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議会報告

2015年予算議会

2015年度予算議会の代表質問

2015年3月3日 日本共産党 宮本秀国

私は、日本共産党市議団を代表して、高島市長の施政方針と2015年度予算案、及びその他の諸議案について、市長並びに教育委員会に質問致します。

いま、世界中で、資本主義社会のもとでの格差と貧困の拡大を指摘した経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が話題となっております。経済協力開発機構OECDが昨年末発表した報告書は、富裕層と貧困層の格差が過去30年間で最大となり、格差拡大が経済成長にも悪影響を与えていることを示し、「成長の恩恵が自動的にトリクルダウンすることはない」と指摘しました。すなわち「大企業や富裕層が儲かれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る」という考え方は間違っているというのが世界の常識になってきているということです。上位1%の富裕層の所得が国民全体の所得に占める比率が日本は9.5%へと上昇し、世界で7番目となっています。

ところが、安倍首相は時代遅れのトリクルダウンの幻想にしがみつき、アベノミクスと称して、株価上昇、「異次元緩和」による円安、大企業減税を推進しています。そのもとで、大企業は史上空前の利益を上げながら設備投資に回さず、優遇税制で税金をまともに納めることもなく、内部留保を増やして285兆円もため込んでいます。

一方庶民は、円安、物価高、消費税増税が賃上げをかき消し、働く人全体の実質賃金は18か月連続マイナス、非正規雇用がついに2000万人を超え、年収200万円以下のワーキングプアが1500万人近くに達しております。貯蓄なし世帯が30.4%へと増え、家計貯蓄率も初のマイナスを記録、個人消費が過去20年間で最大の落ち込み、昨年の実質GDP成長率は0.0%と成長が止まりました。内需が冷え込むなか中小企業の倒産・廃業が増加し、「アベノミクス不況」の声があがっています。日銀の調査でも1年後に景気が「悪くなる」が37.8%にのぼっています。まさに庶民を犠牲にして大企業を潤すアベノミクスが貧困と格差を拡大し、経済成長を阻害しているのであります。

労働総研の試算によると、内部留保をこれ以上増やさないだけで月11万7000円の賃上げが可能です。大企業にたまった内部留保を活用して大幅賃上げや安定した雇用を増やす必要があります。日本共産党は、大企業応援から、国民の暮らし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済を立て直すという対案を示しております。さらに、消費税の10%への増税をやめ、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革による「別の道」で、社会保障の充実と財政危機の打開をすすめるなど、日本の政治の5つの転換を掲げて、私たちはこれからも国民との共同を広げて、安倍政権と真正面から対峙してたたかう決意を表明するものであります。


まず、安倍政権の暴走政治への対応と2015年度政府予算案についてお尋ねします。

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、憲法9条に反して「海外で戦争できる国」づくりに向かって軍拡路線を暴走しています。沖縄では米軍新基地建設を県民の総意を踏みにじって文字通り力ずくで強行しています。また、福島原発事故の原因究明も収束もまったく進んでいないのに川内原発・高浜原発の再稼働を狙っています。安倍政権は「社会保障のため」と言って消費税を8兆円も増税しながら、介護、年金、医療、生活保護など手当りしだいに切り捨てようとしています。さらに、派遣法改悪と残業代ゼロ制度など雇用のルールを大きく壊す構えです。日本農業と地域を破壊するTPP交渉を秘密裏に進めています。どの問題でも国民多数が反対しており、強権的に強行することは民主主義に反するものであり、これに追随することは許されません。安倍政権の新年度予算案は、社会保障切り捨て、大企業優遇、大軍拡推進を特徴とした「三悪予算」だと言わなければなりません。したがって市長は、安倍政権の暴走政治への追随をやめ、憲法改悪と集団的自衛権行使にきっぱり反対するとともに、原発再稼働、消費税10%への再増税、社会保障と雇用の大改悪、TPP参加に反対を表明すべきではありませんか、明確な答弁を求めるものです。


次に、高島市長の施政方針と新年度予算案の基調について質問致します。

高島市長2期めの最初の予算ですが、安倍政権の暴走に追随し、財界・大企業奉仕をさらに強め、市民の暮らしは冷たく切り捨てるというのが大きな特徴となっています。

第一に、国家戦略特区の規制緩和と呼び込み型の経済政策についてです。

アベノミクスの柱である特区での規制緩和は大企業の横暴から国民を守る大事なルールを壊すものであり、また呼び込み型は地域経済を疲弊させ、すでに破たん済みが証明されています。ところが高島市長は、人と企業の呼び込みが「市民生活を豊かにする」などと幻想を振りまき、規制緩和と施設整備に血道をあげ、とりわけ外国企業の呼び込みに躍起になる一方で、中小企業対策費を一般会計のわずか0.2%にとどめるなど地場中小・零細企業の応援は極めてお粗末という、歪んだ経済政策を推進しており重大であります。

