トップ > 議会報告 > 2016年予算議会> 2016年度予算議会の代表質問

議会報告

2016年予算議会

2016年度予算議会の代表質問

2016年3月3日 日本共産党 星野美恵子

私は、日本共産党市議団を代表して、高島市長の施政方針と2016年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問致します。

はじめに、いま国民・市民が「政治を変えてほしい」という願いをかつてなく強めており、これにこたえて奮闘するわが党の決意を述べさせていただきます。

昨年、安倍自公政権が強行した戦争法は、内容もやり方も憲法違反であり廃止するしかありません。戦争法には憲法9条を踏みにじって自衛隊が海外で武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれており、南スーダンPKOでの自衛隊の任務拡大や、対IS軍事作戦への参加など、現実の危険が日本の防衛とは無関係に起きようとしています。いくら国会で多数であっても憲法を無視することはできません。長年の政府の憲法解釈を一内閣の判断で180度覆し、集団的自衛権の行使を容認するなどというのは、立憲主義の破壊であり、独裁政治の始まりに他なりません。安倍政権が沖縄県と県民に対して、明確な反対の民意を無視して、辺野古の米軍新基地建設を力づくで、そして裁判にまで訴えて押し付けていることは、独裁政治の現れだと言わなければなりません。

安倍政権が進めるアベノミクスのもとで、大企業は2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は初めて300兆円を突破した一方、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金はこの3年間でマイナス5%となり、また3年間で正規雇用が23万人減って非正規雇用が172万人も増えました。年金や生活保護の引き下げ、保険料アップに増税と物価上昇が加わり、国民の可処分所得は落ち込んでいます。外需だのみや投機マネーの呼び込みによる見せかけの景気回復が続かないのは当然です。大企業が儲かればいずれは庶民も潤うという古いトリクルダウンの考えに基づくアベノミクスは完全に破たんしたのであります。一方で、日本の相対的貧困率が悪化し、OECD加盟34カ国の中で悪い方から数えて6番目の16.1%となりました。貧困大国からの脱却は日本の政治と経済の重大問題となっており、国も地方も総力をあげて取り組まなければなりません。

先日、安倍政権の打倒と戦争法廃止、立憲主義回復をめざす5野党の合意が成立しました。昨年から広がり始めた戦後かつてない新しい国民運動、学生も子育てママ・パパも学者も弁護士も「民主主義って何だ」と声をあげ、主権者として立ち上がる市民革命的なうねりが、日本の政治に希望ある新しい時代を切り開きつつあります。日本共産党は、安倍政権に代わる「国民連合政府」の実現を掲げ、アメリカいいなりと財界中心という日本の政治の2つのゆがみを正す展望を示しながら、明文改憲を許さず、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治、すべての国民の個人の尊厳を守り大切にする社会の実現をめざして全力をあげて奮闘する決意であります。



(一)

まず、国政の重要問題と政府予算案に対する市長の態度についてお尋ね致します。

戦争法を始め安倍政権の異常極まりない暴走政治に国民の不安と怒りが広がっております。ところが、高島市長はなにもモノを言わないばかりか、べったりと追随する態度を取っているのであります。

安保関連法いわゆる戦争法は、多くの憲法学者や元最高裁長官が指摘するように立憲主義に反するものであり、海外での武力行使は憲法違反だという認識はありませんか。また戦争法によってアメリカが起こす無法な先制攻撃戦争に、本市が港湾や施設を提供させられる危険があり、戦争法の廃止を要求すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。

安倍政権は原発をベースロード電源と位置付け、電力不足は生じていないにもかかわらず電力会社の経営を優先し、川内原発に続いて高浜原発の再稼働を強行しましたが、福島原発事故の教訓を生かさない新規制基準をクリアしても安全のお墨付きにはなりません。九州電力は川内原発に続き、玄海原発でも免震重要棟の新設を回避しながら再稼働しようとしていますが、過酷事故が起きれば玄海原発からわずか50kmしか離れていない本市は壊滅的な被害を受けるのであります。市長は「原発ゼロ」を宣言するとともに、国と九電に対し危険で無謀な原発再稼働を中止するよう強く要求すべきではありませんか、所見を伺います。

環太平洋連携協定・TPP問題では、先月署名式が行われましたが、これまで秘密交渉をひた隠しにし、その結果、コメ、牛・豚肉など重要5項目を関税撤廃の例外とする国会決議を無視して大幅譲歩したのであります。農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働など、あらゆる分野で日本経済と国民生活を破壊することは明らかであり、市長は市民を守る立場から批准の中止を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

安倍自公政権は来年4月の消費税10%への増税を強行しようとしていますが、たとえ「軽減税率」を適用しても年間で1世帯当たり6万2,000円、1人当たり2万7,000円もの大負担増になり、低所得者ほど負担の増加率が大きく逆進性がかえって強まると同時に、消費を冷え込ませ景気悪化の引き金を引くものであります。それでも市長は消費税増税を容認し、安倍政権と一緒になって市民に押し付けるつもりですか、答弁を求めます。

