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議会報告

2014年予算議会

2月議会反対討論

2014年2月20日 中山いくみ議員

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第1号及び4号、6号~8号、11号~15号、19号~22号、24号~26号、28号、29号、32号並びに33号に反対し、討論を行います。


まず、議案第22号、福岡市営渡船条例改正案など、消費税増税転嫁にかかる議案5件についてです。

今回提案は、昨年12月議会に続き、今年4月からの消費税の8%への増税分を、本市の公共料金に転嫁するためのものであります。市営渡船の乗船運賃については、大人1人片道で10円から50円の値上げ、子どもも10円から20円の値上げを行うものとなっています。また、有料道路三瀬トンネルの料金を普通車で1回10円を値上げするものです。

これまでわが党が指摘してきたとおり、消費税の増税は、とりわけ低所得者ほど負担が重いというその逆進性をいっそうひどくするものに他なりません。市民生活に欠かせない公共交通の料金に転嫁して値上げすることは、暮らしをいっそう厳しくするものです。

したがって、消費税増税分を公共料金に転嫁する諸議案にわが党は反対致します。


次に、議案第1号、一般会計補正予算案についてです。

その1点目は、企業立地交付金の増額補正についてです。今回予算を追加することになったのは、人工島の港湾関連用地2ヘクタールを取得し物流施設を建設する株式会社上組に対して、土地取得額の30%相当及び、建物等取得額の10%相当、合計5億8989万円を交付するためであります。

企業立地交付金制度は「雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源のかん養を図る」などを目的に導入されたものです。しかしながら、わが党の質疑で明らかになったとおり、上組は6億円近くの交付金を受けながら、正規雇用はたったの2人であり、雇用創出の効果は何もありません。経済効果も一般的な根拠しか説明することができませんでした。また、人工島と香椎パークポート地域の6社の市税の納税額を見れば、交付金分を回収するのに10年以上もかかるという程度に過ぎず、「税源のかん養」など程遠いものであります。このように企業に奉仕するばかりの税金ムダづかいに他ならない立地交付金を、何の反省もなく推進する高島市長の態度は許されません。

さらに、交付金を受けながら数年で撤退する企業が後を絶たず、制度発足以来35社、実に21%の企業が撤退し、8500万円の税金が持ち逃げされたというのに、市は返還請求さえしていないのであります。

とりわけ、立地交付金制度が人工島の破たん救済の道具となっています。市長は人工島の土地が売れているかのように言われていますが、半分は公共施設用地として税金で買い取ったものであり、民間に売れなかったからこそ、土地価格を大幅に引き下げ、さらに立地交付金を最大30億円まで拡充したのであります。今回明らかになったように、人工島のわずか4社に土地価格引き下げで合計28億円、立地交付金で35億円、あわせて63億円もの財政支援を行うなど、一円も使わないと言っていた人工島に多額の税金を投入するムダづかいはまったく異常であります。税金の使い方がおおもとから間違っているのであります。

したがって、人工島の破たん救済の税金ムダづかいである、企業立地交付金の増額補正にわが党は賛同できません。


2点目は、保育所整備費助成のうち中央保育園の建設費の追加3600万円についてです。

わが党がこれまで繰り返し指摘してきたように、中央保育園の移転先は、ラブホテルやパチンコ店に近接し保育に相応しくない、まさに風営法の趣旨に抵触する環境であること、前面道路が交通量の多い狭隘な一方通行であること、避難場所や経路が十分確保されていないこと、300人定員という超マンモス園の計画であることなど、様々な問題を抱えています。だからこそ保護者や保育士らが強く反対しているのであります。にもかかわらず、高島市長が着工を遅らせてまで移転計画をごり押しし、何ら見直すことなく強行したこと、しかも園舎が完成していないにもかかわらず、無理やり4月受け入れをさせようとしたことで、追加工事費が発生したというのが真相であります。市長の失政の穴埋めに税金を充てるなど断じて認められません。

また、保育所整備補助を追加した例は過去5年間なく、今回こども未来局が中央保育園への追加補助金を合理化するために、保育所整備費補助金要綱を議会に説明することなく改定していたことが発覚しました。局長は、市長が判断すれば地方自治法に基づいて追加補助金が出せると言いながら、整合性を図るために密かに要綱を変えるなど、二重に許しがたいものであります。

したがって、幾重にも道理のない中央保育園移転建設費の追加補正は削除すべきであります。


なお、今回補正予算には、教室エアコン設置の事業費7億円余が初めて計上されております。

わが党市議団は、近年の異常気象とも言える状況のもと、夏季も冬期も教室温度を適切に保ち、児童生徒の健康な学校生活と良好な学習環境を保障するため、教室エアコン設置を13年前から繰り返し要求してきました。この間、わが党の議会質問を受けて教育委員会が実施した教室温度調査で、国の学校環境衛生基準で望ましいとされた温度が保たれていない深刻な事態が浮き彫りになりました。これを放置することが児童生徒の健康を脅かすばかりか、学習面でも悪影響を与えることは明白となりました。子どもたちや教職員から「夏は暑くて勉強どころじゃない」「扇風機では温度は下がらない」などの悲鳴があがり、エアコン設置を求める市民世論が広がってきました。学校施設を点検する「学校ウオッチング」に取り組む建設関係者や保護者らの団体からもエアコン設置が強く要望されてきたのであります。わが党は他の政令市でも実施が広がっていることとともに、財源についても、国の補助金を活用すれば本市の財政負担を抑えることができることを示して実施を迫ってきました。今回の全小中学校の普通教室へのエアコン設置の決定について、子どもたちや保護者から喜びの声が上がっており、わが党は大いに歓迎するものであります。

あわせて、今回の方針決定に関して「子どもの体調に配慮する必要がある」と答弁されましたが、そうであるならば、整備完了までに4年もかけて格差を生むなどあり得ません。子どもの権利条約の精神をふまえて、エアコン設置を一気に完了させるよう予算措置するとともに、大手に有利なPFI手法ではなく地場中小企業・業者への優先発注を行うべきです。

また、冬期に教室温度が10度未満となって学校環境衛生基準を満たさない事例が少なくないことを認めながら、暖房として使用することを認めないという市教委の態度は、学校保健安全法に基づく行政の責務に照らして極めて問題であり、暖房使用も強く要求するものです。


以上でわが党の討論を終わります。

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