トップ > 議会報告 > 2014年予算議会> 子ども医療費助成の充実、国家戦略特区提案、人工島事業などを質問

議会報告

2014年予算議会

子ども医療費助成の充実、国家戦略特区提案、人工島事業などを質問

2014年3月19日 宮本秀国市議の総会質疑

宮本秀国市議

日本共産党の宮本秀国市議は、2014年3月19日、条例予算特別委員会の総会で、高島市長に対し、子ども医療費助成の充実、国家戦略特区提案、人工島事業などの問題をただしました。


宮本市議は、高島市長が3年前の市長選の際、西日本・読売新聞で「子ども医療費助成の充実」を公約した問題をとりあげ、福岡市が政令市で最低水準にあることを示して、公約の実現を迫りました。

ところが市長は「私の公約は平成22年10月25日の会見で発表したもの」だけだと答弁。「新聞のアンケート回答は公約ではないのか」と追及すると「将来の方向性を述べたもの」と答え、新聞への回答は公約ではないという無責任な答弁をくり返しました。「新聞に載った回答を見て判断する有権者もいるのに、信用するなということか」「公約ではないと選挙中いつ説明したのか。証拠を示せ」と重ねてただすと、市長はしどろもどろに。証拠を示すことはできませんでした。

宮本市議は「新聞への回答は公約でなく実現する責任はないというのでは、政治家・市長たる資格はない」と厳しく批判し、無料化の拡充を要求しました。


高島市長は政府に対し、福岡市での「グローバルスタートアップ国家戦略特区」を提案しています。宮本市議はこの問題をとりあげ、外国人の在留資格要件を緩和し、安価な外国人労働力の利用に道を開こうとしていること、解雇規制を緩和し、事前型の金銭解決制度をもちこんで「ブラック企業」を合法化するものであること、博多湾に寄港するクルーズ船内でのカジノを合法化することなどを明らかにし、撤回せよと迫りました。

この「特区」によって50万人の雇用が創出できるという市長の予想についても、廃業・失業を加味していないことを暴露。市が根拠としたデータを参照しながら「50万人の新規雇用が生まれても、100万人が失業するということではないか」とただすと、経済観光文化局長は「労働力の移動が図られる」と現実を無視した答弁をしました。


宮本市議は、人工島まちづくりエリアのセンター地区に新たに温浴施設などを誘致する件について質問。この地区(4ヘクタール)について、もともと市と博多港開発株式会社は「東アジアなど広域から人が集まる……人工島における中核拠点の形成を図る」などといって、九電や福銀のグループ企業など大手5社が4階建ての大型集客商業施設を誘致すると大風呂敷を広げていたものの、結局実際にできる施設は「スーパー銭湯」と「調剤薬局」だということが明らかに。これは公募要綱に反するもので、宮本市議が「東アジアなど広域から風呂に入って、薬を買いにくるのか」とただすと、傍聴席から失笑が漏れました。

港湾局長は、区画地を買った企業に「当初の公募要綱を可能な限り実現していただくようにしている」と苦しい答弁に終始しました。

宮本市議は計画の破綻を指摘し、「ムダな人工島事業の推進は抜本的に改めるべきだ」と迫りましたが、市長は「しっかりととりくむ」と事業推進に固執しました。

この他、博多港サイロ株式会社の株式譲渡の問題で日清製粉に便宜がはかられ、穀物市場への供給体制の公平・公共性がそこなわれるのではないかと質問しました。

>>>「2014年予算議会」トップへ戻る

>>>「議会報告」一覧ページへ戻る

PageTop