安倍政権の2016年度予算案は、軍事費が過去最大の5兆円を突破する一方、高齢化によって本来1兆円近く必要な社会保障費の伸びを約5,000億円にまで抑え込み、大企業には減税をばらまくなど、税金の使い方が根本的に間違っています。社会保障の拡充など国民生活を応援し、真に経済を再生させる予算へと抜本的に組み直すよう国に対し要求すべきではありませんか。答弁を求めます。

以上、国政の重要問題について、国政問題だから推移を見守るなどと言って逃げることは許されず、市長の態度をハッキリと示されるよう求めるものであります。


次に、高島市長の施政方針の基本点と新年度予算案の基調について質してまいります。

市長は施政方針で「圧倒的福岡時代」「アジアのリーダー都市の実現をめざす」などと述べられましたが、自治体の長がよって立つべき地方自治法のどこに「日本と世界のモデルをつくる」とか「存在感を発する」などという考え方があるでしょうか。高島市長から地方自治体の基本目的である「住民福祉の増進を図る」という言葉が一切聞こえてこないのはなぜでしょうか。行政運営の考え方が基本的に間違っているからであります。市長は「成長」、「人と企業を呼び込む」などと述べ、人工島事業の大破たんに反省もないまま、一極集中と大企業優遇・規制緩和の「天神ビッグバン」、数千億円を投じるウォーターフロント大改造など、不要不急の大型開発に湯水のように税金・公金を投入していく姿勢を示しました。まったくの時代錯誤の開発路線であります。しかしながら、この路線を進んできた高島市長の5年間で、法人企業所得は1.5倍に伸びた一方で雇用者報酬と個人企業所得は減少しました。格差が拡大したというのが現実であります。したがって、市長の大型開発、財界奉仕、呼び込み型の推進は、東京など市外の大企業に利益をもたらすばかりで、市民生活の向上にはなんの役にも立っていないのではありませんか。そうでないと言われるなら根拠を明確に示すべきであります。あわせて、不要不急の大型開発推進による借金増発は本市財政に深刻な危機をもたらすのではありませんか。市長の見解を求めます。

市長は人口が増え全国5位になったとして大喜びしておりますが、人口が増えることで市民生活が向上するというのでしょうか。高島市長のもとで、逆に困難が拡大すると言わなければなりません。子ども分野では就学援助の1億円余のカット、市立幼稚園の全廃、子ども医療費助成制度の自己負担導入など、子どもの貧困対策に逆行する市民負担増を進め、教育費も前年度から36億円も減額しました。「配る福祉から支える福祉へ」などと言って敬老金と高齢者乗車券を縮減しようとしており、高すぎる国保料を介護分でまた引き上げ、根本的に足らない特養ホームはわずかしか整備しないなど、あまりにも貧弱な福祉であります。市長が掲げる「成長の果実を子どもからお年寄りまで」という看板はまさに偽りありと言わなければならないと思いますが、市長の所見を伺います。

また、市長が推進する国家戦略特区については、その目玉の一つ「雇用労働相談センター」で堂々と解雇指南が行われていましたが、使用者側に立って、首切り自由化の規制緩和を推進し、不安定な非正規雇用を増やすことにつながる同センターは廃止すべきだと思いますが、答弁を求めます。

高島市長は、公共施設の使用料値上げ・減免の廃止、福祉や教育のサービス切り捨て、民間参入路線の「行革」を進めていますが、「受益者負担」「スリム化・効率化」「民でできることは民で」という考え方自体、行政責任を投げ捨てるものであり改めるべきです。もともと大型開発の財源づくりのためであり、市民が納得しない「行革」は撤回して、具体化を中止すべきではありませんか、答弁を求めます。

人口は増えているのに本市職員は逆に減らし続けてきた結果、政令市で圧倒的に少なくなっています。行政区は巨大化し、区役所の福祉分野などでは少ない職員が膨大な仕事に追われています。精神疾患など長期病休が後を絶たず、こうした劣悪な労働条件が住民サービスの低下を招いています。非正規への置き換え政策をやめ、必要な部署の増員を図るなど改善が急務ではありませんか、答弁を求めます。

以上のように、高島市長の2016年度予算案は人工島事業に86億円など不要不急の大型開発推進で財界に手厚い一方、子どもや高齢者など市民向け施策は冷たく切り捨て、あらゆる分野で行政責任を放棄する路線が基調となっていると言わなければなりません。市政は本来、憲法と子どもの権利条約、地方自治法の住民福祉の増進の精神を生かして、平和と暮らしをおびやかす国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすこと、とくに、地域循環型で暮らしと営業を応援する経済対策や、子ども・高齢者を中心とした貧困対策を抜本的に強化することにこそ全力を挙げなければなりません。したがって、ムダづかいを改めるとともに、暮らしと福祉、貧困対策、教育、子育て支援、地元中小業者支援を大幅に拡充する予算へと組み替える必要があるのではありませんか、市長の所見を伺います。


