こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の倉元達朗市議は、2016年３月18日、福岡市議会の条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、英語教育のゆがみ、生活保護世帯への下水道料減免廃止・「受診適正化」、再生可能エネルギーについてただしました。

　

福岡市教育委員会は「英語の使える中学生日本一」をかかげ、小学校１〜４年生への英語教育（活動）の前倒し、中学３年生の英検３級合格率50%早期達成、すべて英語で授業をおこなう「オール・イングリッシュ」授業の中学校への拡大などをすすめようとしています。

倉元市議は、小学１〜４年生への前倒しが小学生の知的発達に負の影響を及ぼすという専門家の見解を紹介。現場に体制もないもとで混乱が起きると指摘しました。また、英検合格率を競わせるやり方も、言語や文化の理解をめざす外国語教育の目的をゆがめると批判しました。さらに、「オール・イングリッシュ」授業が取り入れられている高校では「わからない」という声が続出し、ますます英語嫌いがふえる懸念についてただしました。

倉元市議は、これらが財界や髙島市長の意向にそったものであり、教育をゆがめるものであるとして市教委のプランをやめるよう提案しましたが、教育長は、「プランは適切なもの」と答弁しました。

髙島市長が６月に生活保護世帯の下水道料減免を廃止しようとしている問題については、市があたかも下水道料金が生活保護（生活扶助）費の中に含まれているかのように述べていることを追及。生活保護が食費・水光熱費・被服費などを積み上げていく「積算方式」ではないことを市の答弁で確認し、国への調査でも「二重取り」にはなっていないことをつきつけて、減免廃止撤回を要求しました。保健福祉局長は根拠を示さず「扶助費の中に含まれている」という、すでに破たん済みの回答をくり返さざるを得ませんでした。

また、生活保護世帯があたかも病院への受診をくり返している（頻回・重複受診）かのような宣伝に市が乗り、「適正受診指導」をしようとしています。倉元市議は、厚労省の調査をもとに保護受給者の93%が１つか２つの病院しか受診していない事実をしめし、「頻回・重複受診」が横行しているかのような宣伝に根拠がないことを明らかにして、保護世帯を差別し、医療機関への介入となる「適正受診指導」をやめるよう迫りました。

髙島市長は減免廃止も「適正受診指導」も、見直すつもりがない冷たい答弁をしました。

再生可能エネルギーについては、福岡市の計画である「福岡市環境・エネルギー戦略」では2030年時点での原発の比率について言及がありません。倉元市議は「原発ゼロを決断してこそ再生可能エネルギーの普及は爆発的に普及する」として、原発ゼロを迫りました。

また、福岡市には、太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの利用可能量が合計で165億kW時となり、家庭・事業所をすべてふくめた市内の電力需要（84億kW時）を十分まかなえることが質問でわかりました。ところが、福岡市の再生可能エネルギー普及目標が2030年時点で電力需要の８％しかなく、倉元市議は市の目標が国の目標（22〜24％）の半分以下である事実を指摘し、抜本的に引き上げるよう求めましたが、市長は「『戦略』にもとづいて普及拡大をすすめる」と目標を見直さない考えを示しました。