1つめに、雇用特区であります。活用される雇用指針は、経営側に都合のよい解雇の方法や判例を示すものであり、首切り自由化、総ブラック企業化に道を開くものです。現に、雇用労働相談センターで経営者向けに開かれているセミナーは、労使の紛争を未然に防止するものなどではなく、事実上の「解雇指南」となっています。働く人間の「使い捨て」を容易にすることで企業を呼び込もうとする規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げるものであり断じて許されません。雇用特区を中止するとともに、雇用労働相談センターも廃止すべきではありませんか、答弁を求めます。

2つめに、市長は創業5年以内の企業の法人実効税率をシンガポールより低い15%程度に引き下げることを提唱していますが、企業誘致が進まないのは日本の消費市場が冷え込んで投資先としての魅力に欠けるからであり、法人税減税の結果生じているのは税の空洞化であります。不公平税制を拡大し、財源に市民の税金を当てにする無責任な法人税減税計画はきっぱり撤回すべきではありませんか、答弁を求めます。

3つめに、国の規制改革での「国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁」は医療関係法からの逸脱を認め、医療・看護の質に格差を生じさせるものであり、本市への導入をやめるべきだと思いますが、所見を伺います。

4つめに、高さ規制の緩和と容積率緩和は、都心部の乱開発、超高層ビル・マンションの乱立による景観の破壊と、無用な地価高騰をもたらすものであり、市民の知らない所で強引に進めることは許されず、計画を撤回すべきだと思いますが、所見を伺います。


第二に、大型開発推進と財界との癒着についてです。

市長は市政運営方針で、MICE(マイス)機能として第二期展示場等の整備やアクセス強化などウォーターフロント地区の再整備を民間提案だのみで進めること、また天神ビッグバンと称して都心ビルの増床などにソフト、ハード両面で支援すること、福岡空港や博多駅周辺も含めて、かつてない開発路線を打ち出しました。毎年100億円を超える人工島事業推進予算は今年も101億円となりました。観光・集客、呼び込みを口実にした大型開発のムダづかいは、本市経済の活性化に寄与しないばかりか借金財政を深刻にし、福祉・教育予算を圧迫する元凶であることは明白であります。こうした開発路線の背景には地元財界から献金などの支援を受ける高島市長の財界べったりと言うべき政治姿勢があります。また、麻生グループなど特定の企業の仕事づくりで市政を歪める態度は許されません。したがって、特定企業との癒着関係を断ち切るとともに、開発路線を根本から改めるべきではありませんか、答弁を求めます。


第三に、市民犠牲の行革路線についてです。

市長は、大型開発推進に財源を集中するため、「優先順位の最適化」などと言って、行革プランを推進し、新年度も市営渡船志賀島航路の大岳廃止や公立保育所民営化、駐車場有料化などを実行しようとしています。犠牲にされる市民から強い不安と批判の声が上がるのは当然で、市立幼稚園の全廃や公共施設の高齢者減免の廃止、東図書館と総合図書館の指定管理者制度導入の計画の反対運動が高まっています。また、行政への民間導入と公務員の非正規への置き換え、人減らしの推進は現場に困難をもたらし、ひいては市民サービスを後退させるものです。こうした市民犠牲の行革プランをただちに撤回するよう強く求めるものです。市長の所見を伺います。


本来、地方自治体の役割は住民の生活と福祉を守ることです。国の悪政から市民生活を守る防波堤となり、また市民の暮らしと中小企業・業者の営業を支える景気対策で地域経済を活性化させることこそ、いま求められています。わが党は、憲法と地方自治法の精神に立って、人工島事業をはじめ無駄な大型開発の推進にかかる予算を削除し、福祉・子育て・教育の充実や地域経済・雇用対策、安全・安心なまちづくりと環境保全など、市民生活の応援を基本にした市民本位の予算へ抜本的に組み替えるよう要求するものです。市長の所見を伺います。


次に、医療、介護、生活保護、障害者福祉など社会保障の改善について質問します。


第一は、国民健康保険の問題です。わが党市議団が昨年行った2000通をこえる市民アンケートでは「国保料・介護保険料が高い」ことが市民の悩み事のトップになっています。本市の国保世帯は年所得200万円以下の低所得者が約86%を占める中、所得233万円の3人世帯で44万円にのぼるなど、異常に高い保険料が「払いたくても払えない」事態を生み出しています。ところが新年度に市長が提案したのは、医療分・支援分は据え置き、介護分を一人当たり4206円引き下げるだけのものでした。しかも、それは中間所得層を苦しめる賦課限度額の引き上げや介護報酬の引き下げによるものであり、とうてい容認できません。法定外繰り入れは、前年度と比べ約15億円も削減しており、繰り入れを大幅に増やし保険料を引き下げるべきではありませんか、答弁を求めます。また、全国最悪の保険証取り上げをやめるべきではありませんか、お尋ねいたします。