(二)

次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善についてお尋ねします。


第一は国民健康保険の問題です。

本市の国保世帯の平均所得は約88万円、所得200万円以下の低所得者がその約86%を占める中、所得233万円の3人世帯で42万円など、異常に高い保険料が「払いたくても払えない」事態を生み出し、保険料滞納世帯が国保世帯の20.4%にのぼるなど深刻な事態を作り出してきました。しかし市長は新年度、40歳から64歳までが負担する「介護分」保険料について1837円、中間所得層を苦しめる賦課限度額についても前年度比で4万円引き上げるとしています。法定外繰り入れは、前年度比で6億円増の36億円とするものの、市長就任時と比べ34億円もの減となっております。繰り入れを最高時の水準に戻し、保険料の大幅引き下げを図るべきではありませんか。お尋ねいたします。また、全国最悪の保険証取り上げや、滞納の事情を考慮しない問答無用の差し押さえはやめるべきだと思いますが、ご所見を伺います。


第二は介護保険、高齢者対策、年金についてです。

「医療・介護総合法」による、要介護2以下の特養ホーム申し込みからの締め出し、一部利用者の利用料2割への引き上げ、「補足給付」の対象者の絞り込みなどの大改悪で利用者や家族から悲鳴が上がっている中、政府は更に対象者の絞り込みや負担増を検討しています。市長は更なる改悪を中止し、改悪前の水準に戻すよう国に求めるべきではありませんか、お尋ね致します。また、今年度から第二段階以上の保険料が大幅に引き上げられ、払えない人が更に増え困難が拡がっており、市長は一般会計からの繰り入れを増やし、保険料を引き下げるとともに、市独自の利用料減免・助成制度をつくるべきではありませんか、お尋ねします。あわせて国に対して国庫負担割合を増やし、低所得者のための保険料、利用料の減免制度創設を求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

本市の特別養護老人ホーム待機者は、依然6500人以上生み出されており、抜本的な増設が急がれているのに、今期整備計画においてはわずか804人分にとどめています。市長は希望者全員が速やかに入所できる計画へと見直すとともに、公共施設跡地等を無償貸与し早急に待機者解消を図るべきではありませんか、ご所見を伺います。また、市独自にグループホーム、宅老所などへの支援強化を図るべきではありませんか、答弁を求めます。

高齢者乗車券や敬老金・祝品については、「配る福祉」から「支える福祉」へとして縮小・廃止することは許されず、存続・充実させるべきではありませんか、お尋ね致します。

年金については、保険料の引き上げをやめ、「マクロ経済スライド」を撤回し減らない年金制度へ転換するよう国に求めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。


第三は、障害者施策についてです。

「障害者差別解消法」が4月1日から施行されるにあたって、本市でもより具体的な施策を講じることが求められています。同趣旨の条例を制定する自治体の動きが全国で広がるなか、本市での取り組みは遅れていると言わざるを得ません。市長は実効ある障害者差別禁止条例を早急に制定すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

ガイドヘルパーによる病院内移動や散歩、政治活動等の移動支援について本市では厳しく制限・排除しています。識者からも障害者に対する基本的人権の侵害である、との厳しい批判の声が上がっており、異常なあり方を改善すべきと思いますが答弁を求めます。障害者が65歳になる時、それまで受けてきた障害者サービスから介護保険による給付に強制的に移行させられます。担当の介護ヘルパーが次々に変わるなどサービスが継承・継続されていない事例もあり、利用者がサービスを選択できるように国に要望すべきと考えますが答弁を求めます。また、サービスが後退しないように市独自の制度をつくるべきと思いますがご所見をお伺いします。就学前の障害児のための療育センターについて、現状の市内3カ所では詰め込みにつぐ詰め込みで療育の質が確保しがたい深刻な事態となっており、早急に増設すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。


第四は、生活保護についてです。

生活扶助水準と住宅扶助水準の引き下げがなされ、昨年11月からは冬季加算の減額もおこなわれ、保護世帯の生活はさらに厳しいものとなっています。そのうえ、本市が下水道料金の減免制度を廃止すれば、保護世帯の支出を増やし、食費など生活費をさらに切り詰めなければならない事態に追い込みます。厚生労働省は下水道料金が生活扶助費に含まれているとは言っておりません。二重給付などというのは本市の勝手な解釈に他なりません。制度を廃止する理由も緊急性もない減免制度の廃止はやめるべきと思いますが、答弁を求めます。また、生活保護受給者の受診抑制につながる、いわゆる適正受診指導の強化は、病気の重症化を招く恐れがあるため、やめるべきと思いますがご所見をお伺いします。

