが明らかになりました。これは、高島市長が公立保育所の民営化を進めて保育の公的責任を投げ出すとともに、認可保育所の増設を本気で取り組んでこなかったからです。未入所児が昨年12月時点で3000人を超えているのに、新年度の新設は1000人程度にすぎません。現場に困難をもたらすいっそうの詰め込みや、小規模保育事業では間尺に合わず、さらに保育の質の低下が危惧される営利企業の参入も問題です。保育士不足の最大の要因となっている低賃金の実態について、わが党の質問に対し当局が、他の労働者と比べて高いなどという驚くべき答弁を行いましたが、非常識にもほどがあります。保育士の賃金が全産業平均より月10万円以上も低いというのは政府・与党も認めることであり、市として抜本的な賃上げの手立てを取ることは待ったなしです。高島市政の冷たすぎる保育行政を改め、まだ入所が決定していない子どもたちの4月からの保育の手立てを至急に講じるべきです。学校跡地を活用すれば待機児の多い都心部でも新設が可能であります。

教育については、教育費を前年度から36億円も減らし、一般会計に占める割合は6.8%へと下がります。これによって教育環境の整備が遅れ、ますます深刻となる過大規模校はプレハブ教室をあてがうだけで学校新設の手立てを取らず、少人数学級の学年拡大はまたも実施されません。小学校に続き中学校の普通教室にエアコンが設置されますが、記録的寒波でも暖房を使用させない異常な姿勢はすぐに改めるべきです。教育行政は政治からの独立性が求められ不当な介入は許されませんが、これまで以上に財界言いなりの「高島流」教育を持ち込む動きが強まっています。「グローバル人材」教育に加え、小学1年生からの英語教育や中学校でのオールイングリッシュ授業の導入など、財界が求めるエリートづくりの異常な英語偏重教育のプランは、教育の目的に反し、現場に混乱をもたらすことは必至であり、見直すべきです。また行革の矛先を教育分野にまで向け、昨年強引に決めた市立幼稚園の全廃を新年度実行しようとしていますが、幼児教育における公的責任の放棄に他なりません。子どもの貧困対策としても有効なスクールソーシャルワーカーの配置はまだ不十分であり、丁寧かつ迅速に対応できるよう、すべての中学校区に一人配置するよう増員すべきです。さらに市独自の給付制奨学金の創設を求めるものです。


第3に、高齢者、社会保障、福祉に関わる問題です。

福祉分野における高島市長の切り捨て政策はまさに異常です。高齢者乗車券と敬老金を縮減する口実としている「配る福祉から支える福祉へ」などという考え方は、地方自治体が責任を負うべき福祉と社会保障の理念をゆがめるものであり、改めるべきであります。

生活保護については、国の連続的な基準引き下げなど抑制政策に本市も追随しており、憲法が保障する生存権が保障されない事態は深刻です。保護世帯の医療費抑制を目的に適正受診指導のモデル事業を始めようとしていますが、保護受給者が必要以上に病院にかかっているとか、後発医薬品の使用率が低いとかという実態はなく、医療機関に介入する越権行為は許されず、やめるべきです。本市独自の下水道料金減免については、厚生労働省が言ってもいないのに生活扶助費に含まれて二重給付だという勝手な解釈をもとに廃止されようとしています。すでに生活が苦しく食事や入浴を減らしている保護世帯から年数万円もの所得を奪うことは「いじめ」に他ならず、実態をみようとしない当局の姿勢は問題であり、貧困対策に逆行し、理由も緊急性もない廃止は中止すべきです。また、実際に密告制度となっていることが明らかになった生活保護ホットラインは見直すとともに、必要な人が保護を申請し利用できるよういっそうの周知徹底と、親切丁寧な対応を求めます。

国保行政については、高齢者や非正規労働者など加入世帯のほとんどが低所得者で占められ、平均所得も年々下落しており、重い保険料にはそもそも耐えられないのが現実です。国庫負担割合が減らされたことも国保財政を厳しくしており、市からの繰入金を増やして保険料を軽減するしかありません。ところが新年度の繰入金は市長就任前から34億円も減らしたため、保険料を据え置き、介護分で引き上げました。また、賦課限度額を4万円引き上げ、3人世帯で年所得605万円という決して高額所得とは言えない世帯に最高額の89万円の保険料を課すのはあまりにも酷です。払えない人から保険証を取り上げ、また差押えを強化するやり方は許されません。抜本的な引き下げこそ必要であります。

介護保険については、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げながら、特養ホームなど施設整備計画はまったく不十分で、要支援1・2の人の訪問介護などの「保険外し」に続き、要介護1・2の人の生活援助サービスも削減しようとしています。本市もこうした介護保険改悪に追随し、まさに「負担あって介護なし」の実態は深刻となっています。特養ホームの待機者は6500人を超え、当局の恣意的な調査でも2000人以上が待っているのに対し、新年度の開設はわずか6か所329人分にすぎません。保険料についても、市民税本人非課税の高齢者でも年6万円台など、重い負担が市民を苦しめています。介護職員の処遇改善は国の加算にもかかわらずほとんど賃上げになっておらず、他の職種と比べて月給で10万円程度も低いのが現状であり、本市独自に抜本的な賃上げの措置を取るとともに、特養ホームの増設、保険料と利用料の負担軽減を行うべきです。

また、地域で高齢者や子育てを支援する民生委員・児童委員の負担はますます重くなるなか、費用弁償はわずか年約10万円と、その重要な仕事に見合わない水準にとどめられており、増額することが求められています。新年度、国は地方交付税を若干増額したものの、その分、市費負担を減らして費用弁償を据え置くという本市の姑息な対応は、民生委員の願いに冷たく背を向けるものであり許されません。また、地域の自治協議会に対し、行政が本来すべき仕事をあれこれ押し付けてきた結果、自治協役員の負担が増え、担い手が減るという悪循環を生んでおり、共創補助金へと名前を変えて多少増額しても根本解決にはなりません。仕事の押し付けをやめ、住民による自治活動を応援する仕組みへと改めるべきです。


次に、議案第78号、福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案についてです。本条例案は、通院費助成の対象を拡大するものの「小学6年まで」にとどめると同時に、現行にはない「自己負担」を新たに導入するという2つの問題を含んでいます。わが党は、助成対象を「中学3年まで」へと拡大すること、「自己負担」を導入しないことの2点を内容とする修正案を、他会派と共同して条例予算特別委員会に提案しました。とりわけ自己負担導入によって、3歳から就学前までの通院費を新たに有料化し、医療機関ごとに毎月600円払わされるという重大な制度改悪に対し、子育て世代から怒りと失望の声があがっており、議会が市民の声にこたえて市長提案を修正することが求められていたのであります。しかしながら、自民党、公明党などの反対によって修正案は否決されました。わが党は、対象拡大という前進面を評価しつつも、重大な制度改悪を含んでいることから、本条例案に賛成できません。


以上で、わが党の反対討論を終わります。

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