第二は、介護保険、高齢者対策、年金についてです。安倍政権が社会保障費の「自然増」を抑制する中で、市長はこの動きに抗して市民の暮らしを守るどころか、市民税本人非課税世帯で年額6万4344円にも達する高い介護保険料を押し付けてきました。次期介護保険事業計画においては、さらに所得によっては最大1万円程度も引き上げようとしています。一般会計からの繰入を行い保険料の引き下げを図るとともに、市独自の利用料減免・助成制度を設けるべきではありませんか、答弁を求めます。

本市の特別養護老人ホーム待機者は、依然4047人も生み出されており、抜本的な増設が急がれています。ところが、次期整備計画においてはわずか804人分にとどめようとしています。市長は希望者全員が速やかに入所できるよう整備数を抜本的にふやして早急に待機者解消を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

物価が2.7%上昇する中で、年金に対しマクロ経済スライドが発動され、過去の物価下落分の引き下げとあわせて、0.9%の伸びに抑えられています。市長は、年金削減をやめるよう国に求めるべきではありませんか、ご所見を伺います。


第三は、障害者施策についてです。障害者権利条約が批准され、本市でも市内の44の障害者団体が中間報告を作成するなど、障害者差別禁止条例を求める機運がかつてなく高まっています。同趣旨の条例をつくる動きが他の政令市に広がる今、市長が後ろ向きの姿勢をとることは許されず、同条例を制定すべきではありませんか、ご所見を伺います。

本市は「ユニバーサルシティ」を掲げているにもかかわらず、実態は市自身の施策が障害者差別を広げるものになっています。移動支援における散歩や政治活動などへの不適用、視覚障害者の同行援護事業の厳しい利用制限、「介護保険優先原則」による必要な介助サービス切り捨てなどはほんの一例です。市長は、これら当事者が求める施策の充実を図るべきだと思いますが、お尋ねいたします。また、すべての会派の議員が請願の紹介議員になっている手話言語条例についても、ただちに制定すべきではありませんか、答弁を求めます。就学前の障害児のための療育センターについて、現状の市内3カ所では詰め込みにつぐ詰め込みで療育の質が確保しがたい深刻な実態となっており、早急に増設すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


第四は、生活保護についてです。安倍政権は、食費などの生活扶助費削減に加え、住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額をおこなう生活保護の大幅な削減を行おうとしており、保護世帯の最低限の生活維持が困難となっています。削減をやめるよう国に求めるべきではありませんか、答弁を求めます。また、安倍政権の保護費削減に追い打ちをかける保護世帯の下水道使用料減免の廃止をやめ、存続させるべきではありませんか、お伺いいたします。

市民を監視し、人権侵害を引き起こしている「生活保護ホットライン」をやめるとともに、本市で20万世帯以上と推計される、生活保護が必要な世帯を積極的に把握し、保護の開始をはかるべきではありませんか、お尋ねします。ケースワーカーなども正規で増やし、希望者の申請は口頭も含めすべて受け付けるべきだと思いますが、答弁を求めます。新年度から始まる生活困窮者自立支援事業について、人材派遣会社など営利企業への丸投げをやめ、市が直営で責任をもつべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


第五は、こども病院跡地についてです。市長がこども病院の人工島移転を強行した結果、西南部地域の子どもたちがかかりたくてもかかれない事態を大量に生み出しています。市民との約束を裏切ることは許されず、市長は約束通り唐人町の旧こども病院の土地を活用して西部地域の小児医療を守る手立てをとるべきではありませんか、答弁を求めます。


次に、憲法・子どもの権利条約に基づく、子ども・子育て支援の拡充と教育、文化・スポーツ行政について質問します。


子どもに関わる分野にとりくむ前提として、本市において子どもの権利条例を制定するとともに、「子どもの最善の利益」を考慮するという子どもの権利条約の観点が本市のすべての施策においてつらぬかれるようにすべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。あわせて、すべての職員に対し、同条約についての研修・啓発を行うべきではありませんか、答弁を求めます。


第一は、子どもの医療費無料化についてです。他の政令市が軒並み中学3年まで助成対象にする中で本市の遅れは際立っておりました。しかし、中学3年までの無料化を求める市民の署名運動が広がり、6万7790筆も集まると、ついに市長は新年度予算案に中学3年までの入院無料化を盛り込まざるを得なくなりました。ところが市長は、通院については昨年「小学生まで拡大」と答弁し、さらに県が小学6年までの助成拡大を打ち出したにもかかわらず、新年度、何の具体化もしておりません。あまりにも後ろ向きの姿勢ではありませんか。入院だけでなく、通院についても中学3年まで無料にするよう条例改正案を見直し、新年度予算案に盛り込むべきと考えますが、市長の明確な答弁を求めます。


第二は、保育行政についてです。

1点目は、保育所の待機児童解消についてです。我が党は市長の昨年4月の「待機児童ゼロ達成」はまやかしであり、抜本的な整備が必要だと厳しく警告してきました。市長はそれを無視して、結局昨年11月には2433人もの保育園に入れない子どもを生み出してしまいました。新築を中心に抜本的に認可保育所の整備数を増やすべきではありませんか、答弁を求めます。また、他の政令市に比べて高い、低所得者階層の保育料を引き下げるべきだと思いますが、答弁を求めます。