貧困が広がる中、市政だよりへの掲載など生活保護制度の周知徹底を抜本的に強めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。申請の意思があるにもかかわらず「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除する「水際作戦」を厳しく戒めるべきと思いますが、お尋ねします。また、ケースワーカーを増やし、平均担当世帯数が100を超えている異常事態をただして、利用者や相談者の相談に親身に乗れるようにすべきだと考えますが、答弁を求めます。人権侵害であり市民に分断を持ち込む「生活保護ホットライン」は直ちに廃止すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。


第五は、こども病院跡地についてです。

市長は約束通り、旧こども病院の跡地に西部地域の小児医療を守る「新しい小児科」設置を行うとともに医療・福祉の拠点など、公共利用を具体化すべきではありませんか、答弁を求めます。


(三)

次に、憲法・子どもの権利条約に基づく、子ども・子育て支援の拡充と教育、文化・スポーツ行政について質問してまいります。


第一は、子どもの貧困についてです。

市長は新年度予算案で「子どもの貧困対策の推進」を表明されております。しかし、「第4次福岡市こども総合計画」で位置づけられている子どもの貧困対策については、具体的な数値や目標はありません。他都市にならって子どもの貧困率を公表し、削減目標を立て具体的な施策に取り掛かるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。また、就学援助基準の改悪が強行され、1700人の子どもたちが適用外にされようとしていることは子どもの貧困に拍車をかけるものであります。「生活保護基準に連動させないよう」との国の通知の趣旨を踏まえ、基準を元に戻すべきだと思いますが明確な答弁を求めます。


第二は、子どもの医療費無料化についてです。

福岡市は、現在未就学児までを対象としている子どもの通院医療費助成について、10月から小学6年まで対象を広げる方針を打ち出しました。しかしながら、「自己負担」が導入され、これまで無料だった3歳以上から就学前の子どもが負担増になる重大な制度の後退が盛り込まれております。また、中学生は対象外のままとされております。「自己負担」の導入によって病院に行けなくなる子どもを生み出すことは、子育て支援を後退させるものであり許されません。「お金の心配をせずに子どもを病院に連れていきたい」という切実な声に真摯に耳を傾け、「自己負担」は導入せず、中学3年まで通院無料化をただちに実施すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。


第三は、保育行政についてです。

1点目は、保育所の待機児童解消についてです。昨年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」のもとでも、本市では12月1日時点で387人の待機児童、3,019人の未入所児童が存在します。これは、新制度が、今一番切実に求められている「保育に欠ける子全てが保育されること」には役立っていないことを証明しました。未入所児童の解消のため、新築を中心に抜本的に認可保育所の整備数を増やすべきではありませんか、答弁を求めます。また、保育の質を低下させ、現場の混乱を増大させる詰め込み保育の強要や営利目的の株式会社の参入はやめるべきだと思いますがご所見をお伺いします。


2点目は、保育士の処遇改善などについてです。市長がおこなった保育士不足解消に逆行する保育協会への補助金削減に強く抗議するものです。専門職であるにもかかわらず全産業の平均月給よりも10万円以上も保育士の賃金は低く、保育士不足解消へ、賃上げなど待遇改善の抜本的手だてをとるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。


3点目は、きょうだい別園問題です。家族の負担が大き過ぎる、きょうだいが別々の保育園に通わなければならない状態は根絶すべきだと思いますがご所見をお伺いします。


第四は、留守家庭子ども会についてです。

本市のすべての留守家庭子ども会について、本市条例に則って実際に40人以下に分割した施設をつくり、正規指導員をそれぞれに2人以上配置すべきではありませんか、答弁を求めます。また、国の基準を満たし十分な役割を果たしている社会福祉法人がおこなっている学童保育所への実態調査をおこない、支援すべきだと思いますがご所見をお伺いします。


第五は、児童館についてです。

児童館は子どもたちが放課後や休日に安心してすごすことができる重要な施設であり、公有地を活用して小学校区ごとに専門職員のいる児童館の建設をめざし、まずは各区に早急に設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。また早良区に設置予定の地域交流センターには住民要望である中高生の居場所を作るべきだと思いますがご所見をお伺いします。


第六は、児童虐待についてです。

本市の児童虐待の相談件数は過去最多となり深刻な状況です。親身な相談活動ができるように専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格をもつ職員を大幅に増員すべきではありませんか、お尋ねいたします。また、児童家庭支援センターは設置されたものの、児童相談所自体が不足しており、一時保護所の不足を解消することをふくめ児童相談所を増設すべきと考えますが、答弁を求めます。


第七は、里親制度についてです。

重要な役割を果たしているにも関わらず里親手当、措置費等の額が低く、高校入学支度金など多額の足りない分を里親が手出ししている例が少なくありません。手当と措置費の増額をおこなうべきだと思いますが所見を求めます。


