2016年予算議会
子ども医療費助成条例等改正案に対する修正案の提案理由説明
2016年3月24日 条例予算特別委員会総会 倉元達朗議員
私は、福岡維新の会及び緑と市民ネットワークの会並びに日本共産党市議団を代表して、議案第78号、福岡市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例案に対する修正案について、その提案理由の説明を行います。
市長が提出した原案は、子ども医療費助成制度のうち通院費助成について、今年10月から、対象年齢を現行の「就学前まで」から「小学６年まで」へと拡大すると同時に、現行制度にはない「自己負担」を新たに導入し、３歳から就学前までは医療機関ごとに毎月600円、小学生は1200円の窓口負担を求めるものであります。
これに対する修正案の内容は２点です。
１つめは、通院費助成の対象について、市長提案からさらに拡充して「中学３年まで」へとすることであります。政令市20市中9市、ほぼ半分が中学３年まで入通院費助成を実施しているように、義務教育期間を対象とするのは全国的に大きな流れとなっています。本市においても、中学３年までの医療費無料化を求める請願が6万7、790筆の署名とともに議会に提出されました。この切実な声にこたえて中学３年まで拡充することが求められております。
２つめは、「自己負担」について、その導入に関係する条項を削除することであります。子ども医療費助成制度の目的は「お金の心配なく病院にかかれるようにする」というところにあり、たとえわずかな額であっても病院窓口での自己負担があれば、子どもや保護者が躊躇する事態を生み出すことになります。とりわけ、３歳から就学前までについては、現在の無料から有料化するという制度の後退であり、毎月、医療機関ごと、診療科ごとに600円、年間でみれば数千円から１万円以上の負担増になります。これは本市が進めてきた子育て支援の拡充に逆行するものだと言わなければなりません。したがって、自己負担の導入はすべきではありません。
なお、実施時期については、施策を執行する立場にある市長の予算執行権に配慮し、「公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日」と修正するものですが、これは市長提案である今年10月からの実施と同じであり、修正案の成立ののち速やかに予算措置がされるよう求めるものとなっております。
あわせて、現行では優先適用されている、ひとり親医療費助成制度及び重度障がい者医療費助成制度との調整を行い、中学３年までの子どもはすべて子ども医療費助成制度の適用とする旨の修正を行うものです。
以上が修正案の提案であります。子育て世代の経済的負担の軽減こそ今求められている子育て支援の柱であります。それと矛盾する自己負担導入という市長提案を改め、中学３年まで入通院とも完全無料化する本修正案こそ、市民の願いにこたえるものであることを確信いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