2点目は、保育士の処遇改善などについてです。専門職であるにもかかわらず保育士の賃金は低く、保育士不足解消へ、賃上げなど待遇改善の抜本的手だてをとるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。また、保育協会への補助金削減は、職員の処遇の劣悪化に直結しかねないものであり、やめるべきではありませんか、お尋ねします。

3点目は、子ども・子育て新制度の発足に関してです。営利企業の参入について、「もうけ本位になるのでは」と現場から不安の声があがっており、それに応え保育の質を確保するための手立てを講じるとともに、すべての保育施設について風俗施設近辺への立地を規制するべきではありませんか、お伺いします。


第三は、留守家庭子ども会についてです。厚生労働省の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の考えの基本にのっとり、本市のすべての留守家庭子ども会について、実際に40人以下に分割した施設をつくり、正規指導員をそれぞれに2人以上配置すべきではありませんか、答弁を求めます。また、指導員の準備や片付けなどの作業時間すべてに賃金を支払うとともに、基本となる賃金を大幅に引き上げ、専門職にふさわしく処遇を改善すべきではありませんか、ご所見を伺います。


第四は、中央児童会館と児童館についてです。中央児童会館の建て替えについては、PPPの手法で市有地を民間に貸す現行の計画は、コスト削減と西鉄など民間の利潤確保最優先であり、市直営で行うべきではありませんか、答弁を求めます。あわせて、新施設の現計画は中高生むけに十分な広いスペースがないなど問題が多すぎます。営利企業のスペースをやめ、児童館として特化するよう、子どもと市民の声を反映して抜本的に見直すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。また、0歳から18歳までの子どもたちが自由に使える専門職員のいる児童館について、小学校区ごとの設置をめざし、まずは各区に早急に設置すべきと思いますが、答弁を求めます。


第五は、児童虐待についてです。本市の児童虐待の相談件数は前年度より増加し、10年前に比べ1・6倍と深刻な状況です。親身な相談活動ができるように専門職である児童福祉司、児童心理司、弁護士資格をもつ職員を大幅に増員すべきではありませんか、お尋ねいたします。また、児童相談所について全国平均が人口60万人に1か所なのに、本市は150万人に1か所しかなく、相談所を増やすべきと考えますが、答弁を求めます。


第六は、子どもの貧困についてです。昨年7月厚生労働省が公表した調査によると、わが国の17歳以下の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪を更新し、子どもの6人に1人が貧困となっています。一昨年成立した子どもの貧困対策法では、施策の策定・実施を自治体の責務として定めています。市内の子どもの貧困実態・率を調査し、目標を定めた総合的な貧困削減計画をつくるべきではありませんか、答弁を求めます。


第七は、教育行政についてであります。

今日、家庭の経済状態による教育格差拡大、過度の「競争」や「管理」、いじめ・体罰等、様々な問題に多くの国民が心を痛めており、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められています。しかし安倍政権は教育予算を切り縮め「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」に向け、首長の教育介入に道を開く教育委員会制度改悪を強行し「道徳の教科化」等暴走しています。高島市長は政権に追随し学校や公民館への日の丸掲揚、「グローバル教育」の押し付け等、教育介入を行う一方で教育予算を最低水準に抑制し、新年度においても教室へのエアコン設置、第二給食センター整備分等を除けば実質縮減しようとしています。本市の教育行政にあたっては子どもの権利条約と憲法を土台に据え、人格の完成を目指し、「新しいふくおかの教育計画」並びに「市立高等学校活性化に向けた取組方針」は抜本的に改めるべきではありませんか、答弁を求めます。また、市長は教育への介入をやめ、教育予算を抜本的に増額すべきだと思いますが答弁を求めます。


2点目は、教育における市長の行革・民営化路線についてです。

学校給食センター統廃合が学校給食公社の廃止・職員リストラと一体にPFI手法で強行され、麻生グループ等大企業の儲けづくりに利用されております。また小学校給食についても民間委託が拡大され調理員のリストラが行われております。給食センター再整備についてはPFI手法をやめ直営で行い、小学校給食の民間委託は中止するとともに劣悪な労働環境は直ちに改善すべきではありませんか、お尋ねします。脊振少年自然の家、海の中道青少年海の家の運営を麻生グループの儲けづくりのために利用する指定管理は中止し、関係者等から厳しい反対の意見が寄せられている東図書館等への指定管理者導入計画等、教育施設を民間の儲けづくりに利用するやり方はやめるべきではありませんかお尋ね致します。市立幼稚園の廃止計画は早急に撤回し、現場の多忙化にも拍車をかけている学校用務員のリストラ・拠点校方式についても中止すべきではありませんか、お尋ね致します。教育振興会奨学金については奨学資金の額は堅持し入学支度金の貸付時期の前倒し等改善を図るとともに給付制奨学金を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。