第八は、教育行政についてであります。

今日、子どもの貧困、過度の「競争」や「管理」、いじめ等、様々な問題に多くの国民が心を痛めており、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められています。しかし安倍政権は子どもたちを戦争に巻き込む「戦争法」を強行し、教育予算を切り縮め、「グローバル教育」など、財界言いなりの教育へと更に改悪しようとしています。高島市長は政権に無批判に追随し「グローバル教育」「起業家教育」の押し付けなど、引き続く教育介入を行う一方で教育予算を新年度において再び6%台へと縮減しようとしています。そこで、本市の「新しいふくおかの教育計画」並びに「市立高等学校活性化に向けた取組方針」は子どもの権利条約と憲法を土台に据え、人格の完成を目指すことを基本としたものへと抜本的に改めるべきではありませんか、答弁を求めます。また、市長は教育への介入をやめ、教育予算を抜本的に増額すべきだと思いますが答弁を求めます。


2点目は教育の指導体制と内容についてです。 

一人ひとりの子どもに目を行き届かせる条件整備が求められている中、35人学級は高島市長の下で一学年も拡充されず新たな困難を生み出しており、全学年に拡げるとともに、学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書等の専門職員については正規で全ての学校に配置するなど、教職員の抜本的増員を図るべきではありませんか、答弁を求めます。学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストは、やめるべきではありませんか、また、教職員や子どもの意見を無視し強行しようとしている土曜授業の導入と夏休みの短縮は中止すべきだと思いますがご所見を伺います。

どんなに寒くても教室エアコンの暖房を使用させない頑なな態度は、児童・生徒の健康維持の責任を放棄するものであり断じて許されず、直ちに改め利用させるべきではありませんか、お尋ねします。

部活動や授業における柔道指導や体育会・運動会における組体操での重大事故を踏まえ、無理な指導を行わないよう徹底すべきではありませんか、お尋ねします。また、戦争法のもと、海外で殺し殺される関係に投げ込まれる自衛隊を「職場体験」先として選定している学校に対し、やめるよう指導すべきではありませんか、ご所見を伺います。特別支援教育については特別支援学校の大規模化解消、特別支援学級の全校設置、支援員、介助員の増員・正規化を行うべきだと思いますがご所見を伺います。


3点目は、教育分野における行革・民営化路線についてです。

学校給食センター統廃合が学校給食公社の廃止・職員リストラと一体にPFI手法で強行され、小学校給食についても民間委託が拡大され調理員のリストラが行われております。第一給食センターにおいては異物混入が頻発し、配送地域が広域化したことにより、天候によって配送ができない事態も生じるなど、稼働後早々に問題が顕著になっております。今後の整備については4箇所から3箇所への集約・大規模化を中止し、PFI手法でなく直営で行い、小学校給食については民間委託を中止するとともに劣悪な労働環境を直ちに改善すべきではありませんか、お尋ねします。関係者などから厳しい反対の意見が寄せられている図書館等への指定管理者導入など、教育施設を民間の儲けづくりに利用するやり方はやめるべきではありませんかお尋ね致します。また、市立幼稚園の廃止は許されず、存続させる手立てをとるとともに、現場の多忙化にも拍車をかけている学校用務員のリストラ・拠点校方式は中止し、全校配置に戻すべきではありませんか、お尋ね致します。


4点目は、学校の施設整備についてであります。

本市の学校現場では外壁等の落下事故が発生するなど、こどもの命と安全さえも脅かしております。点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消などについては、抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、答弁を求めます。中学校教室のエアコン設置にあたっては問題があるPFI手法ではなく直接施工で実施するとともに、小中学校ともに特別教室への設置計画をたてるべきだと思いますが所見を求めます。また、過大規模校が増え続けており、必要な地域ではマンション建設規制など、流入抑制策を図るとともに、児童・生徒数が1000人を超えている学校は校区調整でなく早急に分離・新設計画を立て、教室不足に陥っている学校については増設等、緊急対策を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。


5点目は、教育を受ける権利の保障についてであります。

教育振興会奨学金については希望者全員が受けられるよう定員を増やすとともに、本市独自に給付制奨学金を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。また、給食費無償化、フリースクールへの補助制度創設を検討すべきではありませんか、答弁を求めます。


第九は、文化施設についてです。

拠点文化施設の整備については、文化団体や利用者団体など幅広い市民の参画のもとで急ぐとともに、さらに市内において決定的に不足している800席程度の中規模の劇場型ホールを建設すべきではありませんか、お尋ねいたします。


第十は、スポーツ施設についてです。

本市においては、施設不足によって市民のスポーツをする権利が保障されておらず、市民の身近な場所にスポーツ施設を増やすとともに、老朽化している市のスポーツ施設について改善・充実を図るべきではありませんか、お尋ねします。


(四)

