2016年予算議会
子どもの貧困問題、子ども医療費助成拡充を質問
2016年3月8日 熊谷敦子市議の補足質疑
日本共産党の熊谷敦子市議は2016年３月８日、福岡市議会で補足質疑に立ち、子どもの貧困問題と子どもの医療費助成拡充について高島市長をただしました。
子どもの貧困問題では、福岡市の子どもの４人に１人が貧困状態という深刻な状況のもとで、髙島市長は子どもの貧困対策を打ち出したものの、肝心の貧困率の削減目標を掲げていないことを熊谷市議が指摘。内閣府の「子どもの貧困対策に関する検討会」で専門家があいついで数値目標を設定すべきだとしていることや沖縄県では積極的な数値目標を設定していることなどを示して、削減目標の設定を求めました。
こども未来局長は「国も目標は設定していない」などとして、削減目標などを設けない姿勢を示しました。
さらに、貧困に苦しむひとり親世帯が求めている施策が「手当の充実」であるとの市の調査結果をつきつけながら、高島市長の打ち出した新たな対策には、現金給付や所得保障などの直接支援がないことを批判。教育委員会が、就学援助を生活保護基準引き下げに連動させて切り下げ、今年４月から1700人もの子どもたちが受けられなくなるなど、貧困対策に逆行する切り捨てを強行している実態を告発しました。
また、子どもの教育の機会均等を保障するうえでも、現在の奨学金制度が貸付になっており、社会にでるときには300万円から500万円の借金を背負うことになっているのは問題だとして、返済の必要のない給付制奨学金を本市独自に創設するよう求めました。
学校や関係機関と連携しながら子どもと保護者を支援するスクールソーシャルワーカー（SSW）は貧困対策に重要な役割を担っていますが、福岡市では３分の１の中学校区にしか配置されておらず、市教委は新年度も増員しようとしていません。このため熊谷市議はSSW１人で相談を平均54件もかかえている実態を示し、継続的支援が行えるよう正規職員として全中学校区に配置することを求めました。
教育長は、就学援助の切り下げについて「適切」とくり返し、給付制奨学金の創設やSSWの増員などにも背を向けました。
子どもの医療費助成について、髙島市長は小学校６年生まで対象を広げるとともに、３歳から就学前までは診療科ごとに月600円、小学生は月1200円の上限で自己負担を導入しようとしています。３歳以上の就学前の子どもについての負担増は４億4000万円、子ども１人あたり年間約１万円となります。
熊谷市議は、３歳以上の就学前の子どもについてはこれまで完全無料だったのに、小児科に行けば600円、また耳鼻科に行けば600円、歯医者に行けばまた600円別々にかかることや、月をまたぐと新たに負担が生じるしくみになっていることを指摘。「受診抑制が起きるのではないか」とただしました。
また、政令市のうち半数ちかい市が通院について中学３年生まで対象にしている事実をつきつけ、名古屋市では無料制度を子育て支援の柱としていることを紹介しました。熊谷市議は、「中学３年生まで医療費無料化をすすめる会」が６万8000筆の署名を提出して入通院ともに中３まで完全無料を求めたことを示して、この願いに応えるよう市長に迫りました。
市長は「持続可能で安定的な制度とするため」として、自己負担の導入を正当化し、中３までの拡充も拒否しました。