3点目は教育の指導体制と内容についてです。 

一人ひとりの子どもに目を行き届かせる条件整備が求められている中、35人学級は高島市長の下で一学年も拡充されず新たな困難を生み出しており、全学年で実施すべきではありませんかお尋ねいたします。学校カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、図書司書等の専門職員を正規で全ての学校に配置し、教職員の抜本的増員を図るべきではありませんか、答弁を求めます。また、学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストは、やめるべきではありませんか、また、学力向上を口実に土曜授業や夏休み短縮を強行することは許されないと思いますが御所見を伺います。特別支援教育については特別支援学校の大規模化の解消、特別支援学級の全校設置、支援員、介助員の増員・正規化を行うべきだと思いますが御所見を求めます。「学校規模適正化」については子どもを中心に考え、情報の公開と住民合意を基本に据えるとともに、志賀島小学校の廃止計画は撤回すべきではありませんか、御所見を求めます。


4点目は学校の施設整備についてであります。

本市の学校現場では外壁等の落下事故が相次ぐ等、こどもの命と安全さえも脅かされています。点検体制の強化を図り、大規模改造、プール改築、トイレ不足解消等については、抜本的にスピードアップするとともに、アスベスト含有資材は撤去すべきではありませんか、答弁を求めます。長年我が党が設置を求め続けてきた教室のエアコン設置にあたっては暖房利用についても認めるとともに、特別教室への設置計画をたてるべきだと思いますが所見を求めます。また、過大規模校を生じさせないためのマンション建設規制策を図るとともに、児童・生徒数が1000人を超えている学校は校区調整でなく早急に分離・新設計画を立て、教室不足に陥っている学校については増設等、緊急対策を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。


5点目は教育を受ける権利の保障についてであります。

経済・雇用情勢が悪化する中、就学援助の適用基準を更に厳しくすることは許されず、緩和し項目を増やすとともに、国に対して十分な財政措置を求めるべきではありませんか、また、給食費については公費で補てんし値上げを回避するとともに、無償化に向けた検討を行うべきではありませんか、答弁を求めます。


第八は、文化施設についてです。

拠点文化施設の整備については文化団体や利用者団体など幅広い市民の参画のもとで急ぐとともに、決定的に不足している中規模ホールを増やすべきではありませんか答弁を求めます。


第九は、スポーツ行政についてです。

本市においては、施設不足によってスポーツをする権利が保障されておらずスポーツ施設を増やすとともに、老朽化している体育館、市民プールなどの施設についても増築・改善・充実を図るべきではありませんかお尋ねします。また、市民体育館については、人工島では総合的な拠点施設にはなりえず、現施設の耐震改修や、近隣地区での建替え計画などへ抜本的な見直しを行うべきだと思いますが答弁を求めます。


次に、中小企業対策、雇用・景気対策、産業振興について質問します。


第一は、中小企業対策と地域経済活性化についてであります。

中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在であり、本市の全企業の98.7%を占め全従業者の72%が働いています。いま消費税増税やアベノミクスのもとで、中小企業・自営業者は経営と存続が深刻な状況となっています。新年度の経済観光文化局全体の予算が減額する中、国家戦略特区を活用したスタートアップ都市づくりに30億円、観光・集客戦略の推進21億円、コンテンツを核とした国際ビジネスの振興3億8000万円など企業や人を呼び込む予算を増額する一方で、中小企業・小規模事業者の振興予算は、融資と金融対策を除いて2億3700万円と前年度の半分に削減しております。今、求められているのは、呼び込み型の経済対策ではなく地域社会でお金がまわる地域循環型の経済対策であります。不足している市営住宅、保育所、特別養護老人ホームなどの公共事業は福祉の充実だけではなく、雇用や地元企業の仕事づくりになるなど大きな経済効果をもたらすとともに、多くの地方自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は住宅改善だけではなく地域の活性化や地場の中小零細建設業や関連業種の仕事づくりとしても抜群の効果が明らかとなっています。

従って、市内の全中小零細企業の実態調査を行い、それを踏まえて中小企業振興条例を改定するとともに、中小企業対策予算を大幅に増額すべきではありませんか、答弁を求めます。また、生活に密着した公共事業を抜本的に拡充するとともに、長期にわたって先延ばしされている小規模工事登録制度を直ちに制度化して実施し、あわせて官製ワーキングプアをなくすために公契約条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。また、福岡県内23市町村、全国6県628市区町村と広がっている住宅リフォーム助成制度を創設すべきではありませんかお尋ねします。商店街についても振興対策予算を大幅に増やし実態や要望を踏まえた十分な支援を行い、商店リフォーム助成制度を創設すべきと思いますがお尋ねします。