次に、中小企業対策、産業振興、雇用対策について質問致します。


第一は、中小企業対策と地域経済活性化についてであります。

中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在であり、本市の全企業の98.7%を占め、全従業者の72%が働いています。いま消費税増税やアベノミクスのもとで、中小企業・自営業者は経営と存続が深刻な状況となっております。ところが、新年度、中小企業の振興予算はわずか2億2285万円とする一方で、国家戦略特区を活用したスタートアップ都市づくりには91億円、観光・集客戦略の推進には21億円など、地元中小企業・小規模企業の苦境には目もくれない、偏った予算となっております。今、必要なのは地域にある力を生かし伸ばす産業振興策、経済政策への転換です。したがって、全事業所の実態調査を行い、小規模企業の要求を把握するとともに、調査結果を踏まえて中小企業振興条例を改定し、中小企業対策予算を大幅に増額すべきだと思いますが答弁を求めます。また、生活密着型の公共事業を抜本的に拡充し、長期にわたって先延ばしされている小規模工事登録制度を直ちに実施するとともに官製ワーキングプアをなくすために公契約条例を制定すべきではありませんか、お尋ねします。さらに地場中小零細企業の仕事づくりになるとして、全国で広がる住宅リフォーム助成制度について拒否し続ける本市の異常な姿勢を改め、直ちに創設すべきではありませんか、お尋ねします。あわせて商店街の振興については予算を大幅に増やし、体制を強化し、実態や要望を踏まえた十分な支援を行うとともに商店リフォーム助成制度を創設すべきだと思いますが答弁を求めます。


第二は、雇用対策についてです。

今日、暮らしと経済を立て直すために、賃上げと安定した雇用の拡大が急務となっています。本市でも低賃金で労働条件が劣悪な非正規雇用が4割に達しております。市長は市職員の非正規雇用を増やすやり方を見直し、直接地元財界や経営者団体に働きかけて正規雇用を増やすとともに、中小零細企業支援と一体に、最低賃金を時給1500円以上へ引き上げるよう国に要請すべきではありませんか、お尋ねします。


第三は、ブラック企業、ブラックバイト対策についてです。

厚生労働省は、わが党のブラック企業規制法案の国会への提出やブラックバイト問題の提言を受け、法違反の疑いがある事業所調査やアルバイト経験のある学生1000人を対象にした実態調査を行いました。その結果、82%の事業所から法令違反が見つかり、6割の学生が労働条件のトラブルを経験している事が明らかとなっています。学生アルバイトのトラブルはコンビニ、居酒屋、塾などで多く、本市でも相当のブラックバイトがあるのは明らかです。したがって、ブラック企業の根絶に向けて、条例を制定し、専門職員を配置した労働相談窓口を各区につくるとともに、労働者向け対策リーフレットを作成し、身近な所で入手できるようにすべきではありませんか、答弁を求めます。ブラックバイトに関しては大学や高校と連携して、学生にワークルールを周知徹底するとともに、しっかりとした相談体制を構築すべきではありませんか、お尋ねします。


第四は、農林水産業についてです。

今年2月の人工島への旧3青果市場の統合移転で、生産者や小売業者は移送時間やガソリン代などの負担増に悲鳴を上げています。そこで、高速道路料金の軽減措置など、関係者の要望に応えるとともに、設置される中継所での利用料負担を生じさせないようにすべきではありませんか、答弁を求めます。また、収入を安定させるための野菜花き生産安定事業費補助金を拡充するとともに、地元産材・間伐材の活用促進、漁場環境の保全・改善にとりくむなど、農林水産業予算の抜本増を図るべきではありませんか、お尋ねします。


(五)

次に、大型開発のムダづかいの問題について質問します。


第一は、本市最大の開発である人工島事業についてです。

市長は新年度、推進予算を86億5000万円もつけ、就任後6年間で総額800億円近くにのぼるのであります。もともと人工島事業は「税金は一円も使わない」として強行されましたが、高島市長のもとで、こども病院、青果市場、拠点体育館など公共施設を強引に移転させて市が土地を税金で買い取りました。民間需要があると言われますが、分譲価格を大幅に引き下げて企業立地交付金のサービスをしてやってようやく売却したのが実態であります。こんな事業をさらに推進し破たん救済に多額の予算をあてるなど許されません。

みなとづくりエリアについては、新年度、4工区の地盤改良、コンテナターミナル拡張整備、臨港道路建設などの計画となっています。しかしながら、博多港のコンテナ取扱量は2015年、87万TEUと前年より減少し、6万トン級以上の大型コンテナ船についても2014年以降1隻も入港しておらず、これ以上の施設整備は必要ありません。埋立地は港湾関連用地の計画ですが、これまで国際物流拠点にするといいながら、何年間もかけて完成したのは長屋倉庫や住宅会社の資材倉庫などにすぎず、今後も土地需要が増える見通しはなく、これ以上売れない土地を造り続けることは許されません。したがって、無駄な市4工区の埋立て工事を即時凍結するとともに、大水深のD岸壁の整備はやめるべきではありませんか、答弁を求めるものです。