第二は、雇用対策についてです。

昨年、我が党は、若い人を使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」への規制法案を国会に提出しました。その後、厚労省が約5000社を調査、是正・指導し、新たな法案を準備するなど国の「ブラック企業」対策が動き出しています。この問題は国だけでなく、自治体も民間も、社会全体が総力をあげてとりくむべき大問題です。神奈川県では、県・企業・労組・国などが連名で「『若者の使い捨て』撲滅かながわ宣言」をおこない、自治体として「若者の使い捨て・職場のパワハラ110番」やメール相談の実施、「ブラック企業」の見分け方・対処法をテーマとしたセミナー開催、独自の啓発リーフレットの作成・配布にとりくんでいます。本市も「ブラック企業」規制条例を制定し、「ブラック企業」根絶の宣言、専用の相談窓口の設置、特別の対策リーフレットの作成などに取り組むべきではありませんか、答弁を求めます。


第三は、農林水産業についてです。

農林水産業の基盤を崩壊させるTPPは絶対に許されません。野菜花き生産安定事業費補助金を拡充させるとともに、公共施設での木質バイオマス燃料の利用促進、漁場環境の保全・改善にとりくむための漁業予算の抜本増にとりくむべきではありませんか、お尋ねいたします。また、現場の合意のない安倍政権の農協「改革」にはきっぱり反対すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。


次に、大型開発のムダづかいについて質問します。


第一は、本市最大の開発である人工島事業についてです。

1994年の着工から20年たった人工島事業は埋立の進捗率8割、これまでに3150億円の事業費が投じられましたが、わが党が当初から指摘してきた通り、緊急性も必要性もない埋立地の処分は計画通りに進まず、土地利用計画も資金計画も破たんしました。高島市長が3年前、5度目となる事業計画見直しを行ったものの、早くも計画倒れとなり、破たん穴埋めのための税金・公金投入の泥沼を突き進んでおります。みなとづくりエリアを見ると、当局が描いたような最先端の大型物流センターが立ち並ぶ国際物流拠点などとは程遠く、実際には、切り売りした分譲地に平屋や2階建ての倉庫、もしくは資材置き場であります。まちづくりエリアも、開発の核と位置付けられたセンター地区の「賑わい」の大型集客施設構想はとん挫し、結局できるのはスーパー銭湯と調剤薬局であります。

市長は土地分譲が順調に進んでいるかのように宣伝していますが、建設単価さえも下回る分譲単価の大幅引き下げ、土地を買ってくれた企業への数億円もの交付金投げ渡しのエサを付けてようやく売却したものであり、それでもなお計画通り進まないために、税金で次々買い取っているのが実態であります。大規模公園に250億円、こども病院用地代45億円に続き、今後さらに350億円の青果市場、100億円もかけて人工の池などを造る野鳥公園、120億円の総合体育館、250億円の自動車専用道を具体化しようとしており、道路及び下水道整備と住宅補助288億円、立地交付金85億円もあわせると人工島の破たん救済の税金・公金投入は1500億円近くになります。「税金は一円も使わない」などとウソの説明で無謀な計画に突き進み、破たんしても何の反省もなく巨額の税金投入で救済し、最終収支も数百億円の大赤字が避けられません。そのツケが福祉や教育などの切り捨てとなって市民生活にも犠牲が及んでいます。こんな最悪の人工島事業を推進してきた歴代市長と融資銀行団、議会勢力の責任逃れは断じて許されず、徹底的に追及されなければなりません。

したがって、人工島のD岸壁建設と埋立事業を凍結し、根本的な計画見直しで税金投入を回避するとともに、破たん救済のための公共施設の導入計画は中止・撤回すべきではありませんか。あわせて、企業立地交付金制度はただちに廃止すべきではありませんか。高島市長の明確な答弁を求めるものであります。


第二は、都心部の再整備とウォーターフロント開発についてです。

高島市長は世界で活躍する企業をひきつけるなどとして、都心部の再開発、九電・福銀等の七社会や福岡地所中心の天神明治通り地区計画推進のための地下通路の検討などを行っています。また、博多港中央ふ頭地区のコンベンションゾーン内では、MICE関連施設整備として、第2期展示場だけでなく、サンパレスの建て替えも含むウォーターフロント地区全体の再整備計画を2015年度中に策定し、都心部への新たな交通網づくりまで行おうとしています。これは官民一体の開発などとして、実態は大企業のもうけづくりのための開発に際限のない公金投入をおこなうための計画に他ならず、市財政を圧迫し、市の借金がいっそう膨れ上がるのは必至であり、こうした開発計画は直ちに中止すべきだと思いますが、所見をお伺いします。


第三は、福岡空港問題についてです。

乗降客数は2002年を下まわり、さらに本市と都市圏の人口は2020年をピークに減少するとの国の予測がある一方で、空港の容量限界は飛行機の小型化により大幅に上方修正され、さらに誘導路が完成すれば滑走路増設の必要性がないことがいっそう明白になります。国や県に増設をやめるよう要求し、本市としてこの計画から撤退するとともに、公的責任をあいまいにし、安全性や公共性を脅かす空港施設の民間委託については、市長は同意を取り下げるべきだと思いますが答弁を求めます。