まちづくりエリアについてですが、民間が建てる住宅に助成し、販売価格の事実上の値引きを支える「住宅市街地総合整備事業」について、新年度も市全体の事業費のほとんどにあたる5億5600万円の税金を人工島に投入し、特別扱いしています。さらに、破たん救済のため150億円もかける拠点体育館の整備、292億円の公金を投入する高速道路の延伸にも着手するのであります。したがって、人工島事業の破たん救済のための税金・公金のさらなる投入はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。


第二は、都心の大型開発についてです。

「天神ビッグバン」は、「アジアの拠点都市としての役割、機能を高め」るためと称して、民間ビルの建替えにあわせ、高さ制限や容積率の緩和、税制、金融支援等々の優遇を行い、都心への過度な集中をもたらすとともに、新たな地下道や天神通線の整備で市費の投入まで行うという大企業に至れり尽くせりの構想です。

ウォーターフロントの再整備計画も賑わいや観光集客を名目に、第2期展示場の整備やホテルの誘致、公共交通幹線軸の形成、さらにクルーズ船の受入のため埋立を含めた港の大改造等々を行うものです。総事業費も市費負担も市民に明らかにせず、一部の開発企業のみを儲けさせ、市財政に破たんをもたらすこのような、都心や港湾の大型開発へ突き進むことは許されず直ちに中止すべきだと思いますがご所見をお伺いします。


第三は、福岡空港問題についてです。

福岡空港の2014年度の国内線乗降客数は10年前より少なく、発着回数も前年度より3000回減っているのが実態です。さらに誘導路増設、ヘリコプター機能移設等々で処理容量は改善されるため滑走路増設の必要性がないことは明らかです。不必要な滑走路増設はただちにやめるよう国や県に要求し、本市としてこの計画から撤退するとともに、公的責任や安全性・公共性を脅かす空港施設の民間委託については同意を取り下げ、また5分短縮のため500億円もかける都市高速道路の延伸はやめるべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。


(六)

次に、安心・安全な生活と環境を優先する都市づくりについて質問致します。


第一は、災害対策についてです。

1点目は地震対策についてです。県の試算でも、予想される警固断層による地震の死傷者は6千人近くに及びますが、本市で耐震化されてない住宅は10万棟以上も残っています。住宅の耐震改修助成の抜本的引き上げは急務と考えますが、ご所見をお伺いします。

2点目は水害対策についてです。那珂川・周船寺川・若久川の対策完了を急ぐとともに天神地区の浸水対策を前倒しすべきではありませんか、お尋ねします。

3点目は原子力災害対策についてです。本市の避難計画では150万市民が避難することは不可能であり、250キロメートル圏内の住民が影響を受けるような最悪規模の事故も想定した地域防災計画・避難計画を策定すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。


第二は、公営住宅の問題についてです。

市は「居住の安定の確保」などと言いながら市営住宅の新規建設はゼロで、昨年も単身高齢者の応募倍率は30倍にものぼるという深刻な事態が長期に放置されています。近年、低廉で良質な住宅の要求が高まっており、建替中心の建設抑制政策を改め、早急に新規建設計画をたてるとともに、民間賃貸住宅やUR住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で早急に大幅増を行う必要があると思いますが答弁を求めます。


第三は、自転車安全対策とバリアフリーについてです。

自転車の利用者増に対して2022年までに100kmの自転車レーンの整備という本市の計画は不十分であり、大幅に前倒しして整備を急ぐとともに、指導員の配置を強化すべきだと思いますがご所見をお伺いします。また障害者や高齢者の歩行の安全のため、公共施設や歩道の段差解消などのバリアフリー化を促進すべきではありませんかお尋ねします。


第四は、箱崎の九大跡地問題についてです。

跡地に巨大ショッピングモールが立地すれば、箱崎商店街など近隣の商店街に大きな打撃を与えるだけではなく、周辺の交通量が激増し住環境破壊になることは明らかです。民間事業者の儲け優先ではなく、歴史的価値のある建物や樹木を保存しつつ、市が責任を持って土地を確保するとともに、箱崎中学の移転や総合環境・防災ステーション、総合研究博物館、また保育園や文化ホール等々、子どものための複合施設、特養ホーム等を設置すべきだと思いますが答弁を求めます。あわせて地元商店街の声が反映されるよう恒常的な協議の場を確立する必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。


第五は、住環境を守る問題についてです。

深刻なマンション杭打ち工事のデータ偽装について、徹底した調査・解明、重層下請けの是正、さらに再発防止のために建築確認検査体制の強化をおこなうべきだと思いますが答弁を求めます。また良好な住環境を破壊する強引なマンション建設から住環境を守るために、開発規制強化のための用途地域見直しを行うとともに、建築協定や地区計画の周知と積極的な適用に努めるべきだと思いますがご所見をお伺いします。あわせて建築紛争予防条例については、標識設置期間の延長、近隣説明会の範囲の拡大、住民合意の義務付けを盛り込むとともに、事業者への罰則を定めるなどの改正を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。