次に、安全・安心な生活と環境を優先するまちづくりについて質問します。


第一は、地域防災計画と被災者支援についてです。

1点目は、地震対策についてです。政府の地震調査委員会は、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を福岡市について6%から8%と引き上げました。民間建築物耐震改修助成を抜本的に引き上げるべきではありませんか、答弁を求めます。

2点目は、水害対策についてです。遅れている周船寺川改修の完了を急ぐとともに天神地区の浸水対策を前倒しすべきではありませんか、お尋ねします。また、須恵川の浸水対策は不十分であり抜本的な河川改修を国と県に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。

3点目は、原子力災害対策についてです。本市の避難計画では150万市民が避難することは不可能であり、大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟で福井地裁が下した判決にあるように、250キロメートル圏内の住民が影響を受けるような最悪規模の事故も想定した地域防災計画・避難計画を策定すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

4点目は、原発事故避難者支援についてです。原発事故子ども・被災者支援法は制定されたものの実効性に乏しいものとなっており、法の対象から除外された自主避難者が相談できる部署の設置をおこなうべきではありませんか、答弁を求めます。


第二は、公営住宅の問題についてです。

格差と貧困が広がる中、住まいを権利として保障するための市営住宅の募集戸数は昨年より少なくなり、高齢単身者の応募倍率は37倍と昨年の25倍を大幅に上回るなど深刻な事態となっています。建替中心の建設抑制政策を改め、建替時の戸数増を含め、新規建設計画をたてるとともに、民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で大幅に増やす必要があると思いますが答弁を求めます。


第三は、安全・安心のまちづくりについてです。

2012年の通学路の調査で434か所に及ぶ危険個所が明らかになりましたが、いまだ50か所が残っています。すべての危険個所について必要な歩道の確保や交差点改良等の年次計画を立て、早急に改善すべきだと思いますが答弁を求めます。

環境に優しく、手軽な交通手段として自転車の利用者が増加しており、その安全な利用のため早急な環境整備が求められています。2022年までに100キロメートルの自転車レーンを整備するという本市の計画を前倒しすべきだと思いますがご所見をお伺いします。

障害者や高齢者の歩行の安全のため、公共施設や歩道の段差解消などのバリアフリー化を促進すべきではありませんか、お尋ねします。


第四は、九大移転問題についてです。

箱崎の九大跡地について、九大が住民要望を無視して、イオンモール等の大型商業施設を誘致するのではないかとの不安が住民に広がっています。これまで大学を支えてきた住民を裏切ることは許されず、跡地は民間事業者の儲け優先ではなく、歴史的価値のある建物を保存しつつ、子どものための複合施設や箱崎中学の移転、総合環境・防災ステーションなど4校区協議会提案にある地元住民の要望を反映した利用計画を立て、市が責任を持って土地を確保すべきだと思いますが答弁を求めます。九大が移転した後の六本松では地元商店への影響は年を追うごとに深刻になっており、具体的援助策について各商店や地元自治会等への聞き取り調査を行い、早急に実施する必要があると思いますがご所見をお伺いいたします。


第五は、地域交流センター設置の問題です。

早良区では、候補地となっている四箇田団地の住民追い出しにならないよう丁寧な説明をURに求め、施設内容についても住民要望を反映したものにするとともに、南区についても建設場所を含めた計画の策定を急ぐべきだと思いますがご所見をお伺いいたします。


第六は、住環境を守る問題についてです。

中高層建築にかかる苦情・相談件数は約1.3倍に増加しています。特に近隣住民の努力で守られてきた良好な住環境を破壊する強引な中高層マンションなどの建設が後を絶たないという状況であります。開発規制を強化するために用途地域の見直しを行うとともに、住民が求める用途地域の変更や、建築協定や地区計画の周知と積極的な適用に努めるべきだと思いますが所見をお伺いします。また、建築紛争予防条例については、標識設置期間の延長、近隣説明会の範囲の拡大、さらに住民合意を盛り込むとともに、市の指導に従わない事業者に対する罰則を定めるなど条例を強化すべきだと思いますが、所見をお尋ねします。


第七は、公園、緑地保全等の対策についてです。

地域の災害避難所や多目的な運動広場などとして住民に欠かすことの出来ない近隣公園については、福岡市新・緑の基本計画で、1小学校区に1ヶ所を配置するとされていますが、いまだに65校区に配置されておらず、年次計画を策定し、整備を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。また、セントラルパーク構想と称した舞鶴公園・大濠公園の再整備に当っては過大にならないようにするとともに、福岡城址の整備については史実を歪める天守閣の築城は許されず行うべきではないと思いますが所見をお尋ねします。