第六は、公園、緑地保全、動物園についてです。

新・緑の基本計画で、1小学校区に1ヶ所配置する計画の近隣公園が、いまだに64校区も未設置のままであり、整備を急ぐとともに、セントラルパーク構想と称した舞鶴公園・大濠公園の再整備にあたっては利用者・市民の声を聞き、過大にならないようにすべきだと思いますがご所見を伺います。また、動物園は、博物館法にもとづく種の保存や教育、研究などの重要な役割を担うものであり、利用促進に反する入場料の値上げは行うべきではないと思いますが答弁を求めます。


第七は、公共交通対策についてです。 

1点目はバスについてです。規制緩和から10年で西鉄は千本ものバス便を減らしており、これ以上の路線廃止や便数削減を行わないよう西鉄などに要求するとともに、必要な地域には市の責任でコミュニティバスを走らせるべきだと思いますが、答弁を求めます。

2点目はJR香椎線の駅無人化問題についてです。住民のアンケートでも「特急の指定席の切符が買えなくなった」「車いすの母が外出できなくなった」など駅無人化によってサービスや安全性の低下がおきています。JR香椎線の駅無人化をやめ、元に戻すようJR九州に要請すべきではありませんか、答弁を求めます。


第八は、原発に依存しない再生可能エネルギーの推進についてです。

本市の再生可能エネルギー発電量は、市内電力消費量のすべてを賄う潜在能力を持ちながら、「福岡市環境・エネルギー戦略」では、2030年までにわずか8%の目標に止まっており、極めて遅れています。したがって、雇用の確保や地域経済の好循環を創りだすためにも太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー目標量を大幅に引き上げ、「脱原発」をめざすべきだと思いますが、答弁を求めます。また、普及にあたっては、公的補助を促進し、九州電力などに対して買い取りを強く要請すべきではありませんか、所見をお伺いします。


第九は、ごみ減量対策についてです。

本市のごみ処理量の状況は、2012年度以降から増加傾向に転じ、「新循環のまち・ふくおか基本計画」の2015年度ごみ減量中間目標も達成し得ず、極めて不十分です。いま、家庭の消費段階でごみを削減するやり方では限界に来ており、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく廃棄・リサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任」の立場で、本市計画を抜本的に見直すとともに、家庭系ごみについては、プラスチックや紙類など分別収集を拡大し、事業系ごみについても減量と資源化の取り組みをいっそう支援強化すべきだと思いますが、答弁を求めます。


(七)

次に、民主主義と平和行政について質問致します。


第1は、住民自治についてです。

市長は新年度、自治協議会に対する補助金を「自治協議会共創補助金」として拡充するとしていますが、事業の中身は防災や見守り、介護など本来行政がやるべきものをこれまで以上に地域に押し付けるものとなっており、このような自主性を壊すやり方を改め、真に地域の自主的な活動を応援するためにこそ交付すべきではありませんかお尋ねします。


第2は、選挙の投票率向上についてです。

今年の参議院選挙から18歳選挙権が実施されることを受け、投票率の引き上げのため、市内の大学内や来客の多い商業施設内などに期日前投票所を設置するとともに、投票所の増設を行うべきだと思いますが答弁を求めます。


第3は、男女平等の推進についてです。

本市の課長級以上の職員のうち女性の比率はわずか11%しかなく、あと5年で20%という目標を早期に達成するために、女性の採用や管理職の登用を積極的に進めるべきでありませんか、また各種審議会委員の女性参画率目標の35%を早期に達成すべきと思いますが、あわせてご所見をお伺いいたします。


第4は、性的マイノリティへの差別解消についてです。

現在LGBTなど性的マイノリティの人たちへの誤解や偏見が根強く存在していますが、性の多様性を尊重する社会を実現するために、差別解消に取り組むとともに、渋谷区などにならい「パートナーシップ条例」を本市においても制定すべきではありませんか、お尋ねいたします。


最後に、平和行政についてです。

若い世代に戦争の悲惨さを伝えていくために、福岡大空襲や原爆、博多港引き揚げなどに関する常設の平和資料館を設置すべきではありませんか。あわせて福岡空港や博多港の軍事利用は拒否するとともに、「非核平和都市宣言」をおこなうべきだと思いますが答弁を求めます。また、市長は昨年市民団体がおこなった「平和のための戦争展」の名義後援を「特定の主義主張に立脚している」として拒否しましたが、様々な考えや表現を保障することが憲法に基づいた行政の役割であり、関係者の主義・主張や行事内容をチェックすることはやめるべきと思いますが、答弁を求めます。


以上、私は市民の切実な要求である、福祉と貧困対策、教育と子育て、雇用と経済対策、まちづくりなどについてただしてまいりました。市長及び教育長等の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものです。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。


>>>「2016年予算議会」トップへ戻る

>>>「議会報告」一覧ページへ戻る

PageTop