第八は、公共交通対策についてです。 

公共交通空白地や美和台、柏原、内野、橋本など住民が交通に不便を感じている地域が広がり深刻な社会問題となっています。西鉄などの事業者にこれ以上の路線廃止や便数削減を行わないよう要求するとともに、財政措置を含め市の責任でコミュニティバスの本格的運行を開始すべきだと思いますが、答弁を求めます。併せて、高齢者の買い物や生活交通網の充実を図るために条例を抜本的に見直すべきだと思いますが所見をお尋ねします。また、地域住民の通勤や通学、通院などの生活に長年大きな役割を果たしてきた市営渡船志賀島航路については、大岳を存続させるとともに減便はやめるべきだと思いますが答弁を求めます。


第九は、JR香椎線の駅無人化問題についてです。

JR九州は、株式上場に向けて九州全域で駅無人化を計画し、福岡市域内ではJR香椎線の6駅を新たに対象にしています。転落や夜間の治安、障害者の前日予約制など利用者の安全性や利便性を脅かすことになるやり方を説明もなく強行することは許されません。従って市長は、JR香椎線の無人化に反対を表明するとともに、福岡市の責任で沿線住民や利用者に対する説明会をJR九州の出席のもとで開くべきだと思いますが併せて所見を求めます。


第十は、再生可能エネルギー推進についてです。

本市は、再生可能エネルギーについて2030年までに市内電力の8%を賄う目標しか持っていません。雇用の確保や地域経済の好循環を創りだすためにも2020年までに太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーで20%を賄う目標へと見直すべきだと思いますが、所見をお伺いします。


第十一は、ごみ減量対策についてです。

本市のごみ処理については、拡大生産者責任の立場でごみ減量を促進し、過大な施設計画は見直すとともに、可燃性ごみについては再生資源化、リサイクル化を一層促進する分別収集を拡大するべきだと思いますが答弁を求めます。


第十二は、和白干潟についてです。

和白干潟・多々良川河口については、鳥獣保護法の「特別保護地区」指定を国に働きかけるとともに、今年の第12回ラムサール条約締結国会議で登録地に選ばれるよう積極的に取り組むべきではありませんか答弁を求めます。


第十三は、アスベスト対策についてです。

アスベストは、肺がんや中皮腫などを引き起こす原因となっており、建築現場で働いている労働者や近隣住民が裁判闘争に立ち上がっています。市として工事現場の実態調査や解体・改築の工事費用への補助を行うことや、成形板を含めアスベスト含有建材について石綿障害予防規則の立場で安全な処理を徹底するなどの対策に取り組むべきだと思いますが所見をお尋ねします。


次に、住民自治、男女平等、公正・平和の行政運営について質問致します。


第一は住民自治についてです。

昨年度本市は自治協議会について「地域コミュニティの在り方・最適化」の検討を行い、国の介護保険制度の見直しと連動し「高齢者の見守りと日常生活支援」を自治協に押し付けようとしましたが、自治会関係者から反対や懸念の声が噴出しました。このような猛反対にも関わらず、高島市長は「地域のまち・絆づくり検討委員会」を通じてあくまでもヘルパーの肩代わりを自治協に押し付けようとしています。介護保険でやるべき事業や防犯・防災など本来行政がやるべきものを「共働」と称して自治協に押し付けることはもってのほかであり、やめるべきではありませんか。併せて地域の自主活動の支援こそ充実させるべきだと思いますが、答弁を求めます。


第二は男女平等の推進についてです。

2020年までにあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を30%以上にするという政府目標にも関わらず、本市の課長級以上の登用は10.2%にしか過ぎません。女性管理職の登用を進め、各種審議会の女性参画は35%という目標を早期に達成すべきではありませんか、答弁を求めます。またDV相談件数は依然として多く、早急な対策が必要であり各区の子育て支援課に臨床心理士を配置するとともに、休日夜間の相談体制を整え、切れ目のない支援に取り組むべきではありませんか、答弁を求めます。


第三は同和行政についてです。

全国では同和事業が終結し、本市においても同和対策事業が一般事業へ移行したにもかかわらず、いまだに部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金が新年度も2350万円計上されていることは問題であり、補助金の支出と特別扱いはただちにやめるべきではありませんか。答弁を求めます。


最後に平和行政についてです。

佐賀空港は自衛隊のオスプレイ配備、米軍のオスプレイ演習場の役割を押し付けられようとしており、地元では怒りと不安の声があがっています。福岡空港板付基地や春日基地への飛来も懸念され、高島市長は「佐賀空港への配備反対」と表明すべきではありませんか、答弁を求めます。また今年は被爆70周年であり、原爆資料展や映画「はだしのゲン」の視聴会などを全市でおこない、被爆の実相を広めるべきではありませんか。また併せて「非核平和都市宣言」をおこなうべきではありませんか。答弁を求めます。


以上、私は市民の切実な要求である、暮らし、福祉、経済対策、雇用、教育、子育て、まちづくり、環境など諸問題についてただしてまいりました。市長及び教育長の誠意あるかつ明確な答弁を求めるものです。長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質問を終わります。

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